| 2012年5月18日（金） |
| 東北地方被災地訪問視察団のメンバーとの集合写真です。 |
| 5月17日から19日にかけて、北海道大学大学院文学研究科教授のの橋本雄一先生を団長に14名のメンバーと「東北地方被災地視察団」を結成し、仙台市を拠点に、石巻市、南三陸町、気仙沼市、陸前高田市、大船渡市を視察してまいりました。昨年3月11日から1年以上たっても、津波の傷跡は生々しく、15メートル以上もある公的な建物が、骨格だけ残してまるごと流されている姿や大きな船が今尚道路脇に横たわっている姿を見ると、まだまだ復興への道のりは遠いものであることを実感するとともに、今尚多くの人々が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている状況を目の当たりにすると早く復興の道筋をつけてほしいと実感しました。地震・津波がいつ襲ってくるかわからない日本列島に住んでいる私達は、人ごとでなくいつ自分に降りかかってくるかもしれない問題として今回の災害を捉えなくてはならないと思いました。6月29日には報告会も予定していまが、今回の貴重な経験を地元北海道の防災対策に生かしていければと思っています。 |
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| 2012年2月29日（水） |
| 持続可能な新エネルギー戦略セミナー開催 |
本日札幌エルプラザの男女共同参画センターにおいて３０名程の参加者を迎えて、北海道における再生可能エネルギーの展望と題して、３回目の持続可能な新エネルギー戦略セミナーが開催されました。
最初に講演された北海道経済産業局エネルギー対策課長の江川裕之氏は「エネルギーの現状と今後の課題について」ー再生可能エネルギーの導入促進と支援施策ーと題して講演されました。まずわが国のエネルギーバランスフローの概要として、石炭・石油・天然ガスと原子力発電、更に水力新エネなどの供給と転換、消費のバランスについて語られ再生可能エネルギーの比率が現状では僅かであることを示されました。またわが国は主要先進国の中でエネルギー自給率が最も低く、食糧自給率に比較しても著しく低いと語られました。一方でエネルギーの利用効率に関しては、非常に高いと示されました震災以降２０１０年６月に閣議決定された現行のエネルギー基本計画は原子力の安全性重視の立場から、白紙から見直しを迫られている現状も語られました。
また北海道においては、全国と比べて産業部門のエネルギー消費は低いという特色がありますが、省エネ設備の面ではLED照明導入などでの事例を語られました。再生可能エネルギーの導入促進の面では、北海道においては稚内のメガソーラープロジェクトの事例や宗谷岬のウィンドファームなど太陽光発電や風力発電の面で進んでいる事例を示されました。
バイオマスにおいても清掃工場や製紙工場での導入事例、木屑の利用なども進んでいると語られました。また雪氷冷熱システムや再生可能エネルギ―の固定価格買取制度の導入についての展望も語られました。
次に大規模食糧備蓄基地構想推進協議会の森田事務局長より、「雪氷エネルギーの利用と大規模長期食糧備蓄基地構想」と題して、食糧備蓄基地構想のこれまでの経緯と沼田町や美唄市における雪氷エネルギーの活用事例について語られました。今後のエネルギー政策の転換が求められる中、国や北海道のエネルギーの現状を把握し、今後の可能性について展望する機会となりました。 |
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| 2012年1月24日（火） |
| 高精度位置情報利活用セミナー開催 |
本日かでる２・７にて30名以上の参加者を迎えて、標記のセミナーが開催されました。基調講演にはJRサイバーネットの敷村朝生氏を迎え、衛星測位利用推進センター（SPAC)の準天頂衛星民間利用実証試験を行ったその報告とこの試験を通して感じたことを「みちびき利用実証試験とGNSS雑感あれこれ」というテーマで語っていただきました。実証試験では札幌～室蘭間を特急を走らせGPSと準天頂衛星（L１‐SAIF）を同時測位し、精度を比較するというものです。試験の結果QZS（準天頂衛星）はGPSの半分ほどのばらつきですみ、測位の安定性も優れていることがわかったようです。後半では屋内シームレス測位についての実証試験の報告もありました。
事例紹介では、日測技研の新宮誠也氏が広域DGPSの仕組を紹介するとともに、この度の震災にちょる東北地方沿岸部の高精度推進データの作成について語られました。次にヒューネスの沖氏がタブレッドによる高精度測位について現地でのAR（拡張現実）を用いて現実に見えないインフラを写真に合成表示し、施設管理などに用いられる状況を語られました。 |
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| 2012年1月13日（金） |
| 新年のご挨拶 |
2012年、新年明けましておめでとうございます
2011年は、震災とその後の復興に向けての新たな年となるとともに、これまでの価値観の大きな転換を迫られる様々な出来事がありました。当研究会においても、6月にDigital北海道研究会と共催で、EMT（Emergency
Mapping Team）の中核メンバーである新潟大学危機管理室教授の田村圭子氏を迎えてのセミナーを始め、震災からの復旧・復興に向けた様々な取組みについて事例を紹介するとともに、道内における防災情報の共有に向けて今後積極的に活動を行っていきたいと思います。
位置情報の分野でもみちびきが実験段階から現実に利活用できる段階に入っていくことにより高精度位置情報を活用したあらゆる面での活用シーンが広がり、GPSからGNSSへと測位も国際的になって来ました。更に屋外や屋内を問わないシームレスな位置情報取得の実現に向けた取り組みも、実用化へ向けたハードルがかなり下がって来ております。
本年も1月24日の高精度位置情報利活用推進セミナーを皮切りに活発に活動してまいりましので、本年も何卒宜しくお願い致します。
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真上から日本を見守る準天頂衛星システム |
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| 2011年11月22日（火） |
| 北海道航空・空港問題セミナー開催 |
本日かでる２・７にて、60名近くの参加者を迎えて、｢これからの地域航空政策と空港運営について｣というテーマで航空・空港問題セミナーが開催されました。基調講演には、北海道総合研究調査会（HIT）主任研究員の切通堅太郎氏を迎え、武山事務所の武田代表からも海外路線誘致についての課題について提言がありました。
切通氏は「地域経済の振興を目的に2008年施行された空港法の問題と共に成田・羽田の首都圏空港は約1・5倍の処理能力向上を目指している。国の観光施策では19年までに年間2500万人の集客を見込み、羽田・成田・関空だけでは成り立たなくなる。空港のあり方検討会がまとめた基本目標は閣議決定もなく、法律の後ろ盾もないが、影響力はあり20年前までに民営化を求めている」と語られました。そして「グローバル化が進みアジアのハブ空港とLCCが成長する中、地域が主体となる空港戦略を立案し、道内13空港の連携を図る動きを加速すべきである」と語り、国の動きを見据えながら北海道内における一体感を持った空港政策の展開を促しました。
広大な北海道の地域活性化のためには空港の活用は不可欠ですが、国の動きに連動した主体的な取組みが一層求められています。 |
講演するHITの切通氏 |
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| 2011年11月2日（水） |
| サスティナビリティウィーク産学官セミナー開催 |
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まず，企画者（北海道大学文学研究科 橋本雄一氏）が，「持続可能な社会」において地理空間情報による地域のモニタリングが必要不可欠であることを説明しました。
