島中人研ニュース

労働法・行政 <実務資料>             最新情報(トップ)へ  実務資料目次へ


2020/12/19  派遣労働者の同一労働同一賃金解説(動画)
厚生労働省から、派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画が公表されています。
・「派遣労働者の同一労働同一賃金」に関する特設ページはこちら

2020/11/18  動画「知っておきたい 育児・介護休業法」
厚生労働省から、動画「知っておきたい 育児・介護休業法(改正育児・介護休業法施行規則等〔令和3年1月1日施行〕に対応)」が公表されています。

2020/10/27  育児・介護休業等に関する規則の規定例
厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例−[詳細版](令和2年10月作成)」が公表されました。

2020/10/27  派遣労働者の賃金資料「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」
厚生労働省から、派遣労働者の同一労働同一賃金資料「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」が公表されました。

2020/10/26  育児・介護休業法に関する動画
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。これを受けて、この改正に対応した育児・介護休業法に関する動画「知っておきたい育児・介護休業法」が公開されています。
・<「知っておきたい育児・介護休業法(介護編ダイジェスト版)」はこちら
・<「知っておきたい育児・介護休業法(育児編ダイジェスト版)」はこちら

2020/10/16 日本郵便における手当や休暇の待遇格差に対する最高裁の判断
令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた東京・大阪福岡(佐賀)の3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。
今回の争点は、扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日給の5項目の格差でしたが、そのいずれについても「格差は不合理と認められる」と判断しました。

2020/10/15  非正規社員に対する賞与・退職金の不支給に対する最高裁の判断
最高裁第3小法廷は13日、非正規職員への賞与や退職金の支給について争われた2件の上告審判決において、一部支払いを命じた二審判決を変更し、不支給は「不合理と認められるものに当たらない」との判断を示しました。
◇アルバイト職員に対する賞与不支給などが不合理な格差に当たるとして争われた大阪医科薬科大学事件では、1審で原告が比較対象として主張した教室事務員の正社員との比較について、最高裁は業務内容に共通する点がある点を認めた一方、正社員のみが行う英文学術誌の編集事務、病理解剖に関する遺族対応などの具体的な業務や人事異動の可能性などの相違点を指摘。これらを踏まえ、アルバイト職員への賞与不支給について、「不合理であると評価することができるものとはいえない」と結論づけ、「原告と同時期に新規採用された正社員賞与の60%を下回る支給は不合理」とした高裁判決を破棄して原告の損害賠償請求を斥けました(裁判官全員一致)。
◇売店での販売業務に従事する契約社員に対する退職金不支給が争点となったメトロコマース事件では、比較対象とされた売店業務に従事する正社員の業務内容について、契約社員の業務とおおむね共通するものの、販売員が休暇・欠勤時の代務や販売員への指導・サポート、エリアマネージャー業務に従事するなどの違いや配置転換の可能性が正社員のみにある点などを指摘。契約社員の有期契約が必ずしも短期雇用前提のものとはいえず、原告らも10年前後勤続している点を斟酌しても、退職金の支給に関して労働条件の相違があることは「不合理であると評価することができるものとはいえない」と判断し、退職金の功労報償分として正社員基準の4分の1に当たる金額の支払いを命じた高裁判決を破棄しています。この判決に当たり、最高裁の宇賀克也裁判官は、功労報償の性格を有する部分に係る退職金すら契約社員に支給しないことが不合理であるとした高裁の判断は是認することができる、との反対意見を示しています。

2020/09/23 パンフ「両立支援等助成金支給申請の手引き」
厚生労働省では、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を助成するため、「両立支援等助成金」を設けています。
この助成金には、出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コースという4つのコースが設けられていますが、それぞれの支給申請のために必要な情報をまとめた支給申請の手引きの令和2年9月版が公表されています。

