島中人研ニュース

その他の動向  <トピックス>               最新情報(トップ)へ  トピックス目次へ


2021/01/11  「テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口」を開設
総務省が、テレワークのセキュリティに関する相談を受け付ける無料相談窓口を開設しています。
<概要>
セキュリティ相談の専門家が、Webオンライン会議・メール・電話等により対応・アドバイスを行います。既に導入したテレワーク環境に対する相談も可能。相談時間は3時間まで(継続相談可)。相談実施期間は3月まで。

2020/12/26  多様な人材の活躍に関する要望
東京商工会議所から、「多様な人材の活躍に関する要望」が公表されました。

2020/12/25  年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者の資金繰り支援等について金融機関等に対し要請
令和2年12月17日、年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者の資金繰り支援等について、総理、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣などが連名で、金融機関に対し要請を行いました。

2020/12/24  雇用・労働政策に関する要望
日本商工会議所が、「雇用・労働政策に関する要望」を発表しました。
<概要>
「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目として、雇用調整助成金特例措置の3月末までの延長・その後の再延長についての柔軟な検討、「失業なき労働移動」の促進に資する施策の強化・拡充、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、テレワークの普及・定着に向けた支援策の強化・拡充などをあげている。

2020/12/21  全世代型社会保障改革の方針(全世代型社会保障検討会議の最終報告)
令和2年12月15日に、全世代型社会保障検討会議の最終報告である「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定されました。

2020/12/17  展示会「子どもを健やかに育てる本2020」を開催
国立国会図書館国際子ども図書館は、令和3年1月12日(火)から2月28日(日)まで、厚生労働省と共催で、展示会「子どもを健やかに育てる本2020 ― 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財(出版物)」を、同館レンガ棟3階・本のミュージアムにて開催します。
「児童福祉文化財」とは、子どもたちの健やかな育ちに役立ててもらえるように、絵本や児童書等の出版物、演劇やミュージカル等の舞台芸術、映画やテレビ番組等の映像・メディア等の作品について、厚生労働省社会保障審議会が推薦を行っているものです。
この展示会では、平成31年4月から令和2年3月までの期間に同審議会が推薦した児童向けの絵本等全32作品を展示します。入場は無料です。
【開催概要】
1.開催期間 令和3年1月12日(火)〜2月28日(日)9時30分〜17時
(会期中の休館日:月曜日、国民の祝日・休日、 第3水曜日)
※開催予定が変更になる場合があります。最新情報については当館ホームページでご確認ください。
2.会場 国立国会図書館国際子ども図書館(東京都台東区上野公園12-49)レンガ棟3階・本のミュージアム
3.内容  
(1)厚生労働省社会保障審議会推薦の児童福祉文化財(令和元年度出版物委員会推薦分)32作品の展示
(2)説明パネル、広報啓発ポスターの展示

2020/12/13  不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針
内閣府から、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」が公表されました(令和2年12月3日公表)。

2020/11/28  「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を提出
日本商工会議所、東京商工会議所は19日、「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を政府に提出しました。中小・小規模事業者の事業継続、雇用維持への支援として、コロナによる影響が大きい飲食業、小売業、宿泊業などに対する集中支援、感染拡大状況に応じエリアと業種を絞った持続化給付金、家賃支援給付金等の措置、雇用調整助成金の特例措置の3月末までの延長と一般会計による国費負担化、などを要望しています。

2020/11/21  障害者自立支援機器 シーズ・ニーズマッチング交流会2020
障害者のニーズを踏まえた支援機器の開発を促進するため、Web会場と東京会場で、「障害者自立支援機器 シーズ・ニーズマッチング交流会 2020」を開催します。
.【開催概要】
■主催
公益財団法人テクノエイド協会 
■開催地
【Web開催】
1.日 時 令和2年12月1日(火)〜4日(金)10:00〜17:00
2.場 所 テクノエイド協会 交流会専用サイト
【東京開催】
1.日 時 令和3年2月9日(火)13:00〜17:00・10日(水)9:00〜15:00
2.場 所 TOC有明(東京都江東区有明3-5-7)4階 コンベンションホール