基調講演では，公益財団法人はまなす財団常務理事の山崎一彦氏が「北海道の農業・観光と地域のサステナビィティ」という題目で，「グローバルエコノミーと大都市集中による地方の疲弊」を観光と農業で，いかに防ぐかについてヨーロッパで発生したマルシェを例にしてお話しいただきました。さらに，農業分野では，仁平尊明氏（北海道大学文学研究科）に「エネルギー効率から見た北海道農業」と題して近年の日本における農業のエネルギー効率を算定した上で、その効率性が時間的・空間的にいかに変化するか、全国および北海道という地域スケールで解明されました。
次に佐々木達氏（札幌学院大学経済学部）に「地域から日本農業を考える」という
題目で，今回の被災地である東北地方を事例にして震災の被災状況と震災前にど
のような農業特性を持っていたのかを空間的な特徴を指摘する．そのことを通じて，地理的拡がりからみた農業の課題と展望について東北地方を手がかりに検討されました。
観光分野では，深田秀実氏（小樽商科大学社会情報学科）が「マーカー型AR技術を用いた観光情報システム～小樽運河エリアを対象とした新たな取り組み～」と題して、旅行先の観光者を対象として，スマートフォンを用いた観光情報提供システムを提案され、モバイル型観光情報システムの操作と観光情報へのアクセスを向上させる仕組みについて語られました。最後に、川村秀憲氏（北海道大学情報科学研究科）は、「地域情報サイト『あなた情報マガジンびも～る』の野望」という題目で，研究室ベンチャーの調和技研で情報配信最適化システムを用いた札幌の観光情報サイトびもーるについて紹介され、今後の観光振興に向けた戦略について語られました。
最後には，橋本先生がセミナー全体をまとめ，今後の地理空間情報活用への期待を話されました。
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基調講演の山崎氏 |
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| 2011年10月11日（火） |
| 第3回道内自治体GIS意見交換会開催 |
| 本日かでる２・７にて30名程の参加者を得て、防災をテーマにして道内市町村担当者と北海道GIS・GPS研究会メンバーによるセミナーと意見交換の場が持たれました。①国土地理院北海道地方測量部の地理空間情報管理官の島田氏は「災害時における国土地理院の対応と地理空間情報の活用について」と題して、今回の震災復興に関しての地理院の活動や情報提供の現状をお話されました。②北海道総務部危機対策局の危機対策課防災グループの高見主幹は「道内の津波ハザードマップの整備状況について」と題して現在市町村が主体で行っている津波浸水予測図と津波ハザードマップの現状と道が市町村に提供しているデ―タ、津波避難計画等について語られました。③㈱ヒューネスの赤渕社長は、「」クラウドと自治体GIS」について北見市における災害対応の事例を中心に語られました。④㈱シン技術コンサルの志村常務は「東日本大震災南三陸沖の現状」と題して災害復興基図緊急調査を受注したことから被災地の状況や復興に向けた動きを報告されました。⑤「災害情報に対するGISの活用」と題して、北大大学院文学研究科の橋本教授が東日本大震災を災害研究の事例として紹介され、北海道のような積雪寒冷地における災害対策についても言及されました。 |
道庁危機対策課高見主幹 |
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| 2011年9月29日（木） |
| 北海道経済ビジネス戦略セミナー開催 |
本日かでる２・７にて日本銀行札幌支店長の高田恭介氏を迎えて、「激変する国際金融情勢と北海道経済の展望」と題して経済ビジネス戦略セミナーが開催されました。
【講演要旨】
欧州のソブリン危機については、ギリシアを始めとして、アイルランド、ポルトガル、、イタリア、スペインなどヨーロッパの大国にまで広がっており、深刻度が高まってきています。順調に経済成長を続けている中国においては、物価の急上昇が続いており、金融引き締め策を取っています。金利を上げると成長率は鈍化しています。
日本銀行はゼロ金利を取り、マーケ―トに供給しております。急激な円高が進む中、資産借り入れを50兆円に増やし、為替介入を行ったり、金融緩和を行って、景気の下振れリスクを支える動きをしています。今回の大震災の資本ストックの毀損は17兆円弱と言われています。（原発事故関連は除く）全体の経済の対比でみれば、資本ストック全体からみれば、1.4％と地震の規模からみれば、関東大震災が11％だったことを考えればそれほどは大きくなかったのです。今回の震災では、供給ショックといってサプライチェーンの寸断による供給の制約があったわけですが、その回復は急ピッチで進んでいます。そして、今後次の成長へのチャンスとして省エネ、、創エネ、畜エネのエネルギーや環境関連の技術革新が進むことが期待されています。
・・・・北海道経済の再生の視点として地震、津波リスクや電力不安の少なさを売りにした、首都・本社機能、生産拠点、システム・データセンター等のバックアップ機能・拠点誘致（北海道に優位性あり）。エネルギー関連産業やバックアップセンター等の集積を進め、北海道の新たなリーディングインダストリーに育てていく必要と語られました。
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| 2011年9月9日（金） |
| 第13回サイバー・フィールド研究分科会開催 |
本日北大情報科学研究科会議室にて、30名程の参加を得て第13回サイバー・フィールド研究分科会が開催されました。プログラムは、①早稲田大学理工学総合研究所助手の石川貴一郎氏より「Mobile Mappinng Systemの点群データ利用に関する研究」②北海道大学大学院情報科学研究科准教授の伊達宏昭氏より「Mobile
Mapping System計測点群の効率的管理表示と地物自動認識」③㈱パスコ研究開発センターの山本耕平氏より「Mobile
Mapping Systemの導入応用事例について」の3人の講師による研究報告がありました。
ゲストスピーカーの石川先生は、ＭＭＳ（モバイルマッピングシステム）は、航法装置と属性センサーからなり、計測データの処理工程においては、車体動揺や路面傾斜によらず、正確な道路地物の3次元位置計測が可能であり、適用分野としては、ＩＴＳ分野、防災分野、施工管理、設備管理などがあり、主にＭＭＳ計測データからの道路情報の抽出について紹介されました。また今回の震災に関しては、ＭＭＳで取得した時空間画像による復興の移り変わりの把握に対する事例も紹介されました。MMSと時空間ＧＩＳをうまく組み合わせることによって、災害からの復興に対して大きな成果が期待されると感じました。
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| 2011年7月29日（金） |
| 衛星測位・国家戦略セミナー開催 |
本日かでる2・7にて20名以上の参加を得て、北海道大学公共政策大学院教授の鈴木一人氏を迎えて、「世界の衛星測位戦略と準天頂衛星」と題して、講演をいただきました。
現在はＧＰＳが唯一のスタンダードな測位となっていますが、今後紛争等が生じた場合には、その地域の信号が停止することも想定されます。そこで、持続可能な測位を可能にするため独自の衛星システムが必要となり、公共財として測位を提供するのは主権国家の責務とされます。ロシアはグロナス、中国は北斗、欧州はガリレオ、インドはIRNSSの整備に向けた動きが活発化しております。日本においても、2010年9月11日に準天頂衛星「みちびき」を打ち上げましたが、後続の衛星については、まだ開発・製造の決定がなされておらず、このままではアジアの中で衛星測位の需要が全て他国に奪われていくことが危惧されています。今後、宇宙政全体の一元化に向けた取組みが必要とされますが、民間も含めた準天頂衛星の推進体制を整えて、測位主権を確立するための取組みが急務です。 |
