島中人研ニュース

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2021/01/16  社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 報告書
厚生労働省が、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会 報告書」を取りまとめました。
この報告書は、有識者で構成される「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」での議論をまとめたものです。
報告書では、社会保障に係る31資格におけるマイナンバー制度の利活用に関し、
・届出の簡素化及びオンライン化
・マイナポータルを活用した資格保有の証明、提示
・マイナンバー制度を利活用した資格管理簿と就業届等の情報の突合による人材活用
等の論点について有識者の意見をまとめた他、利活用に向けて必要な今後の対応や課題をまとめています。
厚生労働省では、本報告書を踏まえ、社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度との情報連携に関して、必要な対応を進めていくとしています。

2021/01/15  令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況
厚生労働省から、令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」が公表されました。
(概況)
1 指導・監査等の実施件数
個別指導                4,715件 (対前年度比     9件減)
新規個別指導              5,711件 (対前年度比   251件減)
適時調査               3,544件 (対前年度比    92件減)
監査                   55件 (対前年度比     3件増)
2 取消等の状況
・保険医療機関等                 21件   (対前年度比  3件減)  
(内訳)指定取消            :11件   (対前年度比 3件減) 
       指定取消相当           :10件  (対前年度比 増減なし)
・保険医等                     15人  (対前年度比 4人減)
(内訳)登録取消               :14人  (対前年度比 5人減)
       登録取消相当          :  1人  (対前年度比 1人増)

2021/01/10 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、経済団体などに協力を依頼
厚生労働省は、1月8日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。
今回の協力依頼は、1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。

2020/12/21  生活にお困りの方への主な支援について(年末年始の対応など)
厚生労働省から、「生活にお困りの方への主な支援について(年末年始の対応など)」の資料が公表されています。

2020/12/11  新型コロナウイルスワクチンの供給に係るアストラゼネカ株式会社との契約締結
12月10日、厚生労働省は、英国アストラゼネカ社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年初頭から1億 2000万回分(6000万人分)のワクチンの供給(そのうち約 3000万回分については第一四半期中に供給)を受けることについて、アストラゼネカ株式会社と契約を締結しました。

2020/12/01  職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、再度協力を依頼
厚生労働省は、11月27日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、再度、職場における感染予防、健康管理の強化、テレワークの積極的な活用等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。
今回の協力依頼は、4月17日、5月14日、8月7日に続き4回目となるもので、新型コロナウイルス感染症対策分科会での提案を踏まえたものです。直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、地域によってはすでに急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあります。分科会では、業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできてはいるものの、引き続きクラスターが発生していることから、店舗や職場などで感染防止策の確実な実践に取り組んでもらい、一層の対策強化を求める提案を行いました。その際、冬場における「密閉空間」を改善するための換気の方法などについて改訂した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」などを活用することを提案しています。

2020/11/29  リーフ「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」
厚生労働省が、リーフレット「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」を公表しました。

2020/11/27  令和3年度 厚生労働行政モニターを募集
厚生労働省では、医療体制の整備や介護保険制度の確立、年金、子育て支援対策、雇用対策、働く人のための環境整備、生活習慣病対策など、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く国民から意見などを収集することを目的に、「厚生労働行政モニター」を募集します(予定募集人数:450人)。
モニターの募集人数は450人で、選ばれた方は、令和3年4月1日から1年の間に3回程度、インターネットを通じたアンケート調査に回答してもらいます。応募方法はEメールで、締め切りは令和3年1月8日(金)までです。

2020/11/22  厚生労働省とKDDI株式会社が「情報提供等に関する協定」を締結
11月20日、厚生労働省は、クラスター対策を迅速かつ効果的に実施し、クラスターの発生を封じ込めること等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する取組を進めるため、KDDI株式会社(以下「KDDI」)と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」(以下「本協定」)を締結しました。
政府においては、3月31日に、民間事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの政府への提供の要請を行っていたところ、今回、KDDIから本要請の趣旨に賛同いただけるとの連絡があり、本協定の締結に至ったものです。
本協定に基づき、KDDIは、スマートフォンの利用者の位置情報等を基に作成された人口分布・人口構成・移動人口等に関する統計データのうち、クラスター対策に資する情報を厚生労働省に提供します。また、厚生労働省は、KDDIから提供いただいた情報について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的において利用します。

2020/11/02  11月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
厚生労働省では、平成26年から毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」としており、趣旨に賛同いただいた団体等と協働して、「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき、高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくことを呼びかけています。  
また、日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、国民の皆様に年金制度に対する理解を深めていただくため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。