2020/11/19  「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定
経済産業省では、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定し、11月12日、授賞式を執り行いました。
梶山経済産業大臣から、代表事業者3社*へ感謝状を授与しました。
*代表3社:株式会社イチカワ 市川 博士 代表取締役社長
      株式会社エストレージ 矢島 克記 代表取締役社長
      アルデックス株式会社 山口 達三 代表取締役社長

2020/11/12  提言「新成長戦略」
経団連が、提言「新成長戦略」を発表しました。
<ポイント>
同提言によると、2030年の日本が目指す未来像(Society5.0によるサステイナブルな社会)を実現するために、「働き方の変革」の分野では、(1)時間や空間にとらわれない柔軟な働き方への転換(2)多様で複線的なキャリア形成に向けた人材流動化(3)多様な人々の活躍推進(4)「産みやすく育てやすい社会」に向けた集中投資、を提起している。

2020/11/01  中小企業デジタル化応援隊事業
令和2年9月から、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、IT専門家が幅広い分野でデジタル化関連のコンサルティングを行う際に、費用の一部を補助する「中小企業デジタル化応援隊事業」がスタートしています。

2020/10/23  「船員の健康確保に向けて」を公表
国土交通省では、令和元年9月より、船員の健康確保に関する検討会において、船員の健康確保の実現に向けた取組について議論を行ってきました。この度、その結果をとりまとめた「船員の健康確保に向けて」が公表されました。

2020/10/10  11月は「下請取引適正化推進月間」です!
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

2020/09/30  10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行います。
中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。この制度は、掛金の一部を国が助成するほか、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがあるため、令和2年7月末時点で、約55万の中小企業が加入しています。
制度を運営する勤労者退職金共済機構は、この月間中、中小企業退職金共済制度の加入促進活動や広報活動を積極的に実施するとともに、制度に関する相談や説明に応じる予定です。また、この活動を後援している厚生労働省では、都道府県労働局における周知・広報、都道府県に対する制度の周知依頼など、さまざまな活動に取り組みます。

2020/09/06  「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出
日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党に提出しました。
本意見・要望では、「地域経済や雇用を支える中小企業の経営者の心が折れずに、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要である」と主張しつつ、「影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進」をはじめ、「中小企業の生産性向上」「地域活性化」、「大規模自然災害からの復旧・復興」「東日本大震災からの確実な復興・創生」について、意見・要望をとりまとめています。

2020/08/29  「テレワーク先駆者百選」を募集
総務省が、令和2年度「テレワーク先駆者百選」の募集を開始しています。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として選定・公表します。募集は9月25日までで、審査結果は11月に公表予定です。

2020/08/28  「働きやすい職場認証制度」の創設
国土交通省では、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」を創設することとしました。
本制度を通じ、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促します。併せて、更なる改善の取組みを促すことで、より働きやすい労働環境の実現や安定的な人材の確保を図るとしています。

2020/08/13 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度の申込受付
令和3年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まることを踏まえ、マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」において、申込受付がスタートしました。
専用ページが設けられており、健康保険証利用の詳細、健康保険証利用の申込のほか、よくある質問についてもまとめられています。

2020/07/29 新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募
経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を実施することとし、7月22日(水曜日)より、今年度の公募を開始しています。
また、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアップするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を選定する「100選プライム」の公募もあわせて行います。

2020/07/22  経団連夏季フォーラム2020 マニフェスト
経団連が、「経団連夏季フォーラム2020 マニフェスト〜デジタル革新(DX)で日本経済社会の再生を加速する〜」を発表しました。働き方改革と人材育成について、「経済界は、各社の実情に応じて、新しい働き方に適した雇用システムや人事評価制度を確立する。併せて、政府に対して労働時間制度を中心に必要な労働諸法制の見直しを働きかける」とし、また「働き方改革の進展に合わせて、OJTや新人研修を見直すとともに、大学等と連携して、働き手の自律的なキャリア形成に資するリカレント教育の充実や、IT・データ人材などSociety 5.0の実現を担う人材の育成を進める」としています。