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| 2011年7月15日（金） |
| 持続可能な新エネルギー戦略セミナーⅡ開催 |
本日かでる２・７にて30名以上の参加者を得て6月15日に開催された持続可能な新エネルギー戦略セミナーに引き続き第2回目として「北海道農業とバイオマスエネルギー」に関するセミナーが開催されました。基調講演には、ホクレン農業総合研究所の松田従三氏を迎え、標記のタイトルでお話を伺いました。再生可能エネルギーの中で、バイオマス資源を使う意味は、石油等の化石資源を後の世代に残し、農業・林業の振興、環境改善など様々な意義があります。松田氏はＥＵ等のバイオマス先進国と違い、日本はバイオガスなど売電しても安すぎて採算が合わず、箱物だけ作っても出口としての制度が不十分で政策的な課題があると語られました。また北海道においては、バイオエタノールとエネルギー収支が高いバイオガスを平行して推進することが重要であり、再生可能エネルギー法の成立により、雇用の創出も考えられると語られました。
2人目の林産試験場の山崎亨史氏は、「木材のエネルギー利用とマテリアル利用の重要性」と題して木材は資源が豊富で、保存性が良く、灰分が少ないなどエネルギー源として有望であり、また軽くて強く、加工も省エネで炭素固定になるなどの利点があります。山崎氏は木材が木材の地球温暖化対策とエネルギー利用の両面から期待されることをバイオマス利用の観点から道内の事例を交えて語られました。
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| 2011年6月28日（火） |
| 東日本大震災・災害対策セミナー開催 |
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本日かでる２・７にて、Digital北海道研究会と当北海道GIS・GPS研究会の共催で、新潟大学危機管理室教授の田村圭子氏を迎えて、標記のセミナーが開催されました。田村先生は、「東北地方太平洋沖地震 緊急地図作成チームの活動」-GISにおけるマッシュアップの力-と題する講演の中で、2007年の新潟県中越沖地震の際に災害対応支援GISチームが結成され、23日間におよそ200種類の主題図を作成し、デジタル地図作成を通して災害対策本部での状況認識の統一を支援する全国初の取り組みとなったが、その経験が今回の東日本大震災という広域に亘る複合災害においても、全国版EMTを結成する契機となったと語られました。この度の災害においても、内閣府防災担当を対象として、①地図作成による状況認識の統一、②地図による戦略意思決定の支援を目的として、内閣府に速やかに緊急に参集されたと語られました。関係機関と調整して基盤図を調達し地図を作成、テーマ、場所、時間に基づき様々な情報をMashUpすることにより、新たな価値が生まれ、新しい知見の創出を行ったと語られました。HP上の動的マップで各機関の空間情報をブラウザ上でマッシュアップし、それを公開することにより、関係機関のみでなく様々な形で支援する側にも役立つ情報を提供出来たと語られました。
道内事例としては、酪農学園大学環境システム学部長の金子正美教授が、「NGO・ボランティアのための情報共有システム一心の開発」と題して、この度の被災地、避難所の情報を現地で活動するＮＧＯ、ボランティア、行政、被災者が共有するためのシステム一心の開発や酪農学園大学としての被災地へのボランティア派遣の活動について語られました。
2例目として、北海道大学大学院文学研究科教授の橋本雄一先生が、災害情報の可視化と今後の課題と題して、津波被害に関する分析や北海道における津波被害に対する防災計画についての私見を述べられました。
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| 2011年6月15日（水） |
| 持続可能な新エネルギー戦略セミナー開催 |
本日かでる２・７にて北海道大学大学院経済学研究科教授の吉田文和氏等をお迎えして、標記のセミナーが開催されました。吉田氏は「脱原発で温暖化対策は可能か」というテーマで、今回の福島第1原発事故の経緯と被害状況を分析され、3.11後の政策課題として、原子力発電所の安全総点検、地震・津波対策、立地と非常用電源の点検を早急に進める必要があり、ベースロードを原子力からLNG、LPGその他ガス発電やガスタービン発電など環境負荷の少ない化石燃料へ切り替えが必要なこと、省エネ・ピ―クカットの徹底、原子力安全規制の見直しなどについて言及されました。また、再生可能エネルギーの抜本拡大として、太陽光・風力・バイオマス・地熱・小水力などの利用を拡大し、地域分散型エネルギーの抜本的拡大を進めること、電力自由化、発電部門と送電部門の分離を検討し、電力エネルギーへの参入促進、日本全体の送電網の抜本的強化再編、公的管理の強化を進めるべきと語られました。
2人目には、㈱日本製鋼所室蘭製作所副所長兼風力製品部部長の赤羽博夫氏より「日本における風力発電の現状と日本製鋼所の取組み」と題して、世界の国別風力発電導入量の比較で、中国、アメリカ、ドイツ、スペイン、インドなどと比較してまだまだ導入量が少ないこと、導入促進に向けた支援策が不足していること、洋上風力発電のポテンシャルでは北海道、東北、九州が大きい事などを語られました。現在再生可能エネルギー全量買取制度導入に向けた動きが加速しているがまだまだ課題が多いことを述べられました。日本製鋼所においても技術革新を重ねて、タワー・ブレード・風力発電機の組み立てをしている状況などを語られました。
3人目に㈱ヒューネスの赤渕社長より、「北海道における防災情報の可視化」について、北見市の災害対策情報システム、北海道河川財団のRICデータバンクシステム、北海道全域の家畜防疫地図システム、日常のクラウド基盤地図から有事への対応についてデモを紹介しながら語られました。 |
講演される吉田教授 |
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| 2011年4月28日（木） |
| 地震・津波防災対策セミナー開催 |
基調講演の北海道大学地震・火山観測センター長の谷岡勇市郎氏より、本年3月11日に発生した東北地方・太平洋沖地震から学ぶ津波防災というテーマでこの度の地震発生のメカニズム、津波被害の分析、今後の余震や誘発地震、また連動型地震について専門の立場からお話を伺いました。今回の地震と同規模の地震が同地域で869年に貞観巨大地震が発生しており、津波堆積物の調査からその時にも大津波がこの地域を襲ったことがわかっています。また北海道においても500年間隔連動型地震が発生した場合の被害想定も出されており、特に今回の巨大地震が起こってから1年以内に大きな余震や誘発地震が起こる可能性があると語られました。
事例紹介では、北海道大学大学院文学研究科の橋本雄一教授より、この度の災害の被災・被害状況のGISによる可視化津波の被害分析、今後の防災対策について語られ、㈱シン技術コンサルの志村常務より、これまで北海道で発生した大地震について写真やデータで紹介されました。
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講演される北大地震火山研究観測センターの谷岡教授 |
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| 2011年3月14日（月） |
| 北海道航空・空港問題シンポジウム開催 |
本日、ホテルポールスター札幌において150名程の参加を得て、基調講演に北海道空港㈱社長の山本邦彦氏を迎えて、北海道航空・港湾研究会主催による「北海道航空・空港問題シンポジウム」が開催されました。直前の3月12日に東北地方を中心とした東日本大震災があった直後で、大変な状況の中でありましたが、多くの皆様に参加いただきました。この場をお借りして、震災の被害にあわれた方々にお悔やみと哀悼の意を表します。