2020/10/31  新型コロナウイルスワクチンの供給に係るモデルナ社及び武田薬品工業株式会社との契約締結
10月29日、厚生労働省は、米国モデルナ社及び武田薬品工業株式会社が新型コロナワクチンの開発に成功した場合、武田薬品工業株式会社による国内での流通のもと、来年上半期に4,000万回分(2,000万人分)、来年第3四半期に1,000万回分(500万人分)の合計5,000万回分(2,500万人分)の供給を受けることについて、両者と契約を締結しました。

2020/09/18  「地域がいきいき 集まろう!通いの場」特設Webサイトを公開
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、新しい生活様式に対応した高齢者の介護予防の取組の推進が求められています。
そこで、厚生労働省において、高齢者本人や、家族、支援者等の方々に対して、居宅においても健康を維持するため、そして安心して通いの場の活動を再開するために必要な情報を発信するために、特設Webサイトを9月11日(金)より公開しました。
本サイトでは、イメージキャラクターとして当事者世代に発信力のある俳優の石坂浩二さん、家族世代の共感を得られるフリーアナウンサーの木佐彩子さんを起用することとしており、順次、情報を更新していくとしています。

2020/08/24  令和2年度 健康増進普及月間の実施
生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、本年も令和2年9月1日から30日までの1か月間を『健康増進普及月間』と定め、啓発普及活動を全国的に行います。

2020/08/10  ワクチン生産体制等緊急整備事業(第1次公募)の採択結果
厚生労働省では、ワクチン生産体制等緊急整備事業の第1次公募について、次の6事業者(50音順)が応募した事業を採択しました。
(1)アストラゼネカ株式会社
(2)アンジェス株式会社
(3)KMバイオロジクス株式会社
(4)塩野義製薬株式会社
(5)武田薬品工業株式会社
(6)第一三共株式会社
[参考]
本事業は、国内において、新型コロナウイルスワクチンを始めとしたバイオ医薬品の実生産(大規模生産)体制の早期構築を図るための事業であり、新型コロナウイルスワクチンの国内における早期供給を促すものです。

2020/08/09  PCR等の検査体制の戦略的強化等
厚生労働省が、PCR検査体制の戦略的強化のための対策及び地方自治体における検査体制の点検状況について取りまとめました。

2020/08/09  新型コロナウイルスワクチンの供給に係るアストラゼネカ株式会社との基本合意
厚生労働省は、英国アストラゼネカ社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年初頭から1億2000万回分のワクチンの供給(そのうち3000万回分については第一四半期中に供給)を受けることについて、アストラゼネカ株式会社と基本合意に至りました。
今回の基本合意は、アストラゼネカ株式会社との間で供給量等の基本的な事項に関して合意を得たものであり、厚生労働省では、今後、最終契約に向けて速やかに協議を進めていくとともに、引き続き、国民に対してワクチンを早期に供給することを目指し、様々な取組を進めていくとしています。

2020/08/03  新型コロナウイルスワクチンの供給に係る米国ファイザー社との基本合意
厚生労働省は、米国ファイザー社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年6月末までに6000 万人分のワクチンの供給を受けることについて、ファイザー社と基本合意に至りました。
今回の基本合意は、ファイザー社との間で供給量等の基本的な事項に関して合意を得たものであり、厚生労働省は、今後、最終契約に向けて速やかに協議を進めていくとともに、引き続き、国民に対してワクチンを早期に供給することを目指し、様々な取組を進めていくとしています。

2020/07/10  「新型コロナウイルスと仕事の世界 ILOグローバルサミット」が開催
7月7日〜9日、「新型コロナウイルスと仕事の世界 ILO(国際労働機関)グローバルサミット」(オンライン会議)が開催され、9日の「ILO加盟国政労使の日」に加藤勝信厚生労働大臣が出席しました。
今回の会合では、新型コロナウイルス感染症の流行が経済・社会に及ぼしている影響、ウイルスとの戦いと復興に関する各国の課題や対応について議論が行われました。「ILO加盟国政労使の日」では、加盟国の大臣、労働組合と使用者団体のリーダーが集い、前日までのイベントを振り返り、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行の中で「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」を実行していく方法について話し合いました。

2020/06/28  新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)
厚生労働省では、内閣官房IT室と連携して情報通信基盤センター(仮称)を構築し、全国の医療機関(20病床以上を有する病院約8,000カ所)から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、医療機器(人工呼吸器等)や医療資材(マスクや防護服等)の確保状況等を一元的に把握することにより、病院の稼働状況を広くお知らせするほか、マスク等の物資の供給や患者搬送の調整に活用するなど必要な医療提供体制の確保に役立てています。

2020/06/23  イタリア共和国保健省との間の保健・医療分野における協力覚書に署名
加藤厚生労働大臣は、Roberto Speranzaイタリア共和国保健大臣と保健・医療分野における協力覚書に合意・署名しました(発効日は2020年5月7日付)。今般、両国の事務手続きが完了しました。
厚生労働省では、本覚書に基づき、ヘルスケアシステム及び病院管理の仕組み、公衆衛生学的及び疫学的サーベイランス、予防医療と社会支援、慢性疾患患者及び高齢者の持続的ケアを確保する地域的支援体制、感染症のコントロールと予防等の分野において、今後、両国の協力を進めていくとしています。