2020/07/19  提言「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」
経団連が、提言「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」を発表しました。社会全体におけるデジタル化の推進に向けて、「関係法令の整備や規制・制度改革を推進し、テレワークやウェブ会議を労働生産性向上に資する形で社会に定着」させることなどを提起し、「経済界としては、今回を機に、場所や時間に捉われない働き方を推進すべく、新しい働き方に適した柔軟な労働時間管理、公正な人事評価制度、メンバーシップ型・ジョブ型雇用の最適な組み合わせ、さらには採用、教育・人材育成のあり方等について、引き続き検討・発信を行っていく」としています。

2020/07/18  テレワークのセキュリティに関する専門的な相談窓口を開設
総務省は14日から、テレワークのセキュリティ対策に関する専門的な相談等を受け付けています。相談対象者は、企業・団体・地方公共団体等で、セキュリティの専門家が対応します。テレワーク導入済みの場合も可能。対応方法は、Webオンライン会議、メール、電話など。相談時間は3時間まで。相談費用は無料です。

2020/06/18 医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス事業
新型コロナウイルス感染症の患者及び感染が疑われる者については、感染防止の観点から患者への説明に対する理解と対策遵守の徹底が必要不可欠となっています。
そして、これら患者には当然に外国人も含まれることが予想されるため、適切な対応を行うためには多言語化が重要と考えられます。
このため、今般の緊急的な措置として、公衆衛生及び医療体制に万全を図り外国人への医療提供体制の強化を目的に、国において医療機関等に対する主要言語の電話医療通訳サービスの提供を行います。

2020/06/12 令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の変更
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の高等学校で臨時休業期間があったことにより、新規高等学校卒業者の就職準備期間が短くなり、生徒が不安を抱えたり、不十分な準備のまま就職活動に臨むことが懸念されます。
このため、生徒の希望・適性にあった就職を実現し、ミスマッチによる早期離職を防止する観点から、全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、令和3年3月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日について、現行の9月16日から10月16日へ変更することなどを取りまとめました。

2020/06/08  提言「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」
経団連が、提言「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」を公表しました。働き方改革と人材育成について、「テレワークを定着させるとともに、裁量労働制やフレックスタイム制などの拡充・普及、社員の能力や仕事に着目した賃金制度など、働き手のエンゲージメント向上に資する働き方改革へと深化を図る」ことなどに取り組むとしています。

2020/06/06  提言「少子化対策の今後の推進に向けて」
経団連が、提言「少子化対策の今後の推進に向けて」を公表しました。
<提言の概要>
経済界の取り組みとして、「働き方改革のさらなる推進」、「育児への男女共同参画の促進?経営トップによる積極推進?」、「少子化対策・子育て支援におけるデジタル技術の積極活用」等について経済界としての見解が述べられています。

2020/05/25  新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望
日本商工会議所及び東京商工会議所が、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を政府に提出しました。
<要望の概要>
「影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応」、「影響長期化を見据えた、感染拡大防止と経済社会活動の両立支援」の2つの柱に基づいて要望しています。長期化を見据えた支援では、「新しい生活様式」に対応したデジタル技術の活用をあげ、人手不足克服や生産性向上を変革する好機として、中小事業者等のデジタル実装を強力に支援すべきとしています。

2020/05/24  提言「新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を求める」
経団連が、提言「新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を求める」を公表しました。
<提言の概要>
Society 5.0(創造社会)の実現に向け、その担い手として期待されるスタートアップの成長を阻害することのないよう、他国の支援策に引けを取らない数千億円規模のスタートアップに照準を当てた支援策が必要であるとし、こうした状況に鑑み、政府および既存企業を含む経済界全体に求められる具体的な支援策を提言しています。