基調講演の山本社長は、「新千歳空港ターミナルビルの運営戦略」と題して、まず新千歳空港の歩み、国内線・国際線ネットワークの状況、国際線旅客の推移について語られ、東アジアを中心に国際線旅客が伸びていることを語られました。またLCCの受け入れや24時間運用における深夜・早朝時間帯の活用、国際線ターミナルビルの完成による観光戦略についても、独自の様々な取組みについて語られました。
後半のパネルディスカッションにおいては、「北海道の空港・航空戦略のあり方について」と題して、パネラーに北海道大学公共政策大学院教授の石井吉春氏、国土交通省北海道運輸局長の八鍬隆氏、北海道総合研究調査会研究員の切通堅太郎氏を迎えて、国土交通省で行われている「空港のあり方に関する検討会」での検討内容も踏まえて、空港運営のあり方、道内13空港のネットワークについて、観光戦略や地域振興など幅広く議論されました。 |
パネルディスカッションの様子 |
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| 2011年2月25日（金） |
| 札幌市経済界フォーラムに参加 |
本日、共済ホールで開催された札幌市経済界フォーラムに参加して来ました。基調講演の日本総合研究所理事長の寺島実郎氏の講演の聴講して来ました。2011年の視座として、①先進国主導の多極化から、無極化（全員参加型秩序）、②新自由主義から市場と福祉のバランス（第3の道）、③エネルギー多消費から環境重視・省エネ志向、④IT革命（デジタル革命）から次世代ICT社会へと変化し、大規模集中志向から小型分散・ネットワーク革命へ、市場の均一性から市場の多様性から市場の多様性・複雑性へと冷戦の終戦から20年、9.11から10年の今年は、時代の転換点であるという認識でした。
特に人口構造の急激な成熟化を衰亡にしない知恵としてアジアの国々との交流人口の増大に備えた経済活動について言及されました。但し、交流人口を増やすためにはセキュリティの問題など整備すべきものをしっかりしないといけないとも語られました。 |
講演する寺島氏 |
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| 2011年2月18日（金） |
| 北海道地域活性化・観光戦略セミナー開催 |
本日かでる２・７にて、30名程の参加者を迎えて、地域活性化・観光戦略セミナーが開催されました。最初に北大名誉教授の山村先生が「ミネラルウオーターアイランドとしての北海道観光」と題して、北海道は世界でも有数のミネラルウォーターの供給地であり、北海道観光の新たな視点として注目すべきと語られました。
続いて、メインスピーカーの北海道運輸局企画観光部長の小林稔氏は、「観光立国に向けた国の取組みと北海道の観光政策」と題して、最初に観光交流人口の拡大による日本の再生を提唱した国の観光立国の意義について紹介されました。平成20年には、観光庁も設置され、平成21年12月には新成長戦略の中でも観光立国・地域活性化戦略が６つの戦略分野の一つに選定されたと語られました。北海道においては、北海道ブランドの海外への戦略的発信や国際競争力のある観光地づくりを目指して、ビジッドジャパンキャンペーンを行っており、特に東アジアを中心に市場ごとに効果的な集客の促進に向けた取り組みを北海道運輸局においても行っていると語られました。北海道ブランドの2本柱として、「Driving inHokkaido」や「Skiing
Japan Hokkaido」のプロモーション活動を行うとともに、観光圏整備事業やスポーツ観光の振興など様々な取組みを行っていると語られました。
最後に㈱ヒューネスの赤渕社長より「空間情報ソリューションの提供による地域の可視化」ついて、災害時に役立つモバイルGPS機器の活用による地域情報が平常時の観光にも活用できると事例紹介されました。
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講演される北海道運輸局小林企画・観光部長 |
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| 2011年1月21日（金） |
| 第12回サイバー・フィールド特別講演会開催 |
本日北大情報科学研究科の会議室において20名程の参加を得て、第12回のサイバー・フィールド研究会・特別講演会が開催されました。講師には、一般社団法人のIAI日本・代表理事の山下純一氏を迎えて、「BIM（Building
Infomation Modeling)の現状と展望について」と題して、施設（建物）のライフサイクルにわたる関係者が追加・変更・参照を行って生成・維持する施設の物理的・機能的なデジタル表現であるBIMについて、関係者が情報を共有するための標準について語られました。BIMが注目されている背景には、建設業界の労働生産性の低さがあります。特に発注者側のニーズとして、より効率的で無駄なコスト削減につながるBIMの活用は喫緊の課題となっていると語られました。
後半は、北大大学院情報科学研究科の金井理氏より、「BIMの屋内環境レーザー計測データの自動レジストレーション」というテーマで、北大の情報科学研究棟をでの屋内環境のレーザー計測データを用いた3次元BIMを自動的に最新状態へ更新する手法の開発について語られました。点群データの処理の自動化というこれまでの研究の応用として語られました。 |
講演されるIAI代表理事の山下氏 |
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| 2011年1月20日（木） |
| 第2回道内自治体GIS意見交換会開催 |
本日かでる２・７にて、道内8自治体関係者を含む30名程が参加して、昨年10月7日の第1回に引き続き、第2回道内自治体GIS意見交換会が開催されました。前半の話題提供では、北海道大学大学院文学研究科の橋本雄一准教授が、｢地理空間情報最新動向｣と題して、地理空間情報産学官連携協議会に至る経緯を説明し、本年6月頃刊行予定の『GISと地理空間情報ーArcGIS10とダウンロードデ―タの活用事例』の内容について紹介されました。
次に国土地理院北海道地方測量部の地理空間情報管理官の茂木公一氏より、「北海道における基盤地図情報の状況」について、主に2500レベルの整備状況を中心に語られました。最後に㈱シン技術コンサルの志村常務より、「基盤地図情報の利用実態に関するヒアリング調査」を地方公共団体と民間企業、教育機関に分けて報告されました。
後半の意見交換会は、4つのグループに分けてグループディスカッションの形式で開催され、現在担当者として抱えている課題やその解決策、今後の展開について深い議論が行われました。今後定期的に開催することも決定しました |
意見交換会の風景 |
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| 2011年1月18日（火） |
| 産学連携・地域活性化推進セミナー開催 |
本日かでる２・７にて、北大産学連携本部広域連携室長の末富弘氏を迎えて、産学連携・地域活性化推進セミナーが開催されました。「北海道における産学連携の現状と展望」と題した講演の中で、末富氏は、産学連携の狙いとして、主役はあくまで企業であり、学や官はサポーターであること、不足する開発資源を大学・研究機関から補い、効率的かつ大規模な研究開発を可能にするもので、近年官を加えた産学官連携が活発になっていると語られました。産学官連携の転換点となったのは、1998年の「TLO法（大学等技術移転法)」や2004年の国立大学の法人化で、大学発ベンチャーも急速に増加してきた経緯も語られました。。
北海道大学においては、知的財産本部から現在産学連携本部に改組され、北海道TLOの機能も引き継いで、ワンストップ窓口となっていると語られました。現在北キャンパスエリアには、公設試も含めて戦略的産学官連携機関の集積が進み、北海道における産学官連携の拠点として機能が拡充されていると語られました。