2020/09/11  パンフ「パートタイム・有期雇用労働法の概要」
厚生労働省から、パンフレット「パートタイム・有期雇用労働法の概要」が公表されています。

2019/11/28  労働基準法素朴な疑問Q&A
東京労働局から、「労働基準法素朴な疑問Q&A」が公表されました。

2019/03/19  【医療機関向け】法改正解説リーフ『働き方改革 法改正で何が変わるの?長時間労働是正編』
社会保険労務士会連合会では、公益社団法人日本医師会と連携し、医療機関向けの「法改正解説リーフレット」をリリースしました。 本リーフレットでは、医療機関における法改正スケジュールや対応すべきポイント、コラムなどを掲載しており、医療業界に特化したリーフレットとなっています。
・一般事業所向けの法改正解説リーフレット「働き方改革 法改正で何が変わったの?長時間労働是正編」はこちら

2018/05/05  ハンドブック「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」
厚生労働省から、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」が公表されました。

2018/05/04  冊子「働くこと」と「労働法」
厚生労働省では、平成29年度の「労働法教育に関する調査研究事業」で、「『働くこと』と『労働法』 〜大学・短大・高専・専門学校生等に教えるための手引き」(以下「手引き」という)の冊子を作成し、全国の大学等に送付しました。
手引きの内容については、厚生労働省のホームページの中の労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」に掲載することとしています(※)。
※掲載ページ(平成30年5月上旬頃予定)
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/daigakumukeshiryou/index.html

2018/04/28 作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)
厚生労働省から、「作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)」が公表されました。入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。
〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
 協定届、労使協定届、労働日等を定めたカレンダー

2018/03/21  ハンドブック「これってあり?〜まんが知って役立つ労働法Q&A〜」
厚生労働省が、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック「これってあり?〜まんが知って役立つ労働法Q&A〜」を作成しました。

2017/12/28  リーフ「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」
厚生労働省から、リーフレット「トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント」が公表されました。
・「タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント」はこちら
・「バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント」はこちら

2017/11/14  スマートフォンアプリ「労働条件(RJ)パトロール!」が提供開始
厚生労働省は、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』を作成しました。App Store(iPhone)及びPlayストア(Android)にて提供されます。このアプリには、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働環境の問題点を見つけ出すクイズや、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認する等の機能が付与されています。
<スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』>
ポータルサイト「確かめよう労働条件」 http://www.check-roudou.mhlw.go.jp のトップページにバナーを掲載しています。

2017/04/27 『はたらく』へのトビラ〜ワークルール20のモデル授業案〜
厚生労働省では、平成28年度の「労働法教育に関する調査研究等事業」で、「『はたらく』へのトビラ 〜ワークルール 20のモデル授業案〜」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付しました。  
厚生労働省では、これまでも『知って役立つ労働法』や『まんが知って役立つ労働法Q&A』など、若い人々の労働法や制度の学習にも役立つ資料等を作成・配布してきたところですが、労働法や制度(ワークルール)が人々に生涯にわたり関係することや、現に働く上での様々なトラブルや問題が起こっていることなどから、高校生等にさらに労働法等のワークルールについての理解を深めてもらうべく、高等学校における労働法等についての授業が、一層充実して行われるよう、高校教員等のための資料として作成し、全国の高等学校等に配布するものです。今般、全国の高等学校等へ本資料の冊子を送付し、各都道府県教育委員会等に対しても利用促進の協力依頼を行うとともに、厚生労働省の労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」に資料を掲載しています。

2017/04/16  時間外労働の限度に関する基準(リーフ)
厚生労働省から、リーフレット「時間外労働の限度に関する基準(平成29年3月版)」が公表されました。

2017/04/15  知っておきたい働くときのルールについて(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「知っておきたい働くときのルールについて(平成29年3月版)」が公表されました。

2016/12/28 労使のための労働法ガイドブック
名古屋県から、パンフレット「労使のための労働法ガイドブック」が公表されました。

2016/05/21 ハンドブック「知って役立つ労働法」
厚生労働省から「知って役立つ労働法「〜働くときに必要な基礎知識〜」(平成28年4月更新版)が公表されました。