2020/05/23  日本郵便株式会社において個人向け緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付を開始
緊急小口資金の特例貸付の申請受付については、貸付のより一層の迅速化を図るため、 従来の市町村社会福祉協議会及び全国の労働金庫に加え、本年5月28日(木)より全国2,160の郵便局(市区町村1か所以上)において、申請の受付業務を開始します。
※1 取扱郵便局は全国の市町村の主に大規模な窓口のある郵便局(一部市町村では小規模な郵便局)となります。
なお、 郵便局へ申請書類を持参される場合には、窓口の状況について、事前に取扱郵便局に電話での確認をお願いします。

2020/05/13  共同募金会による「新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」の実施
新型コロナウイルス感染下における福祉活動を応援するため、中央共同募金会及び都道府県共同募金会において、5月8日から「新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」の募金を実施しています。

2020/04/30  労働金庫において個人向け緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付を開始
本年4月30日より全国の労働金庫において、緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付が開始されます。

2020/04/20  新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請
2020年4月13日、梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めていただくことを要請しました。経済産業省では、所管の948団体に対して、同様の要請を行うとともに、特に取引先等の出勤についても配慮するよう要請しました。

2020/04/18 最低賃金に関する要望
令和2年4月16日に、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は、三団体連名で、今年度の最低賃金の水準についての要望を取りまとめました。

2020/04/14 個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンターを設置
各都道府県の社会福祉協議会では、休業や失業等により当面の生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
この特例貸付に関するお問い合わせを受け付ける専用ダイヤル「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」が設置されました。
<個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>
0120ー46−1999
受付時間:9:00〜21:00(土日・祝日含む)

2020/04/13 小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受付
経済産業省では、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けます。

2020/04/03  新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度
日本年金機構から、案内「【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」が出されました。
<案内の概要>
今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予(国税徴収法第151条の2)」が認められます。
また、事業所の財産に相当な損失を受けた場合等、個別の事情がある場合は、「納付の猶予(国税通則法第46条)」が認められる場合もあります。

2020/03/20  令和2年度障害者雇用職場改善好事例募集
高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集します。
(募集期間)
令和2年4月1日水曜日から5月20日水曜日[必着]まで
(募集テーマ)
「障害者の健康に配慮し安心・安全に働けるように取り組んだ職場改善好事例」
(募集事例)
一般労働安全衛生対策を実施した上で、雇用している障害者に対して、その特性に応じた取組を行った事例を募集します。

2020/03/15 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長連名で関係団体に対して要請を行いました。
1.概要
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長連名で、業界団体代表者に、発注事業者の必要な配慮等について要請しました。
2.要請内容
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
○ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
○ 個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

2020/03/12 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)」が公表されています。

2020/03/07  新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を公表
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動すると発表しました。この措置により、売上高等が減少している中小企業について、一般保証とは別枠で融資額の100%の保証が利用可能となるとしています。

2020/03/01  令和2年度の国民負担率
財務省が、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和2年度の見通しを推計しました。
・令和2年度の国民負担率は、令和元年度から0.7%ポイント増加し、44.6%となる見通しです。

2020/02/24  健康経営アワード2020
経済産業省が、「健康経営アワード2020」を3月2日(月)11時00分〜17時15分にイイノホール(東京都千代田区内幸町2丁目1-1飯野ビルディング)で開催すると発表しました。

2020/02/20 日本国とタイ王国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換
2月4日、法務省は、タイとの間で悪質な仲介業者の排除等を目的とする、特定技能に関するMOCの交換を行いました。昨春に在留資格「特定技能」が新設されたことに伴い、これまでに11か国との覚書が締結されており、今回が12カ国目となります。

2020/02/17  令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、令和3年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について、前年までと同様、以下のとおり取りまとめました。
【令和3年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日等】
○ ハローワークによる求人申込書の受付開始     ・・・・・6月1日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。
○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・7月1日
○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始     ・・・・9月5日(沖縄県は8月30日)
○ 企業による選考開始及び採用内定開始         ・・・・9月16日