MOT（技術経営）に関しては、今室蘭工大が最も道内では進んでおり、平成18年には大学院にMOTコースが設置されたとのことでした。産学官連携の歴史と今後目指している方向性について理解が深まる内容となりました |
講演される末富氏 |
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| 2010年12月22日（水） |
| 時空間情報・環境問題活用セミナー開催 |
本日かでる2・7にて、『環境情報の可視化による持続可能な循環型社会実現に向けて』と題して時空間情報・環境問題活用セミナーが開催されます。
最初に講演された北大大学院地球環境科学研究院の藤井賢彦氏は、「持続可能な低炭素社会づくりに貢献するGIS」と題して、日本近海のサンゴ礁のモニタリング観測による現状把握や将来予測についての実証事例を通して海洋GISによる可視化についてお話をいただきました。
次に大学院環境科学院の博士後期課程の宮崎稔也氏が「北海道におけるバイオマス資源発生分布量とその再資源化効果の算定」と題して、バイオマス利活用による地域循環圏の形成に向けて、①発生分布量の算出、②需要分布量の算出、③施設最適立地・規模の検討、④政策の効果の算出について順に語られ、この中で施設最適立地・規模の検討に関して、様々な空間情報のデータの統合・解析に関してGISの活用が行われました。産業連関表を用いた地域の産業間の経済取引についても、示唆に富んだお話となりました。
環境問題の解決に向けた情報の可視化について空間情報の果たす役割は重要であると感じました。 |
講演される藤井先生 |
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| 2010年11月4日（木） |
| 産学官セミナー「地理空間情報が拓く未来Ⅱ」開催 |
本日北大学術交流会館にて、200名以上の参加者を得て北大サスティナビリティウイークの一環として産学官セミナー「地理空間情報社会が拓く未来Ⅱ」が開催されました。
基調講演の市川市市民経済部商工振興課の大場享氏より「自治体における地理空間情報の利活用と将来展望」と題して、市川市における実務の体験から、統合型GISの構築と維持管理に関する市の職員としての立場からの提言と利便性を語られました。
次に北海道建設部土木局河川課維持整備グループ石黒元昭氏より、「北海道における治水GISについて」と題して１・河川管理に必要な情報、２・システムの概要、３・システムの課題の順番で道内の河川を維持管理していく仕組みにつて語られました。
3番目に札幌市情報化推進部IT推進課の平塚泰章氏より、「札幌市における地理空間データの利活用について」と題して、政令指定都市である札幌市の膨大な事務内容の説明とそれを処理する地理空間データの利活用事例、共有基本データベースの構造、庁内・市民WebGISの活用事例、庁内外の利用に関する課題について語られました。
4番目に岩見沢市経済部企業立地情報化推進室の澤田和幸氏より「岩見沢市におけるICT施策と自治体GISの利活用について」と題して、岩見沢市自治体ネットワークセンターや新産業支援センターの紹介、デジタルデバイド解消への取り組み、全庁GISシステムの概要、基盤地図情報等の利活用促進モデル実証調査の報告について語られました。
5番目に北海道GIS・GPS研究会より、過去2回に亘る全道GIS意識調査結果分析、2010年度の道央圏自治体のヒアリング結果の報告、統合型GISや分散・協調型GISの紹介、北見市における防災情報管理システムの紹介等が行われました。
最後に小樽商科大学社会情報学科の深田秀実氏より、「自治体GISの発展過程分析今後の展開」と題して、深田氏の前職である盛岡における統合型GISの発展過程をノーランのステージ理論を根拠にして分析し、利点と限界を述べるとともに、プロジェクトマネジメントの手法の紹介と自治体GISへの応用についても語られました。
全体を通して活発な議論が行われ、今後の自治体のGISの運用について示唆に富んだセミナーとなりました。
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| 2010年10月7日（木） |
| 道内自治体ＧＩＳ意見交換会開催 |
本日かでる２・７にて、約40名程を集めて、道内自治体ＧＩＳ意見交換会の第1回目の会合が持たれました。前半では、北大・橋本准教授、小樽商大・深田准教授、道庁情報政策課の横山氏、更に事務局藤原等からの話題提供が行われ、参加された10自治体を中心とした意見交換会が開催されました。
これまでセミナーや講習という形式が殆どでしたが、互いの課題を抽出して議論をする場というのが中々出来ませんでした。今回の会合を持つにあたって、道央圏の道庁を含む５つの自治体の事前ヒアリングを行い課題をある程度整理した上で行った点が良かったと思います。統合型ＧＩＳを導入している自治体にしても、原課単位で導入されている自治体にしても、今後クラウド型ＧＩＳに関しては、考えていかざるを得ず、個人情報の管理についてなど共通した課題が浮き彫りになりました。今後更に、こうした意見交換の場を継続して持っていき大きな流れにしていければと考えております。 |
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| 2010年9月28日（火） |
| 北海道航空・空港問題セミナー開催 |
本日かでる２・７において（社）北海道総合研究調査会の切通堅太郎氏を迎えて「航空のグローバル化と空港ビジネスの可能性」－LCC時代の新たな航空・空港政策－と題して、セミナーが開催されました。切通氏は10月に同文舘から発刊された「航空グローバル化と空港ビジネス」の著者の一人です。
講演は、1・最新の航空動向として、国際・国内の旅客動向、来道外国人観光客数の推移、２・期待される中国人観光客、３・LCC（ローコストキャリア）の動向として米国や欧州、アジアの特徴、更に日本のLCCの動向について語られました。更にオープンスカイ政策の動向、４・日本の自治体の各種支援策、５・現状の日本制度の問題点とその背景、６・英国の空港一括運営の状況、７・今後の地方空港のあり方という順で話され、大きく変化する世界の航空をめぐる動きの中で特に日本の地方の空港や航空政策はどうあるべきかを考えるヒントが与えられました。
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講演される切通氏 |
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| 2010年9月19日（日） |
| G空間EXPO視察ツアー開催 |
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9月19日から21日までパシフィコ横浜で開催されたG空間EXPOにGIS研究会メンバー6名でツアーを企画して参加してまりました。
19日は、展示会場を各自が見学し、20日、21日の午前中までは、セミナーにも参加、21日午後には、11月4日に開催される北大サスティナビリティウィークの産学官セミナーで講演される市川市の大場さんを訪問しました。展示会場では、JAXAの準天頂衛星「みちびき」のモデルが一際目を引きました。エントランスには、G空間の概要説明、ユビキタス空間基盤、衛星測位、３Dワールド、海のG空間、土木建設を支えるG空間、未来に広がるゾーン、豊かな暮らしをつくるゾーン、安全安心な生活を守るゾーン、国をはかるゾーンなどに分類されて、官公庁、や企業展示なども数多くありました。特に目立ったのは３D計測や衛星測位、ユビキタスであったように思います。
20日は、「基盤地図情報フォーラム」ー世界と語るG空間社会の大動脈に参加し、国土地理院の基盤地図情報の取組みの説明後、米国地質調査所のKari CRAUN氏によるThe
Nationnal Mapの整備事例、韓国や英国の事例紹介を伺いました。特に米国のナショナルマップ作製におけるUSGS（地質調査所）のリーダーシップには感心させられました。