2020/06/23  医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」の開設
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、幅広く地域の医療機関・保健所などで人手不足となった場合に、必要な人材を迅速に確保することができるよう、Webサイト上で医療機関・保健所等の人材募集情報と求職者のマッチングを行う「[厚生労働省] 医師・看護師・医療人材の求人情報サイト『医療のお仕事 Key-Net』」を開設しました。

2020/06/19  抗原検査の使用方法の見直し
新型コロナウイルス感染症の診断における抗原検査については、偽陰性が生じるリスクがあることから、陰性の場合には確定診断のために再度PCR検査が必要となっています。
今般、発症2日目から9日以内の症例では、ウイルス量が多く、PCR検査と抗原検査の結果の一致率が高いとの研究結果が示されました。
この結果をもとに、厚生労働省では、厚生科学審議会感染症部会に諮り、関係ガイドラインの改定を行い、「新型コロナウイルス感染症を疑う症状発症後2日目から9日目以内の者(発症日を1日目とする)については、本キットで陰性となった場合は追加の検査を必須とはしない」とすることとしました。

2020/06/18 抗体保有調査の結果
厚生労働省では、我が国の抗体保有状況の把握のため、東京都、大阪府、宮城県の3都府県について、それぞれ一般住民約3,000名を性・年齢区分別に無作為抽出し、6月第一週に血液検査を実施しました。
その結果、各自治体における抗体保有率が判明しました。各自治体の抗体保有率は、東京キ0.10%、大阪府0.17% 、宮城県は0.03%でした。各自治体の抗体保有者は、累積感染者数と比較すると多いものの、依然として大半の人が抗体を保有していないという結果でした。

2020/06/13  7月は「愛の血液助け合い運動」月間です
厚生労働省では、都道府県、日本赤十字社と協力して、我が国の血液事業を安定的・継続的に維持し、血液製剤の国内自給を確保するため、毎年7月に「愛の血液助け合い運動」月間を実施しています。
7月月間中は、全国各地で啓発活動を行います。本運動を通じて、国民一人一人、特に若い世代に献血へのご理解とご協力を呼びかけます。

2020/06/08  年金について考えるポスターや動画を募集
厚生労働省は、このたび第2回「令和の年金広報コンテスト」を開催します。このコンテストは、昨年に引き続き開催するものです。次代を担う若い世代の皆さまと一緒に年金について考えることを目的として、今年度は(1)ポスター部門と(2)動画部門の2部門で、年金の広報に関する作品を6月1日より募集しています。応募締切は9月11日(金)です。

2020/06/07  新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定
厚生労働省とソフトバンク株式会社は「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を締結しました。また、厚生労働省と株式会社NTTドコモも「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を締結しました。
政府においては、3月31日に、民間事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの政府への提供の要請を行っていたところ、今回、ソフトバンクとNTTドコモから本要請の趣旨に賛同いただけるとの連絡があり、本協定の締結に至ったものです。

2020/05/22  住居確保給付金相談コールセンターを設置
住居確保給付金は、住居を失うおそれがある方に対して家賃相当額を自治体から支給する制度です。支給対象の拡大や求職活動要件の緩和を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し家賃の支払いにお困りの方が利用しやすい制度となっています。
多くの方から自治体に対してお問い合わせがあることから、厚生労働省に「住居確保給付金相談コールセンター」を立ち上げ、制度の紹介を始めています。
<住居確保給付金相談コールセンター>
0120ー23−5572
受付時間:9:00〜21:00(土日・祝日含む)
※5月21日(木)から開始しています。

2020/05/20  日中韓三国特別保健大臣会合が開催
5月15日に新型コロナウイルス感染症対策に関する日中韓三国特別保健大臣会合(テレビ会議)が開催され、加藤勝信厚生労働大臣が出席しました。
今回の会合では、新型コロナウイルス感染症に関する最新動向及び関連政策をテーマとして、各国の取組について意見交換しました。
加藤大臣からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する我が国の取組や、治療薬やワクチン開発・供給、WHOの対応・機能の検証の必要性について述べると共に、ウイルスに国境はなく日中韓のさらなる連携が重要であることを述べました。
会合の成果として、「新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関する日中韓三国特別保健大臣会合共同声明」が採択されました。同声明のポイントは以下のとおりです。
(ポイント)
○日中韓三国の保健大臣は新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの準備と対策に関し議論を行い 、以下の3点で一致いたしました 。
(1)パンデミックに対する国際的な取組を調整するWHO(特にWHO西太平洋地域事務局)の任務強化の必要性
(2)三か国間における自由で開かれた透明性のある適時の情報やデータ、知識の共有の強化
(3)三か国の技術的専門機関間の更なる交流や協力の促進、新型コロナウイルス感染症 の予防・抑制のための情報・経験の共有の重要性