2020/02/10  「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定
厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体等と連携し、全国におけるテレワークの普及拡大及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和を目的として、2017年より「テレワーク・デイズ(※)」を実施しています。
第3回目となった2019年は、7月22日〜9月6日の期間において実施を呼びかけたところ、2,887団体、約68万人が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。
令和2年1月29日に開催したテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2020年は「テレワーク・デイズ2020」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間を含む7月20日〜9月6日の期間に全国的にテレワークの実施を呼びかけることとし、その実施方針を決定しました。

2020/02/02  新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言
世界保健機関(WHO)の緊急委員会は、1月31日未明(日本時間)、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」には該当すると発表しました。これを受け厚生労働省では、WHOからの発表内容を精査した上で、必要な対応を講じていくとしています。

2020/01/01  日本国とウズベキスタン共和国との間での特定技能外国人に係る協力覚書の署名式
令和元年12月17日,法務省は,ウズベキスタン共和国雇用・労働関係省と協力覚書(Memorandum of Cooperation, MOC)の署名・交換を行いました。概要は以下のとおりです。
法務省は,本年4月から開始された特定技能制度に関し,外務省,厚生労働省,警察庁とともに,外国人材の送出しが想定される国との間で,悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書の締結に向けた交渉を進めてきました。
今般,ウズベキスタン共和国との間で協力覚書の内容について合意に至ったことから,本年12月17日,フサーノフ雇用・労働関係大臣をお迎えし,森法務大臣との間で署名式を執り行いました。
この協力覚書は,悪質な仲介事業者等に関する情報の速やかな共有のほか,制度の適正な運用を阻害する問題を是正するための協議の実施等を内容とするものです。
法務省は,関係省庁と連携し,ウズベキスタン共和国雇用・労働関係省とともに,この協力覚書による情報共有や協議の枠組みを活用して,悪質な仲介事業者の排除に努め,ウズベキスタンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していくこととなります。
注)今春に在留資格「特定技能」が新設されたことに伴い、これまでに次の9か国との覚書が締結され、今回が10カ国目となります。
フィリピン・カンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴル・スリランカ・インドネシア・ベトナム・バングラディシュ

2019/12/01  令和元年度 中小企業支援計画
中小企業庁が、「令和元年度 中小企業支援計画」を公表しました。同計画では、中小企業支援施策に関する基本方針として、事業承継・再編・統合などによる新陳代謝の促進、生産性向上・人手不足対策、地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大、災害からの復旧・復興、強靭化、経営の下支えに重点的に取り組むとしています。

2019/11/21  「天皇陛下御即位記念 第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」の入賞者を決定
厚生労働省所管の独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構と愛知県は、障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合う「天皇陛下御即位記念 第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、11月15日(金)から17日(日)まで、愛知県常滑市で開催し、このたび入賞者を決定しました。(「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」と同時開催)
第39回大会には、全国から382人の選手が参加し、「ビルクリーニング」「ワード・プロセッサ」「喫茶サービス」「ネイル施術」など全23種目で技能を競い合いました。最終日の17日には、愛知県国際展示場で閉会式が行われ、金賞16人、銀賞23人、銅賞34人、努力賞16人と厚生労働大臣賞16人が表彰されました。

2019/11/18 女性の人権ホットライン」強化週間 11月18日〜24日に実施
法務省では、11月18日(月)から11月24日(日)まで、全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を実施します。

2019/11/17  経済構造改革に関する提言「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」
経団連が、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて〜経済構造改革に関する提言〜」を公表しました。

2019/11/10  2022年3月卒者就職・採用活動の現行スケジュール維持を決定
政府は10月30日、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開催し、2021年度(2022年3月卒業・修了予定者)の就職・採用活動について、広報活動開始3月1日以降、採用選考開始6月1日以降、内定日10月1日以降とする現行スケジュールを維持することを決定しました。