2016/04/21  やさしい労務管理の手引き(パンフ)
厚生労働省から,パンフレット「やさしい労務管理の手引き」(平成28年3月版)が公表されました。
・パンフレット「知っておきたい働くときのルールについて(平成28年3月版)」はこちら

2016/04/19  就業規則・36協定の本社一括届出について(リーフ)
厚生労働省から,リーフレット「就業規則・36協定の本社一括届出について」が公表されました。

2015/07/14 パンフレット「ポケット労働法」
東京都産業労働局から、パンフレット「ポケット労働法2015」が公表されました。労働基準法、育児・介護休業法、労働者派遣法などの主要労働法規のほか、労働・社会保険、相談窓口等についても、その概要が記載されています。

2015/04/26 労働条件管理の手引き(パンフ)
福岡労働局から、パンフレット「労働条件管理の手引き(平成27年3月版)」が公表されました。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの重要内容が簡潔にまとめられています。

2015/04/09 ハンドブック「これってあり?〜まんが知って役立つ労働法Q&A〜」
厚生労働省が、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブック「これってあり?〜まんが知って役立つ労働法Q&A〜」を作成しました。労働法について分かりやすく解説している内容になっていますので、これから働き始める前の参考資料としてご活用下さい。さらに労働法のことをより詳しく知りたい方は、 「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」 と併せて読んでいただくと、より理解が深まります。

2015/03/15 労働基準法の基礎知識(リーフ)
厚生労働省から、リーフレット「労働基準法の基礎知識」(平成27年3月版)が公表されました。

2014/11/26  ポータルサイト「確かめよう 労働条件」
厚生労働省が、賃金や労働時間など労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。

2014/05/09 ハンドブック「知って役立つ労働法」
厚生労働省から、ハンドブック「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識」(平成26年4月更新訂版)が公表されました。就職を控えた学生、若者向けに、労働法の基礎知識を解説したものとなっています。

2014/03/24 やさしい労務管理の手引き(パンフ)
厚生労働省から、パンフレレット「やさしい労務管理の手引き」(平成26年3月版)が公表されました。労働基準法や労働契約法の内容を中心に、労働契約や労働条件に関する基本的なルールをまとめたものになっています。
・労働者向けのパンフレット「知っておきたい働くときのルールについて」(平成26年3月版)はこちら

2014/01/07 労働基準監督署の役割・労働基準監督官の仕事(リーフ)
厚生労働省から、リーフレット「労働基準監督署の役割」「労働基準監督官の仕事」が公表されました。監督署の役割や監督官の仕事について、その概要が簡潔にまとめられています。

2013/11/29 労使のための労働法ガイドブック
愛知県から、小冊子「労使のための労働法ガイドブック」(平成25年11月版)が公表されました。労働関係諸法令の基本的知識について、テーマ別にまとめられています。

2013/08/07 集団的労使関係に関する研究会の報告書
労働政策研究・研修機構では、平成23年11月から、「様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係に関する研究会」を開催してきたところですが、今般、その報告書が取りまとめられ、公表されました。

2013/07/01 コンプライアンス・チェックテキスト
秋田労働局から、「コンプライアンス・チェックテキスト」が公表されました。労働関係法令に関し、事業主等が最低限遵守すべき事項が点検できるようになっています。

2013/05/13 身近に労働基準法を(パンフ)
宮城労働局から、パンフレット「身近に労働基準法を」(平成25年4月版)が公表されました。労働基準法の内容が、逐条的に簡潔にまとめられているほか、関連する労働法規・指針等についても補足的に記載されています。

2012/06/27 働く人、雇う人のためのハンドドブック
大阪府総合労働事務所から、小冊子「働く人、雇う人のためのハンドドブック」(平成24年3月版)が公表されました。「働く人、雇う人」が最低限守るべきルールや手続き等について、総合的にまとめられています。

2012/01/22 懲戒処分と減給制裁の限度について
JC総研人事管理レポートの労働法Q&Aに「懲戒処分と減給制裁の限度について」と題する解説文が掲載されています。懲戒処分と就業規則の記載事項、懲戒の種類、懲戒の事由、懲戒の制限などについて解説されています。