2020/05/17  新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼
厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」)に基づき、各事業者が自主的な取り組みを実施するにあたって、事業場で働く方々の感染予防、健康管理の徹底を、傘下団体などに向け周知するよう、協力を依頼しました。

2020/04/27  「不正大麻・けし撲滅運動」を5月1日から実施
厚生労働省と都道府県では、5月1日(金)から6月30日(火)までの2カ月間、「不正大麻・けし撲滅運動」を全国で実施します。  
今年度は、昨今の新型コロナウイルスの影響により、地域の実情に配慮した上での実施となりますが、この運動は、不正栽培や犯罪予防の観点から各地に自生している大麻やけしを撲滅するため、昭和35年から大麻やけしの発見と除去、正しい知識の普及・広報啓発を毎年、展開しているものです。
「大麻」やあへん系麻薬の原料となる「けし」は、大麻取締法、あへん法などにより、栽培の免許を持つ人以外の栽培が禁止されていますが、依然として乱用目的で不正栽培をする人が後を絶たない状況です。国内の大麻事犯者の検挙数は、平成26年から増加の一途を辿り、平成30年には3,762人となっています。また、自生している大麻やけしを除去する取り組みも継続的に行っていますが、いまだ根絶には至っておりません。
そのため、厚生労働省と都道府県では、関係機関の協賛を得て、不正栽培の発見に努めるとともに、自生している大麻やけしを一掃するための除去活動を集中的に行います。また、近年、大麻の乱用が深刻な問題となっている若年層に向けて、大麻の危険性・有害性を伝える政府広報の実施などの啓発活動を行います。

2020/04/24  告知「妊婦に対する布製マスク配布における不良品事例の報告について」
厚生労働省から、次の内容の告知「妊婦に対する布製マスク配布における不良品事例の報告について」が出されています。
     記
妊婦の方に対する布製マスクの配布事業につきましては、今月14日から配布事務を行う市町村へ約50万枚分の発送を開始したところですが、一部の市町村から、受領したマスクの一部に、汚れの付着等の不良品の事例が報告されています。(17日21時現在で80市町村、1,901件)。
本件については、市町村からの報告を受け、既に4月16日付け及び17日付け厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡において、市町村に対して、これらのマスクの送付についてお詫びするとともに、これらのマスクを発見した場合には妊婦への配布を控えていただくこと等をお願いし、交換させていただく旨ご連絡いたしました。
既にメーカーに対しては、生産体制の見直し及び検品体制の確認・強化を求めておりますが、更に、本日付け事務連絡において、当面、市町村が妊婦に配布する際に目視等による確認の徹底をお願いすることとしています。
一住所当たり2枚配布する布製マスクについては、こうした事案が発生しないよう、メーカーから納品された商品について目視をした上での配布を行っており、同様の事例が生じる可能性は減じている状況です。
なお、既に1930万枚配布を終えた介護施設等向けや、小中学校向けの配布では、同様の事例の報告は殆どありませんが、メーカーに対しては、検品体制の更なる強化を求めてまいります。

2020/04/21  事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防等について、経済団体などに協力依頼
4月16日に改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)では、在宅勤務(テレワーク)の強力な推進、職場での感染防止の取り組み、「三つの密」を避ける行動の徹底などを促すこととされています。
厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体に対して、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、傘下団体などに向けた周知の協力をお願いしました。併せて、基本的対処方針において「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」と位置づけられた事業等を所管する省庁等に対し、上記の趣旨の周知に協力いただくよう依頼しました。

2020/04/17 厚生労働省とヤフーが「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結
4月13日、厚生労働省は、クラスター対策を迅速かつ効果的に実施し、クラスターの発生を封じ込めること等により、新型コロナウイルス拡大を防止する取組を進めるため、ヤフーと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」(以下「本協定」)を締結しました。
政府においては、3月31日に、民間事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの政府への提供の要請を行っていたところ、今回、ヤフーから本要請の趣旨に賛同いただけるとの連絡があり、本協定の締結に至ったものです。
本協定に基づき、ヤフーは、同社のサービス等の利用者の位置情報等を分析して作成した統計情報のうち、クラスター対策に資する情報を厚生労働省に提供します。
また、厚生労働省は、ヤフーから提供いただいた情報について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的において利用します。

2020/04/05  新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請
厚生労働省は、令和2年3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が発表されたことや昨今の状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応について要請しました。