2019/11/06  「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」が11月15日に開幕
厚生労働省、中央職業能力開発協会、愛知県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一の座を競い合う、「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」を、11月15日(金)から18日(月)まで、愛知県常滑市の愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo)など9会場で開催します※。
※ 11月15日(金)から17日(日)までは、天皇陛下御即位記念「第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」と同時開催。
「技能五輪全国大会」は、地方予選などを勝ち上がった原則23歳以下の青年技能者たちが日頃の鍛錬の成果を競い合う大会で、今回は、42職種で1,239人の選手が参加予定です。「技能五輪全国大会」は、大会を目指す選手たちのさらなる技能の向上や、技能の重要性を一般の方々にも広くアピールし、技能を大切にする気運を高めることを目的に1963(昭和38)年から毎年開催しています。
57回目となる今回の大会は、天皇陛下の御即位を記念する慶祝行事の一環として開催されます。大会の各会場とも入場は無料で、どなたでも見学可能です。
大会の成績は11月18日(月)14時に、大会公式ホームページ(https://aichi-gorin-abilym.jp/)および当省のホームページで公表予定です。

2019/10/31  雇用・労働政策に関する要望
日本商工会議所と東京商工会議所が、働き方改革の推進や女性、高齢者、外国人材等の多様な人材の活躍、最低賃金など雇用・労働分野に関する要望を取りまとめました。重点要望項目は、「同一労働同一賃金」に関する支援策の強化・拡充、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、中小企業の実態を考慮した高齢者の就業機会の確保、最低賃金の決定などで、本要望の実現に向け、厚生労働省、内閣府、経済産業省などに提出するとしています。

2019/10/27  生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢社員を戦力化するための工夫および継続雇用制度・定年延長をテーマに、10月から12月にかけて全国6都市(北海道・東京・富山・大阪・香川・福岡)で、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催します。

2019/10/26  障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成30年度)
厚生労働省が、国等における障害者就労施設等からの平成30年度の調達実績を取りまとめました。
障害者優先調達推進法では、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。また、同基本方針においては、厚生労働大臣は都道府県の協力を得て、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。
今回の調達実績の公表は、各省庁等から通知のあった平成30 年度の調達実績を取りまとめたものです。
○ 平成30 年度の調達実績の合計:(件数)140,351 件 (金額)178.41 億円
 うち 国 :(件数)6,069 件 (金額)8.85 億円
 うち独立行政法人等:(件数)6,866 件 (金額)13.56 億円
 うち都道府県:(件数)26,320 件 (金額)24.77 億円
 うち市町村:(件数)91,447 件 (金額)128.26 億円
 うち地方独立行政法人:(件数)9,649 件 (金額)2.96 億円
○ 障害者就労施設等からの物品の調達額は約34億円であり、品目としては小物雑貨の金額が大きい。また、役務の調達額は約144億円であり、品目としては清掃・施設管理の金額が大きい。
○ なお、平成30 年度の調達実績は平成29 年度と比べ0.48 億円の増加であった。市町村が引き続き調達実績(金額)全体の約7割を占めており、平成30年度の市町村及び国の実績は前年度比約3%増加、都道府県の実績は前年度比約10%減となったことなどにより、全体としては微増となっている。

2019/10/25  テレワーク・デイズ2019報告会の開催
厚生労働省は、関係府省・団体と協力し、2017年から、2020年東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を中心とした期間を「テレワーク・デイ(ズ)」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施しています。第1回目の2017年(7月24日に実施)は、約950団体・6.3万人、第2回目の2018年(7月23日〜27日の期間に実施)は1,682団体、約30.2万人が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。
3回目となる本年は、7月22日(月)〜9月6日(金)の期間において実施を呼びかけた結果、2,887団体、約68万人が参加しました。
今般、本年の「テレワーク・デイズ」の成果について広く周知を行うことにより、テレワークのさらなる普及促進を図るため、『テレワーク・デイズ2019報告会』を以下のとおり開催します。
【テレワーク・デイズ2019報告会】
[日 時]  2019年11月11日(月)15:00〜17:00
[会 場]  大手町サンケイプラザホール(大手町サンケイプラザ4階)(東京都千代田区大手町1-7-2)
[主 催] 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府
[共 催] 東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会