21日は、G空間WAVE－ｇコンテンツワールドジオメディアサミットin横浜2010－に参加しました。講師陣としては、司会がGIS総研の川添博史氏、KDDI（株)コア技術統括本部の高木悟氏、マイクロソフトデベロップメントの五寶
匡郎氏、Mozilla Japan 代表の瀧田 佐登子氏、国土地理院 地理空間情報部 業務課長の鎌田
高造氏、奈良大学・元GIS学会長の碓井照子氏、内閣官房IT参事官の野口 聡氏で、これからのWEBとGISの連携について議論されました。
これｔからのG空間について様々な示唆を与えられた3日間でした。
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G空間EXPOエントランス |
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| 2010年9月14日（火） |
| 環境・エネルギー問題セミナーⅡ開催 |
本日かでる２・７にて、林野庁北海道森林管理局計画課長の徳川浩一氏をお迎えして、「森林吸収源対策と北海道国有林の管理経営」というテーマで講演をいただきました。
全国では、29％に過ぎない国有林比率に対して、北海道は55%を占めており、管理局の果たす役割は大きい。北海道の国有林では、間伐による森の育成、維持管理、人口林における施業の低コスト化、安心・安全のための治山事業等について語られました。
京都議定書において、森林による炭素吸収量の算定方法が示されましたが、北海道の森林資源を炭素吸収源として活用していくに当たって、管理局が苦心していること等について語られました。
産業振興という観点からも森林の活用ということにもっと関心を持っていかなくてはと感じました。 |
講演する徳川課長 |
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| 2010年8月20日（金） |
| 第11回サイバー・フィールド研究分科会開催 |
本日北大百年記念館にて、精密工学会の第3回サイバー・フィールド構築技術技術研究分科会と共催で第11回北海道サイバー・フィールド研究分科会のセミナーが50名程の参加者を得て開催されました。
内容としては①「モービルマッピングシステムによる道路視点からの3次元計測」と題して三菱電機㈱鎌倉製作所の技術機動開発課課長の瀧口純一氏より講演がありました。車両にカメラ6台、レーザー4台、GPS3台、IMUなどのセンサーを搭載し、道路周辺の3次元情報を効率的に取得する移動型3次元計測装置について語られました。②「土木現場における3次元レーザースキャナの活用事例と課題」と題して大分県から来られた㈱コイシの4名の方から現場での活用の報告がありました。③「Infobaloonﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 気球を用いた地上モニタリング」と題して北海道大学大学院情報科学研究科の小野里雅彦氏より、上空50～150mに定置連続係留し、監視カメラうぃ中心に各種の情報機器を搭載して被災地の情報支援を実現する“現代版火の見櫓”を目指す係留情報気球Infobaloonについてお話いただきました。その後、情報科学研究科の伊達宏昭准教授より、「大規模レーザー計測点群内の3次元オブジェクトの自動発見とその応用」と題して、3次元オブジェクトを自動で発見する手法を、最後に日本大学情報工学科助教の溝口知弘氏より、「大規模3次元点群の位置合わせアルゴリズムに関する国内の研究動向」について講演があり、活発な質疑も行われました。終了後、札幌ビール園にて懇親会も開催されました。 |
会場風景 |
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| 2010年8月6日（金） |
| 環境・エネルギー問題セミナー開催 |
本日かでる２・７において「道内の環境対策事例と新エネルギー創出への取組みについて」という総合テーマでセミナーが開催されました。最初に話された北海道ガス㈱ソリューション部課長の岸本佳久は「エネルギーの面的利用とまちづくり」と題して、札幌市におけるおけるスマートエネルギーネットワークの構築についてお話されました。2人目には北海道電力㈱総合研究所太陽光ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進室室長の齋藤裕氏より「稚内メガソーラプロジェクトについて」と題して平成18年度採択されたNEDOの大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究について報告されました。
3人目の北海道環境科学研究センターの高田雅之氏は、「北海道における気候変動問題への取組みに向けて」と題して現在構想中の北海道気候変動観測ネットワーク等について話されました。最後に北海道開発局開発環境課課長の七澤馨氏より「北海道環境イニシアティブについて」と題して北海道の優れた資源・特性を活かした他地域にも役立つ環境面での開発局の取組みをお話されました。 |
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| 2010年7月20日（火） |
| 北海道開発問題戦略セミナー開催 |
本日かでる2・7にて北海道大学公共政策大学院教授の山崎幹根氏を迎えて、北海道開発問題戦略セミナーが開催されました。テーマは「イギリス・スコットランドの地域政策」－分権10年の実践から北海道への示唆を考える－以下のレジメに従って話されました。
======以下レジメ
はじめに
１、スコットランドの政治・行政システム概要
①政治システム― １院制の議院内閣制、小選挙区制＋比例代表制による多党制、議会の定数は129、1999～2007は労働党と自民党の連立政権。現在はスコットランド国民党が少数政権を運営
②内政に関する大半の立法権を移譲（ただし、マクロ経済政策、現金給付に関する福祉政策、エネルギー政策は留保権限）
③財政制度― 約90％がＵＫ政府からの財政移転（その大半は一括交付金）。財政自主権（起債権も）を欠く。歳出の自由に止まる。所得税を3％変動できるが行使されず。
④意外に中央集権的な政府間関係（ＵＫ政府とスコットランド政府との関係）― 国会が一切の立法権を留保（議会主権原理）
２、人材の育成と魅力ある都市づくり
①定着する日系企業― ＯＫＩ-ＵＫ、バクステック社
②地域経済政策― スコットランド開発公社の役割、金融、生命科学、環境関連、観光
③エジンバラ、グラスゴー市の発展戦略
④さまざまな人材育成の政策（職業訓練、大学授業料無料化、フレッシュ・タレント・イニシアティヴ、小学校低学年クラスの少人数化など）
３、スコットランド独自の公共政策とデモクラシーの実践
①ＵＫ政府よりも積極的な環境政策― 温室効果ガスの削減と再生エネルギーの利用・開発、石油採掘など既存の技術の発展、新産業の発展…
②スコットランド独自の政策・先進的な政策― 禁煙法、大学授業料の無料化、高齢者ケアの無料化、狐狩りの禁止・・・今後の課題として、小学校低学年の少人数クラス、お酒の安売り規制
③独自政策の実際と課題→基礎自治体の政策執行能力、市場の自由化と分権の相克、政策形成能力
④「新しい政治」は定着したか
おわりに― 北海道への示唆
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人口規模や国の中で置かれた環境が共通点のある北海道の分権を考える上で、とても参考になる事例でした。UK政府よりも積極的な環境政策など、特色ある自治を行いつつ、グローバル化にも適応している姿に人口減少や国の開発政策の転換点にある本道の方向性に示唆をいただけたと思います。
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講演する山崎先生 |
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| 2010年6月7日（月） |