2020/04/03  新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定を締結
3月30日、厚生労働省は、クラスター対策を迅速かつ効果的に実施し、クラスターの発生を封じ込めること等により、新型コロナウイルス拡大を防止する取組を進めるため、LINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」(以下「協定」)を締結しました。
協定に基づき、厚生労働省は、LINEから、クラスター対策に資する情報を提供いただき、その情報について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的において利用します。
同時に、LINEは、厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症に関する情報等に基づき、利用者に対する感染防御に関する情報の提供、定期的な検温の実施の呼びかけ、帰国者・接触者相談センター等の周知活動を行うよう努めることとされました。

2020/03/28  年金積立金管理運用独立行政法人理事長の任命
厚生労働省から、独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、下記の者を令和2年4月1日付で任命する予定である旨公表されました。
                 記
年金積立金管理運用独立行政法人理事長 宮園みやぞの 雅まさ敬たか(66歳) 新任

2020/03/14 生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置を設けます。
<特例措置の概要>
緊急小口資金の特例措置は、据置期間を「2月以内」から「1年以内」に、償還期限を「12月以内」から「2年以内」にするなど。

2020/02/25  「体罰等によらない子育てのために」がとりまとまりました
昨年6月に児童福祉法等改正法が成立し、親権者等は、児童のしつけに際して、体罰を加えてはならないことが法定化され、令和2年4月から施行されます。
厚生労働省では、体罰禁止に関する考え方等を普及し、社会全体で体罰等によらない子育てについて考えていただくとともに、保護者が子育てに悩んだときに適切な支援につながることを目的として、昨年9月から、「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」において、有識者による検討を進めてきました。2月18日(火)に第4回検討会を開催し、検討会として「体罰等によらない子育てのために」をとりまとめました。
また、令和元年12月20日(金)から令和2年1月18日(土)まで、今後のとりまとめの周知・啓発に向けて、副題(キャッチコピー)の募集を行いました。その結果、527件の応募をいただき、検討会において、竹平 萌恵(たけひら もえ)さん(大阪府)の「みんなで育児を支える社会に」に決定しました。
厚生労働省では、検討会での議論を踏まえ、改正法の趣旨やとりまとめの内容を分かりやすく周知・啓発していくとしています。

2020/02/08  新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談(コールセンター)のフリーダイヤル化
今般の新型コロナウイルス関連肺炎の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置していますが、2月7日(金)9時よりフリーダイヤルとし、それに伴い電話番号も変更となりました。
(2月7日(金)9時以降の新しい相談窓口)
○厚生労働省の電話相談窓口 電話番号 0120−565653(フリーダイヤル)
○受付時間 9:00から 21:00(変更無し)
○なお、変更前の電話番号(03−3595−2285)については、2月6日(木)21:00以降は使用できません。

2020/02/08  新型コロナウイルス感染症の退院基準の見直し
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症について、令和2年2月1日、感染症法において指定感染症に指定したことから、2月3日、新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いを示し、自治体に通知しました。また、同通知において、無症状病原体保有者の入院期間については、世界保健機関(WHO)から発表された知見も参考に、退院までの日数に当たっては10日間としていたところです。
今般、WHOから発表された最新の知見も参考に、無症状病原体保有者の入院期間については、10日間から12.5日間に変更することとしました。
※0.5日は12時間として換算
(改正点)
【新】2月6日付け通知
第1 退院に関する基準
また、無症状病原体保有者については、12.5日間の入院の後、核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した12時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
【旧】2月3日付け通知
第1 退院に関する基準
また、無症状病原体保有者については、10日間の入院の後、核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した12時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。

2020/02/03  新型コロナウイルスに関するQ&A(令和2年2月2日時点版)
厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A(令和2年2月2日時点版)」が公表されました。

2020/02/01  新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の設置
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス関連肺炎の発生について、電話相談窓口を設置しました。
○ 厚生労働省の電話相談窓口 電話番号 03−3595−2285
○ 受付時間 9時00分〜21時00分