2019/10/20  「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始
中央職業能力開発協会(JAVADA)が、10月7日から「令和元年度後期ビジネス・キャリア検定試験」の受験申請受付を開始しています。同試験は、職務を遂行する上で必要となる知識の習得と実務能力の評価を目的としたもので、事務系職種の8分野43試験から職種とレベルにあった受験が可能です。申請期間は12月13日までで、試験日は2020年2月16日です。

2019/10/13  第17回「勇気ある経営大賞」受賞企業の決定
東京商工会議所は、第17回「勇気ある経営大賞」の受賞企業を決定しました。
本賞は、過去に拘泥することなく、常識の打破に挑戦し、高い障壁に挑み、高い理想の追求を行うなど、勇気ある挑戦をしている中小企業またはグループを顕彰する事業です。
今年度は、応募総数118社の中から4社が本賞に選ばれました(大賞1社、優秀賞2社、特別賞1社)。受賞企業に対しては賞金(大賞200万円、優秀賞50万円、特別賞50万円)と顕彰状、トロフィーが贈呈されます。また、総合的な観点から今後、大賞・優秀賞・特別賞を受賞することが期待される企業(13社)に、「奨励賞」を贈呈することも併せて決定しました。
<大 賞>
売上の7割を占める自動車分野からの脱却。技術を軸に航空機、医療業界に挑戦
株式会社東鋼(東京都文京区/製造業)
<優秀賞>
「挑戦する前からあきらめない」型破りなものづくりで金属パイプ分野の駆け込み寺に
株式会社華光(東京都北区/製造業)
「町工場でもここまでできる」海外進出を足がかりに、世界一の刻印機メーカーへ
東京彫刻工業株式会社(東京都墨田区/製造業)
<特別賞>
港区芝の小さなビルを酒造に。熱意と粘りで100年の時を超えて祖業を復活
株式会社若松(東京都港区/製造業)
<奨励賞>
株式会社江北ゴム製作所(足立区・製造業)
株式会社佐竹製作所(千代田区・製造業)
株式会社信栄テクノ(大田区・製造業)
株式会社スワロースポーツ(練馬区・小売業)
有限会社坪川製箱所(葛飾区・製造業)
データライブ株式会社(文京区・情報通信業)
株式会社日興エボナイト製造所(荒川区・製造業)
日本琺瑯釉薬株式会社(板橋区・製造業)
株式会社プレステージジャパン(港区・小売業)
マテリアルワークス株式会社(千代田区・卸売業)
株式会社ミヨシ(葛飾区・製造業)
株式会社ユニフォームネット(千代田区・卸売業)
株式会社横引シャッター(足立区・製造業)
※同賞内は50音順

2019/10/07  11月は「下請取引適正化推進月間」です
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。
<普及・啓発事業>
1 下請取引適正化推進講習会の開催(公正取引委員会との連携事業)
47都道府県(62会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。
2 下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)
中小企業の公正な取引環境の実現に向けて、全国9ヶ所で下請法・独禁法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善に向けた企業の独自の取組について紹介いただく、シンポジウム・セミナーを開催します。
3 適正取引講習会(テキトリ講習会)の開催(中小企業庁独自事業)
日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、「下請法」、「下請ガイドライン」、「消費税転嫁対策特別特措法」、「価格交渉」の4つに関する講習会を開催しており、「出張講習」も無料で実施しています。
4 下請かけこみ寺の利用促進(中小企業庁独自事業)
「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けています。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。
5 広報誌等への掲載・掲示(公正取引委員会との連携事業)
?ホームページ、メールマガジンを通じた広報
?都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌等を通じた広報

