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「2014年版過去問の征服」,、「2014年版一般常識の征服」及び「2016年版過去問の征服」の追録はありません。

平成25年度版 過去問の征服A
2013年7月9日追加
● P305の下から4行目の「日雇特例被保険者の」の後に「標準賃金日額に係る」を追加し、下から2行目の「100分の131」を「100分の31」に直して下さい。
【解説】不正確な表現と記載ミスの直しです(記載ミスのご指摘ありがとうございました)。


平成25年度版 過去問の征服@
2013年7月1日現在
● P5の上から2〜6行目(一段落全体)を削除してください。
【解説】「更新基準の明示義務」については、「告示(基準)」ではなく、「施行規則(厚生労働省令)」に定めることとしたたため、「更新基準の明示義務に関する規定」を「告示(基準)」から削除したものです。
【参照】法改正 → 労働基準法 → 2012/10/29

● P6の上から5行目の下の後に、「□□ @の2 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準(期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限る)(04)」を追加し、P6の下から3行目の「@労働契約の期間」の後に、「@の2 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準(期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限る)」を追加してください。
【解説】「更新基準の明示義務」については、「告示(基準)」ではなく、「施行規則(厚生労働省令)」に定めることとしたたため、「更新基準の明示義務に関する規定」を「施行規則(厚生労働省令)」に追加したものです。
【参照】法改正 → 労働基準法 → 2012/10/29

● P68の上から11〜12行目の「修めて卒業し」を、「修めた者{独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む}で」に変更してください。
【解説】安全管理者、元方安全衛生管理者及び店社安全衛生管理者の選任要件である「大学卒業者」に「独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者」を含むこととしたものです。
【参照】法改正 → 労働安全衛生法 → 2013/01/17

● P101の上から10行目の「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更してください。
【解説】「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」により、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(いわゆる『障害者総合支援法』)」に改正することとしたものです。
【参照】法改正 → 労災保険生法 → 2012/06/28

● P113の下から1行目と3行目の「3年」を「7年」に変更してください。
【解説】労災保険給付の控除期間の「3年間」については、「7年間」に延長することとしたものです。なお、求償期間の「3年間」については変更されていませんので念のため。
【参照】法改正 → 労災保険生法 → 2013/05/21

● P204の上から6行目の「平成24年度」の後に「及び平成25年度」を追加してください。
【解説】要は、平成25年度の雇用保険率は、平成24年度と同一とされた(変更なし)ということです。
【参照】法改正 → 労働保険料徴収法 → 2012/12/21

● P216の上から6行目、及び13〜14行目の「郵便事業株式会社の営業所又は郵便局」を「日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る)」に変更してください。
【解説】郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に併せ、規定の表現の変更を行ったものです(規定の内容が変更されたわけではありません)。
【参照】法改正 → 労働基準法 → 2012/09/29

● P224の上から4行目及び下から2行目、並びにP235の下から2〜3行目の「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」の前に「官署支出官又は」を追加してください。
【解説】労働保険料の還付事務を「官署支出官(本省で)」も行えるようにしたものです。
【参照】法改正 → 労働保険料徴収法 → 2012/09/13

● P266の上から3行目の「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者」を「60歳以上の者」に変更してください。
【解説】退職後継続して再雇用された場合の被保険者資格の同日得喪の特例の対象者の範囲を、「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者」から「60歳以上の者」に拡大したものです。
【参照】法改正 → 健康保険法 → 2013/01/29

● P320の上から7行目の「□」を「0.951」に、8行目の「□」を「15,040」に変更してください。
【解説】平成25年度の数値に直したものです。
【参照】法改正 → 国民年金法 → 2013/02/07・2013/03/26

● P384の上から8行目と11行目、及びP385の上から6行目の「平成24年度」を「平成25年度」に変更してください。
【解説】要は、平成25年度の支給停止調整開始額や支給停止調整変更額(支給停止調整額)は、平成24年度と同一とされた(変更なし)ということです。
【参照】法改正 → 国民年金法 → 2013/03/26

● P354の下から1〜7行目の「改定されてきた。平成23年の物価は、直近の減額改定の基となった年(=直近の減額改定が行われた年の前年)である平成22の物価と比べ0.3低下したため、0.3の減額となったが、本来水準の年金額も物価下落率で改定するルールが適用されて0.3の減額となったため、平成24年度の特例水準の年金額(4月時点)は、平成23年度に引き続き、本来水準よりも2.5高い額となった。」を「あるが、平成24年の物価変動率となったため、平成25年度も特例水準の年金額は据え置かれることとなった。一方、本来水準の年金額は、新規裁定は名目手取り賃金変動率を基に、既裁定は物価変動率を基に、それぞれ改定するのが原則であるが、平成25年度改定においては、名目手取り賃金変動率0.994、物価変動率がと、賃金より物価の方が高かったため、いずれも物価変動率で改定するルールが適用されて据え置かれることとなった。この結果、平成25年度(4〜9月)も、平成24年度に引き続き、本来水準の年金額よりも2.5高い特例水準の年金額が支給されることとなった。」に変更してください。
【解説】平成25年度の数値に則して文章を変更したものです。
【参照】法改正 → 国民年金法 → 2013/01/26・2013/03/26