2020/01/26  令和2年度「児童福祉週間」の標語が決定
厚生労働省では、令和2年度「児童福祉週間」の標語を、和歌山県の北澤きたざわ 佳奈かなさん(13歳)の作品に決定しました。
<令和2年度児童福祉週間標語>
      やさしさに つつまれそだつ やさしいこころ
     (北澤きたざわ 佳奈かなさん  13歳 和歌山県)
子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めています。この期間中は、児童福祉の理念を普及・啓発するため、厚生労働省や全国の自治体などがさまざまな事業や行事を行っています。
この事業の中で、厚生労働省は「児童福祉週間」の標語を毎年募集していて、令和2年度は全国から2,829作品の応募がありました。有識者などで構成される標語選定委員会で選考した結果、北澤きたざわ 佳奈かなさんの作品が最優秀作品に選ばれました。
今回選定された標語は、児童福祉週間の象徴として広報・啓発ポスターをはじめ、全国各地で実施される事業や行事などで幅広く活用していきます。
なお、あわせて選ばれた入選作は、以下の11作品です。
<入選作品(11作品)>
・あしたもみんな にこにこに な〜ぁれ(海老原えびはら 大輝だいきさん 4歳 栃木県)
・夢までの 地図は君が もっている(こう鷹たか 玲奈れいなさん 10歳 岩手県)
・一人ひとりが 子どものしあわせ 見守り隊(森山もりやま 勉つとむさん 83歳 新潟県)
・もう一かい あきらめないで やってみて(市川いちかわ 萌姫めいさん 8歳 愛知県)
・だいじょうぶ! 広がる世界へ 飛び出そう(小岡こおか 夏海なつみさん 17歳 香川県)
・歩き出そう 僕らの前に続く道(川口かわぐち 芽依めいさん14歳 青森県)
・大好きを たくさん見つけ 大きく育て(中野なかの  弘樹ひろきさん 74歳 埼玉県)
・未来への とびらのカギは 君が持つ(藤田ふじた 小春こはるさん11歳 岩手県)・君の声 いつも元気を くれるんだ(土持つちもち  あゆ美みさん31歳 宮崎県)
・思いやり 誰かを救う 鍵になる(満間みつま 陽ひ成なさん 15歳 青森県)
・君の願い 叶える場所が たくさんある(照屋てるや 真ま希きさん 17歳 沖縄県)

2020/01/17  第1回「令和の年金広報コンテスト」の受賞者を決定
厚生労働省では、このたび「令和の年金広報コンテスト」の受賞者を決定しました。このコンテストは、次世代を担う若い世代の皆さまと一緒に年金について考えることを目的としたもので、今回初めて実施したものです。昨年8月から11月にかけて、ポスター部門や動画部門、自由形式部門の3部門に合計426件の応募がありました。今回、厚生労働大臣賞、年金局長賞、特別協賛賞の3つの賞に、各部門1作品ずつ選出をしました。
【第1回「令和の年金広報コンテスト」 受賞者、受賞作品一覧】
■ 厚生労働大臣賞
・ ポスター部門:平尾 磨和様 (小学生)
・ 動画部門:東北公益文科大学 国民年金加入行動啓発プロジェクト Aチーム
・ 自由形式部門:帝京大学 森田 章夫様、市原 豪士様、後藤 奈々様、米澤 大乃様
■ 年金局長賞
・ ポスター部門:東京学芸大学 佐野 桃子様
・ 動画部門:大妻女子大学短期大学部 関 海凪様
・ 自由形式部門: 福岡大学 山下 慎一様
■ 特別協賛賞
・ 日本年金機構 理事長賞(ポスター部門):一般社団法人 公的保険アドバイザー協会様
・ 年金シニアプラン総合研究機構 理事長賞(動画部門):流通経済大学 横山 綺様 他5名
・ 企業年金連合会 理事長賞、国民年金基金連合会 理事長賞(自由形式部門):大阪経済大学 大谷 藤子様 作品:短歌「年金は 若いうちから 考えよう いつ動くかで 未来は変わる」

2020/01/07  平成30年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況
厚生労働省から、「平成30年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」が公表されました。
(概況)
1 指導・監査等の実施件数  
個別指導:4,724件(対前年度比107件増)
新規個別指導:5,962件(対前年度比183件減)  
適時調査:3,636件(対前年度比7件減)
監査:52件(対前年度比14件減)  
2 取消等の状況  
・保険医療機関等:24件(対前年度比4件減)
(内訳)指定取消:14件(対前年度比1件増)
       指定取消相当:10件(対前年度比5件減)
・保険医等:19人(対前年度比1人増)  
(内訳)登録取消:19人(対前年度比2人増)
       登録取消相当:0人(対前年度比1人減)
    ※うち1人は、2保険医療機関等で登録取消となっている。
(特徴等)
・保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)がそのほとんどを占めている。  ・指定取消処分(指定取消相当を含む。)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が17件と取消(指定取消相当を含む。)件数の多数を占めている。    
3 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約87億4千万円(対前年度比約15億4千万円増)  
(内訳)  
・指導による返還分:約32億8千万円(対前年度比約1億5千万円増)  
・適時調査による返還分:約49億3千万円(対前年度比約12億6千万円増)
・監査による返還分:約5億3千万円(対前年度比約1億3千万円増)