2019/10/01  10月は「高年齢者雇用支援月間」です
人生100年時代を迎え、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)が28.1%(内閣府「令和元年版高齢社会白書」)に達した日本では、意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわりなく、だれでも働くことができる社会の実現を目ざしていくことが必要になります。
そのため、企業も個人もこれまでの考え方や働き方にとらわれず、多様な取組みを行っていくことが重要です。政府においても、令和元(2019)年5月の未来投資会議で「高齢従業員の戦力化」、そして「70歳までの就業確保」が議論されています。
10月は「高年齢者雇用支援月間」です。高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢者雇用への関心と理解を一層深めるため、厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っています。

2019/09/24  雇用保険制度見直しに関する提言
経団連から、「雇用保険制度見直しに関する提言」が出されました。
<提言の目次>
はじめに
1.制度見直しに当たっての基本的視点
(1)健全な財政運営の確保
(2)構造改革への適切な対応
2.雇用保険財政に関する考え方
(1)国庫負担
(2)保険料率
(3)雇用保険二事業
3.雇用保険の制度設計に関する考え方
(1)高齢者の雇用・就業機会確保に向けて
(2)育児休業給付のあり方
(3)基本手当のあり方
(4)複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの適用のあり方
おわりに

2019/09/11  就学前障害児の発達支援の無償化
令和元年10月から、就学前の障害児を支援するため、児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。詳細は、お住いの自治体へお問い合わせくださいとのことです。

2019/09/09 第71回「保健文化賞」受賞者が決定
保健衛生分野の課題に取り組む団体・個人を顕彰する「保健文化賞」の受賞者が決まりました。 
今回が71回目となる「保健文化賞」は、昭和25年に創設されて以来、第一生命保険株式会社が主催し、厚生労働省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団の後援により毎年継続して実施しています。今回の受賞者は、団体10件、個人5名です。

2019/09/02  平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等
中小企業庁は、下請取引の適正化に向けた取組として、平成28年9月に発表した「未来指向型の取引慣行に向けて」のもと、「下請代金法の調査・検査の重点化」に対応し、平成30年度では、親事業者への立入検査、下請Gメンの活用などにより下請法を運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。
平成30年度における下請法の運用状況、下請かけこみ寺事業の実施状況、取引条件改善に向けた取組について、取りまとめました。
1.下請法の執行状況
中小企業庁として親事業者・下請事業者あわせて約24万5千社に対し書面調査を行い、当該調査の結果、違反のおそれのある親事業者830社に立入検査等を行い、このうち738社に対して書面による改善指導を行いました。また、業種別による下請法違反の状況をまとめました。
2.下請かけこみ寺事業の実施状況
中小企業が抱える取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」(全国47都道府県に設置)では、相談員による相談受付8,381件、弁護士による無料相談513件及び裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立18件の案件に対応しました。また、下請取引適正化を推進するため、講習会、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー2018、価格交渉サポートセミナーの開催を行いました。
3.取引条件改善に向けた取組
取引条件の改善等、中小企業・小規模事業者を取り巻く諸課題に対応するため、平成29年9月に「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を内閣官房副長官の下に設置して、省庁横断的に必要な検討を行っています。また、取引調査員(下請Gメン)を配置し、全国の下請中小企業を訪問して、4,571件のヒアリングを実施しました。ヒアリングで聞き取った内容については、秘密保持を前提として必要に応じ、国の基準改正や業界団体にフィードバック等を行うなど改善につなげるとともに、下請法違反の疑いがある場合には検査に移行するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

2019/08/31  令和元年度 自殺予防週間の主な取組み
自殺対策基本法第7条第2項及び第3項において、9月10日から9月16日を自殺予防週間と位置付けており、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものと規定されています。
厚生労働省が、令和元年度「自殺予防週間」に合わせて関係省庁、地方自治体、関係団体等の方々が実施する各種の取組みを公表しました。

2019/08/29  個人情報保護委員会がリクルートキャリアに対して是正勧告と指導を実施
個人情報保護委員会は8月26日、「リクナビ2020」を運営するリクルートキャリアに対して、個人情報の安全管理措置が適切に行われていなかったこと、第三者への個人データ提供の際に必要な同意を得ていなかったことについて、個人情報保護法に基づき是正勧告と指導を行いました。


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