| 農業・食産業問題セミナー開催 |
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本日かでる２・７にて「新農業基本計画の課題とブラジル農場経営GPS活用事例」と題して農業・食産業問題セミナーが開催されました。
最初に北海道農業協同組合中央会の基本農政対策室次長の入江千晴氏より「新・農業基本計画の課題と北海道農業の展望」と題して講演があり、その中で戸別所得補償政策に関しては、農政全体のバランスという観点からバラまきや過剰補償ではないかという批判や小規模農家を維持させることによる農地の流動化を阻害するのではないかという懸念があることを示されました。その上で、やる気のある農家の努力が報われる実感と公平性を持って参加できる仕組みの重要性を強調されました。
引き続き北海道大学大学院文学研究科の仁平尊明准教授より、「ブラジルの伝統的な農場経営とその課題」と題して、南米大陸のほぼ中央部に位置するブラジルの南パンタナールのバアボニータ農場における牛の移動経路計測のためのGPSとバイトカウンターによる採食量の計測を通して、牧畜経営の理想的な繁殖・出荷カレンダーを作成した事例を紹介され、大規模酪農へのアプローチを示されました。
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講演される北海道農業協同組合中央会の入江次長 |
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| 2010年4月15日（木） |
| 総会・定例懇談会の開催 |
本日かでる２・７にて、２０１０年度の総会・定例懇談会が３０名程の参加で開催されました。
定例懇談会では、小樽商大の深田先生が、「自治体ＧＩＳ導入とプロジェクトマネジメント」と題して地域経営・行政経営におけるＧＩＳの位置づけや、地方公共団体におけるGIS活用のあり方、業務改革のための手法とＧＩＳへの適用、組織・体制のあり方、盛岡市統合型ＧＩＳの事例について話されました。次に北大の橋本先生が、補足で２００９年度の国土計画局主催の人材育成プログラムの課題と今後の北海道における取組の方向性を語られました。
次に㈱シン技術コンサルの志村常務より、国土地理院の産学官連携協議会における地理空間情報の活用に関するアンケート報告を、㈱ヒューネスの赤渕社長からは、ＧＰＳ携帯からの移動体モニタリングについてや地域医療のＧＩＳモデル、北見市の統合型での進展状況の報告がありました。
総会では、山村会長の挨拶の後、橋本雄一先生の副会長就任、２００９年度の活動経過報告会計報告、２０１０年度の事業計画について承認され、懇親会にも多数参加されて親交を深めました。 |
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| 2010年4月7日（水） |
| 複雑系のマネジメントとは |
先日、日本総合研究所フェローで、グローバル・ネットワークシンクタンク・ソフィア代表の田坂広志氏の著書「まず世界観を変えよ」―複雑系のマネジメント―を読みました。
今「複雑系」というキーワードとともに誕生しつつある「新しい知のパラダイム」（複雑系の知）について特に企業経営者の発想転換のための手法として提言されています。
そして７つの知として１）全体性の知（複雑化すると新しい性質を獲得する。） ２）創発性の知（個の自発性が全体の秩序を生み出す。） ３）共鳴性の知（共鳴が自己組織化を促す。） ４）共鳴力の知（ミクロのゆらぎがマクロの大勢を支配す。） ５）共進化の知（部分と全体を共進化する） ６）超進化の知（進化のプロセスも進化する。） ７）一回性の知（進化の未来は予測出来ない。）を提言し、生物学で話題となっている複雑系の考え方を経営学や経済学の分野にも応用しています。
そして、７つのメッセージとして１）分析は出来ない、全体を洞察せよ。２）設計・管理をするな、自己組織化を促せ。３）情報共有ではない、情報共鳴を促せ。４）組織の総合力ではない、個人の共鳴力である。５）トップダウンでもなく、ボトムアップでもない。６）法則は変わる、そして変えられる。７）未来を予測するな、未来を創造せよ。と述べています。
全体を通して、進化し続けいる世の中において、全体は部分の総和であるあるというデカルト的な価値観では、理解できない世界の動きをありのままの全体として認識する全包括主義の方法論で見つめ直し、構造よりももしろプロセスが重要であるという価値観に転換せよと述べています。是非一読をお勧めします。
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| 2010年3月10日（水） |
| 地理空間情報活用推進フォーラム開催 |
本日、札幌すみれホテルにて北海道経済連合会の主催にて標記のセミナーが開催されました。
当研究会の橋本先生より、「地理空間情報の基本と活用」、国土交通省国土計画局の大野参事官より「地理空間情報産学官連携協議会の取り組み」、（財）衛星測位利用推進センター（ＳＰＡＣ）の吉田本部長氏より、「衛星測位とその利活用」、ＨＩＴの星野調査部長より「地理空間情報の利活用」というテーマでそれぞれ講演をいただきました。
特にＳＰＡＣの吉田氏は、衛星測位の現状、本年打ち上げが決まっている順天頂衛星による測位補完や補強の事例、共通基盤技術、特徴的な活用例、産学提案による研究開発戦略について資料を基に語られました。
いよいよ初号機の「みちびき」の打ち上げが迫る中、シームレス測位や産業界や行政機関での利活用についてこれまで以上の活発な議論が必要であり、当北海道GIS・GPS研究会研究会においてもより積極的に推進していきたいという思いを強くしました。
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| 2010年2月23日（火） |
| サイバー・フィールド地理空間情報特別講演会開催 |
本日、かでる２・７にて40名近くの参加者を得て「走行支援サービス実現に向けた取り組みと大規模3次元点群データ処理」という統一テーマでＩＴＳJapan「次世代デジタル道路情報委員会」委員長の浜田隆彦氏を迎えて、サイバー・フィールド地理空間情報特別講演会が開催されました。
浜田氏は講演の中で、委員会がが2008年４月に出した提言書「安全・環境に資する走行支援サービス実現のための道路情報整備と流通に向けた提言」を始めとしたこれまでの提言や、現在第3期において2010年4月の報告書作成に向けて現在活動を活発化させていることを語られました。
カーナビは、地図表示、経路案内、交通情報の３つの分野で発展を遂げて来ましたが、現在PND（Personal
Navigation Device)の市場が従来のカーナビ市場の2・5倍くらいに伸びていると語られました。今後の進化の方向としては、特に交通情報の分野でデジタル道路地図情報の進化や走行支援の分野での発展が期待されており、情報の提供、流通、利用のための共通基盤について提案されていると語られました。
後半のサイバー・フィールド研究分科会では、「大規模3次元点群データ処理のアルゴリズムの研究紹介」で、情報科学研究科の伊達准教授、修士課程の栢場氏、金井先生からそれぞれ「レーザ計測データの形状モデルを用いた対象認識」、「3次元点距離点群間のロバスと照合法」、「道路、建物計測点群間のロバスト照合法」、「道路・建物計測点群データからの領域抽出と分類」について講演されました。 |
講演する浜田氏 |
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| 2010年1月28日（木） |
| 第７回北海道測量技術講演会の報告 |
本日合同庁舎において国土地理院北海道地方測量部と（社）日本測量協会北海道支部の共催で第７回北海道測量技術講演会が開催されました。（当北海道GIS・GPS研究会も後援しました。）