2019/12/31  社会保障審議会が推薦する児童向け出版物の展示会「子どもを健やかに育てる本2019」を開催
国立国会図書館国際子ども図書館では、令和2年2月4日(火)から3月4日(水)まで、厚生労働省と共催で、展示会「子どもを健やかに育てる本2019 ― 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財(出版物)」を、同館レンガ棟3階・本のミュージアムで開催します。
「児童福祉文化財」とは、子どもたちの健やかな育ちに役立ててもらえるように、絵本や児童書等の出版物、演劇やミュージカル等の舞台芸術、映画やテレビ番組等の映像・メディア等の作品について、厚生労働省社会保障審議会が推薦を行っているものです。
この展示会では、平成30年4月から平成31年3月までの期間に同審議会が推薦した児童向けの絵本等全35作品を展示します。入場は無料です。
【開催概要】  
1.日時:令和2年2月4日(火)〜3月4日(水)
2.開館時間:9時30分〜17時(会期中の休館日 月曜日、国民の祝日・休日、 2月19日(水))
3.会場:国立国会図書館国際子ども図書館レンガ棟3階・本のミュージアム(東京都台東区上野公園 12-49 )
4.内容:
(1)厚生労働省社会保障審議会推薦の児童福祉文化財(平成30年度出版物委員会推薦分)35作品の展示)
(2)説明パネル、広報啓発ポスターの展示

2019/12/28  日本年金機構理事長の任命について
厚生労働省から、日本年金機構法第13条第1項の規定に基づき、下記の者を令和2年1月1日付で日本年金機構理事長に任命(再任)する予定である旨発表されました。

2019/12/21  「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の報告書
厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」が、報告書を取りまとめました。

2019/12/08  社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ
厚生労働省から、「社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ」が公表されました。

2019/11/17  令和元年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者
厚生労働省ではこのたび、令和元年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、64名を決定しました。
これは長年にわたり、介護老人保健施設関係事業の発展向上に貢献し、老人保健福祉行政の推進に顕著な功績があった者に対して、厚生労働大臣がその功績をたたえ、その功労に報いるとともに、老人保健福祉行政の推進に寄与することを目的としています。
【受賞者数】
介護老人保健施設の長 24名
介護老人保健施設の従事者 40名 計 64名
・表彰式については以下のとおり、「第30回全国介護老人保健施設記念大会」にて行います。
日 時:令和元年11月21日(木) 8時45分 開始予定
(第30回全国介護老人保健施設記念大会)
場 所:iichiko総合文化センター(大分県大分市高砂町2-33)

2019/11/16 第9回社会保障審議会企業年金・個人年金部会の配付資料
厚生労働省から、2019年11月8日(金)に開催された第9回社会保障審議会企業年金・個人年金部会の配付資料「制度の普及等に向けた改善について」等が公表されました。

2019/10/21 令和元年度母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰
厚生労働省では、令和元年度母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者として、個人73名と3団体を決定しました。
1.趣旨
母子保健事業又は家族計画事業の推進に資するため、本事業に永年従事し、著しい功績のあった個人及び団体に対し、厚生労働大臣表彰を行います。本事業は、昭和41年から行っており、今回で54回目となります。
2.表彰式
(1) 日時 令和元年11月7日(木)10時30分〜11時50分
(2) 場所 千葉市民会館(千葉県千葉市中央区要町1番1号)
  ※ 令和元年度健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)にて行います。

2019/10/16  申込書の廃止について(生活習慣病予防健診)
協会けんぽでは、生活習慣病の予防や早期発見のため、生活習慣病予防健診を実施し、健診費用の一部を補助しています。
現在、生活習慣病予防健診を受診するには、加入者(被保険者)・事業主から協会けんぽへの申込みが必要ですが、令和2年4月1日受診分から、協会けんぽへの申込みを廃止することとしました。
<申込み方法の変更について>
令和2年4月1日受診分より、協会けんぽへの申込みは不要となり、加入者(被保険者)・事業主様から健診実施機関に対してのみ、予約申込みを行うこととなります。

2019/10/12  受動喫煙対策に関する啓発イベントを開催
厚生労働省は、2020年4月1日の全面施行まで半年を切った「健康増進法の一部を改正する法律」の周知のため、受動喫煙対策に関する啓発イベントを開催します。 
当日は、ゲストとして、盛り上がっているラグビー界から元日本代表の畠山 健介選手と、受動喫煙対策推進キャラクターを務めるタレントで女優の岡田 結実(ゆい)さんが法改正の全面施行に向けての啓発イベントに登場します。
両名出身地のご当地キャラクターとけむいモンのコラボポスターの発表もあります。
【受動喫煙対策に関する啓発イベント】 
日 時:令和元年10月28日(月) 12:45〜13:45(受付12:00〜)
会 場:東京ミッドタウン日比谷 1Fアトリウム 
     (千代田区有楽町一丁目1番2号)
ゲスト:2011・2015年ラグビーワールドカップ日本代表 畠山健介選手
    タレント・女優(受動喫煙対策推進キャラクター) 岡田結実さん