2012/01/22 高年齢者再雇用について
JC総研人事管理レポートの労働法Q&Aに「高年齢者再雇用について」と題する解説文が掲載されています。高年齢者再雇用に関し、事業者の義務、再雇用契約の労働条件、再雇用拒否などについて解説されています。

2011/11/09 時間外労働・休日労働と36協定の法的留意点について
JC総研人事管理レポートの労働法Q&Aに「時間外労働・休日労働と36協定の法的留意点について」と題する解説文が掲載されています。主として36協定について、締結時のチェックポイント、「特別条項」の留意点、記載例などが解説されています。

2011/11/08 年次有給休暇の計画的付与について
JC総研人事管理レポートの労働法Q&Aに「年次有給休暇の計画的付与について」と題する解説文が掲載されています。年休の法的性質、時季指定権、時季変更権などの解説も含め、年休の計画的付与制度について解説されています。

2011/08/29 退職勧奨行為
JC総研人事管理レポートの労働法Q&Aに「退職勧奨行為」と題する解説文が掲載されています。退職勧奨が不法行為となる場合や無効・取消しの対象となる場合などについて解説されています。

2011/08/10 募集・採用と採用内定の法的留意点について
JC総研人事管理レポートの労働法Q&Aに「募集・採用と採用内定の法的留意点について」と題する解説文が掲載されています。募集から採用にかけての法的規制等が解説されています。

2011/07/04 始末書の不提出
JC総研人事管理レポートの労働法Q&Aに「始末書の不提出」と題する解説文が掲載されています。懲戒処分としての始末書の法的問題点と対応策が解説されています。

2011/06/01 東日本大震災と人事労務管理の法的留意点について
JC総研人事管理レポートの労働法Q&Aに「東日本大震災と人事労務管理の法的留意点について」と題する解説文が掲載されています。大震災時における労災保険法、労基法といった法律に関する実務上の留意点が簡潔にまとめられています。

2010/07/31 パンフレット「労働基準法のポイント」
高知労働局が、パンフレット「労働基準法のポイント」を作成・公表しています。全体として労働基準法の概要が逐条的にまとめられているほか、項目別に検索できるようにもなっています。

2010/07/15 労働基準法のあらまし(パンフ)
長崎労働局が、パンフレット「労働基準法のあらまし」(平成22年6月版)を公表しました。労働基準法の内容のほか、様式記入例、労働契約法、個別労働紛争解決制度等も記載されています。

2010/05/06 労働行政のご案内(パンフ)
福島労働局から、「平成22年度 労働行政のご案内」と題するパンフレットが公表されています。平成22年度の労働行政の重点施策がわかりやすくまとめられています。

2010/04/09 労働法ガイドブック「読んでみるっちゃ」
宮城労働局が、労働法ガイドブック「読んでみるっちゃ」を作成・公表しています。労働法の基本的な事項が、わかりやすく、簡潔にまとめられています。

2010/01/18 社労士「倫理研修テキスト」
現在、全国社会保険労務士会連合会(金田修会長)では、社会保険労務士の職業倫理の確立を目的として、全会員が5年に一回必ず受講しなければならない倫理研修を毎年実施しているところです。今般、この研修に用いられている「倫理研修テキスト」が公表されましたので、社労士の方はご参照ください。
・テキストの「事例(説例問題)」の解説についてはこちら

2009/04/17 ウェブサイト「チャレンジ!労働法」
東京都では、働くうえで必要な労働法の知識をいつでも気軽に学べるウェブ労働法クイズ「チャレンジ!労働法 ミー猫とつばさのまなびネット」を公開しています。
働くことに関する基本的なルール、派遣社員として働くことに関する基本的なルール、パートタイム社員として働くことに関する基本的なルールの3コースで構成され、各コースに20問ずつ出題があり、ポイント解説と詳細解説が掲載されています。


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