国土地理院長の小牧和雄氏より挨拶の後、「GISを活用した情報の公開と共有化」と題して酪農学園大学環境システム学部長の金子正美氏より、情報GISのトレンドとして専門家ツールから組織や社会の情報インフラへ共有可能な分散型GISとして様々なスケールで利用されるようになってきたと語られました。また法整備や各種施策の話の後で、ハイパースペクトルセンサーによる牧草収量予測について、観測手法による調査の効率化について小型無人プラットフォームの話題も含めて語られました。またGISの新しいトレンドとしてGISデータの蓄積が進む中、グーグルアースやグーグルマップと連携したマッシュアップについて海域・陸域GIS統合型GISの例を交えて語られました。
次に「地理空間情報の高度活用社会を目指した産学官の挑戦」と題して、北海道大学大学院文学研究科准教授の橋本雄一氏より、世界と日本におけるGISの歴史、地理空間情報基本法の成立の経緯の紹介、国と北海道における産学官の取り組み事例を紹介され、道内では当北海道GIS・GPS研究会とDigital北海道研究会の取り組みや昨年７月に発刊された「地理空間情報の基本と活用」についても紹介されました。最後に積雪寒冷地における生活環境整備のための地理空間情報の活用について、研究報告されました。
後半は、国土地理院の地殻活動研究センターの地理情報解析研究室長の小荒井衛氏より「航空レーザ測量で捉えた微地形と植生三次元構造」というテーマで世界自然遺産地域の知床での事例を基に語られました。最後に国土地理院地理空間情報部の基盤地図情報課長の田中大和氏より「国土地理院における基盤地図情報の整備」と題して、基本法の背景や理念、基盤地図情報の整備の状況や活用について、電子国土Webシステムの活用、情報の更新について語られました。
地理空間情報をめぐる最近の動きについて知る貴重な機会となりました。
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講演風景 |
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| 2010年1月26日（火） |
| 環境・防災情報活用セミナー 報告 |
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本日かでる２・７にて、北大大学院理学研究院地震火山観測センター長の村上亮教授をお迎えして、「噴火予知の動向と防災情報の活用事例というテーマで環境防災情報活用セミナー」が開催されました。事例紹介は、HRS㈱技術本部副本部長の大浦宏照氏より民生用GPSとPicasaWebによる災害時の被災情報の共有についてお話をされました。
村上教授は、講演の中で火山噴火の予知は火山活動特有の地殻変動のパターンがあり、ある程度可能になったが、メカニズムの解明とともに実際の災害時にどのように推移するかの予測という点でまだ課題があると語られました。
特に2000年の有珠火山の噴火、2004年の浅間山の噴火の事例を通して、地殻変動パターンを説明されました。
HRSの大浦氏は、平成20年に発生した岩手宮城内陸地震において災害現場でジオタグを関係者間で共有した事例をもとにGPS以外は原則無料のソフトを駆使してある程度のことは出来たが、商用GISとのケースバイケースでのすみ分けについて語られました。
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講演された村上教授 |
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| 2010年1月21日（木） |
| 北海道開発総合戦略セミナー開催 |
本日、ホテルニューオータニ札幌において、230名以上の参加を得て、東京都市大学の中村英夫学長を迎えて北海道の社会資本整備の将来を探る北海道開発総合戦略セミナーが開催されました。
テーマは「日本と北海道のこれからの社会資本整備について」で、中村学長は社会資本整備を①必需型②戦略型③改善型④高質化型に分類され、「水道や電気などの必需型は完成に近付いている。大規模港湾の整備に代表されるような地域の発展促す戦略型や新幹線や下水道などの改善型も今後は見込めない」と述べられ、社会資本の高質化が社会的な要求として高まってくるとの認識を示されました。
その代表例として、札幌市が進める創成川の整備をあげ「高質化の典型」として評価され、「これからは環境の良化や豊かな品格づくりが主眼となっていく」と語られました。その上で、「質の向上は、それぞれの価値観によって評価が様々で国民的な合意が必要になる」と述べられ、事業効果や必要性に対する広報の重要性を強調されました。
北海道については、「北海道の美しさを外国にもアピールするとともに、それらを引きつけるための道路、港湾、空港整備が重要になる。これまでは、それぞれの事業が個別に進んでいたが、これからは総合的な開発、発展戦略を地域の発想でつくり、みんなに理解されるように努めることが必要だ。」と述べられました。
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今回、全体の進行に関わり、多くの方々からこれからの北海道の方向性についてお話を伺う機会をいただきました。今後の展開に生かしていきたいと思います。 |
講演される東京都市大学学長の中村英夫氏
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| 2010年1月7日（木） |
| 年頭に当たって |
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2008年9月のリーマンショックによってアメリカのサブプライムローン問題が顕在化し、世界的な株価大暴落が起こりました。各国は1929年に始まった世界恐慌に匹敵する事態と認識し、金融危機対策を発動しましたが、グローバル化が浸透した世界経済は、実体経済も急速に悪化しました。世界経済の成長率がマイナスになるのは第2次大戦後初であり、このまま2番底不況へ突入するという識者も多く存在します。
我が国においても、昨年8月30日の第45回衆議院議員選挙の結果、戦後長期に渡って政権を維持してきた自民党から民主党を中心とした鳩山政権が圧倒的な多数の議席を獲得して成立しました。
自民党長期政権下で自民党は政府と一体化してしまい、社会の在り方に応じて政策を変えていくことが難しくなってしましました。政権交代によってこれまでの長期政権の膿を出すという意味では、政権交代可能なシステムは成熟した民主国家において必要なのだと思います。
鳩山政権は、普天間基地に移転問題での混迷、マニフェストに掲げた野党時代の政策と実際に政権をとってからの現実問題とのギャップ、連立政権の不協和音、、政治資金問題などいくつもの課題を抱えながら通常国会に突入しようとしています。
デフレスパイラルに陥りつつある今日、グローバル化された世界経済の中で、日本の生き残りのために今、何が求められているのか？大局的な観点で時の政権に左右されない持続可能なビジョンの構築こそ今求められているのだと思います。
昨年、当北海道産学官研究フォーラムや関連組織では、北海道の開発戦略について丹保元北大総長をはじめ、多くの有識者の方々に様々な提言をいただきました。本年も1月21日に東京都市大学学長の中村英夫先生を迎えて北海道の開発戦略に関するセミナーを予定しておりますが、グローバル時代の国と地方の在り方についてこれからも真剣な議論が必要であり、掛け声だけでない将来の方向性を描かなくてはならない時代を迎えております。本年も会員の皆様に支えられながら、北海道の未来ビジョン作りに向けて、尽力してまいりすので、ご支援の程宜しくお願い致します。
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不都合な真実で地球温暖化の危機を世界に発信しノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏が温暖化を解決するための１８章を発刊しました。 |
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