● P455の下から1〜5行目の「参考」を下記と差し替えてください。
参考 フリーター数は、平成15年(2003年)の217万人をピークとして平成20年(2008年)の170万人にまで5年連続で低下したが、その後は平成21年(2009年)は178万人、平成22年(2010年)は183万人、平成23年(2011年)は184万人となり、平成24年(2012年)は180万人に止まったものの、やや増加ぎみに推移している。一方、若年無業者(ニート)数は、平成14年(2002年)に64万人と大きく増加した後は、概ね横ばいで推移しており、平成24年(2012年)は63万人となっている。ただし、15〜34歳に占める割合でみると上昇を続けており、平成24(2012年)は2.3%と、統計を開始した平成7年(1995年)以降最も高くなっている。
【解説】直近の数値に則して文章を変更したものです。
【参照】統計調査 → 白書・厚生 → 2013/06/23

● P459の下から2〜6行目(一段落全体)を削除してください。
【解説】「中小企業定年引き上げ等奨励金」は、平成24年度をもって廃止されました。
【参照】法改正 → 助成金 → 2013/04/02

■ 蛇足1 ■
平成25年の本試験においては「試験問題の解答に当たり適用すべき法令等は、平成25年4月12日(金)現在施行のものとする」とされていますので、平成25年4月13日以降に施行される(又は施行された)法令等に則して解答した場合は、理屈上は「誤り」になってしまいます。施行日がかなり先であるとか、施行日がはっきりしている場合などは問題ないでしょうが、施行日が本試験日間近である(又はすでに到来している)とか、延長されることがすでに決まっている場合などは、やや迷うかもしれませんので、そのような箇所をピックアップしておきますと、次の通りです。もっとも、これらのような「まぎらわしい箇所」は(出題したらおそらく「騒動」になるでしょうから)出題しないだろうと思いますので、あくまで念のためということです。
@ P232の上から3行目の「9月15日」は、『平成25年5月17日』に公布・施行された「労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令」により「10月15日」とするのが実際には正しい(平成25年度はそうなる)でしょうが、今年の本試験解答上は正しくありません。
【参照】法改正 → 労働保険料徴収法 → 2013/05/19
A P279の上から9行目の「5年間」については、『平成25年5月31日』に公布・施行された「健康保険法等の一部を改正する法律」により、「5年間(ただし、平成25年度にあっては当該年度開始後速やかに、同年度及び平成26年度の各事業年度についての、平成26年度にあっては当該年度開始前に、当該事業年度)」とするのが実際には正しい(平成25年度と平成26年度はそうなる)でしょうが、今年の本試験解答上は正しくありません。
【参照】法改正 → 健康保険法 → 2013/06/01
B P296の下から9行目の「平成24年度」については、『平成25年5月31日』に公布・施行された「健康保険法等の一部を改正する法律」により、「平成25年度及び平成26年度」とするのが実際には正しい(平成25年度と平成26年度はそうなる)でしょうが、今年の本試験解答上は正しくありません。
【参照】法改正 → 健康保険法 → 2013/06/01
C P327の下から3行目の「平成27年」については、『平成25年6月26日』に公布され、当該事項については公布日から施行することとされた「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、「平成37年」とするのが実際には正しい(10年延長されることはすでに決まっている)でしょうが、今年の本試験解答上は正しくありません。
【参照】法改正 → 厚生年金保険法 → 2013/06/27
D P348の下から8行目、P361の下から3行目、P407の下から10行目、及びP430の下から11行目の「平成28年」については、『平成25年6月26日』に公布され、当該事項については公布日から施行することとされた「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、「平成38年」とするのが実際には正しい(10年延長されることはすでに決まっている)でしょうが、今年の本試験解答上は正しくありません。
【参照】法改正 → 厚生年金保険法 → 2013/06/27

■ 蛇足2 ■
P455の上から8〜10行目の「参考」については、本来であれば平成23年度の数値を入れて書き直しておくべきところなのですが、集計を請け負った業者がドジを踏んだために、平成23年度の派遣労働者数は「不明」となっています。