2019/10/04 「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」における議論のとりまとめ(案)
9月20日に開催された「第8回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」において、「『働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会』における議論のとりまとめ(案)」が出されました。

2019/09/25  任意継続健康保険の保険証発行の取扱いの変更
協会けんぽの任意継続の保険証については、退職後に、勤めていた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録を確認した後に作成していましたが、令和元年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付することにより、事業所からの退職の手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成ができるようになりました。

2019/09/02  令和2年度厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省から、「令和2年度厚生労働省予算概算要求の概要」が公表されました。

2019/09/01  案内「年金生活者支援給付金の請求書の送付等について」
厚生労働省から、年金生活者支援給付金に関する次の案内が出されました。
令和元年10月1日から「年金生活者支援給付金制度」がスタートします。(初回給付は12月中旬(10月・11月分の年金の支給と同時))
年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。
今年の4月1日時点で既に基礎年金を受給されている方で、給付金の対象となる方には、9月上旬から順次、簡易なはがきタイプの請求書がリーフレットとあわせて、お手元に届きます。
※ 今年の4月2日以降に新たに老齢基礎年金を請求された方については老齢基礎年金の年金請求書と同時に、給付金の請求書がお手元に届きます。
そのほか、特別支給の老齢厚生年金を受給中の方、老齢基礎年金の繰上げ受給者(65歳到達時)、共済期間のみの方など受給者の状況に応じた請求書等がお手元に届く場合もあります。
給付金の支給を受けるためには、請求書を返送する手続を行っていただく必要があります。
厚生労働省としては、確実にこの手続を行っていただけるよう周知等にしっかりと取り組んでまいります。

2019/08/31  【社会保険関係手続】電子申請の機能改善
日本年金機構では、令和元年10月5日から、電子申請の機能を改善します。
1.システムによる自動チェックの追加
電子申請の届書にかかる「システムによる自動チェック※」を追加し、これまで職員が行っていた目視による確認及び記入もれ等による返戻作業を自動化し、事務処理の迅速化を図ります。
※チェック内容は、仕様チェックプログラムと同様の内容であり、仕様通り作成された届書が自動チェックにより返戻されることはありません。対象となる手続き及びチェック内容の詳細については、各届書ごとのチェック一覧表を参照してください。
2.電子通知書のレイアウト変更
電子通知書(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等)について、現在、1枚に複数名を記載していますが、事業主の皆さまの負担軽減の観点から、従業員の皆さまに印刷してそのままお渡しいただけるよう被保険者1名ごとの通知書にレイアウトを変更します。

2019/08/30  「厚生労働省統計改革ビジョン2019」を策定
厚生労働省は、「厚生労働省統計改革ビジョン2019(仮称)有識者懇談会」において、8月20日にとりまとめられた「厚生労働省統計改革ビジョン2019(仮称)の策定に向けた提言」を踏まえ、8月27日、厚生労働省における統計改革の羅針盤となる「厚生労働省統計改革ビジョン2019」を策定しました。

2019/08/29  令和2年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集
厚生労働省では、すべての子どもが個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を目指し、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めています。
戦後間もない昭和22年から、未来の担い手である子どもたちが夢と希望を持って暮らせるように、という願いを込めてはじまった児童福祉週間は、令和2年で74回目を迎えます。
児童福祉週間では、子どもの健やかな成長を国民全体で考える取り組みが、全国各地で開かれる予定であり、その象徴となる令和2年度児童福祉週間の標語を募集します。募集期間は9月1日(日) から10月20日(日)まで(郵送の場合は当日消印有効)。未発表の作品ならば、どなたでも応募できます。郵便、ファクシミリ、インターネットいずれからでも可能です。最優秀作品は全国各地で行う広報・啓発活動などで活用します。

2019/08/08 厚生労働省が1,000人規模の「ナイトヨガ」を開催
厚生労働省では、8月22日(木)明治神宮野球場にて、普段は入れない明治神宮野球場の芝の上で心地よい風を感じながら行う1,000人規模の「ナイトヨガ」の体験を行います。
<イベント概要>
■名 称:健康増進普及月間中央イベント「スマートライフフェスタ」 
■主 催:厚生労働省
■日 時:令和元年8月22日(木)
     「ナイトヨガ」体験会  19:30〜20:30 (開場 19:00)
■会  場:明治神宮野球場 グラウンド(東京都新宿区霞ヶ丘町3-1)
■講 師:梅澤 友里香氏(ヨガインストラクター)
■参加者数: 1,000人規模を想定 
※定員を超える場合は、入場をお断りする場合があります。
■参加料:無料
■参加資格:18歳以上で健康な男女。経験不問。
■参加方法:当日受付にて同意書にサインをおねがいします。(予約不要)
■受付場所:明治神宮球場 13入口付近
■持ち物:ヨガマットやレジャーシート、バスタオル等の敷物


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