民主党の温暖化対策
                             2009年9月6日 寺岡克哉



 8月30日の衆議院選挙で、民主党が308議席をとり、「政権交代」
確実になりました。

 今までの自民党政権に比べて、いろいろと政策が変わるでしょうが、
「地球温暖化対策」についても、決して例外ではありません。

 「日本の中期目標」も、これまでとは違ったものになるでしょう。

 今回は、そのことについて、見て行きたいと思います。


                * * * * *


 まず最初に、民主党が「実際に言っていること」について、確認して
おきましょう。

 以下は、

 民主党のマニフェスト(政権公約)から、温暖化対策に関連した部分を、
抜粋したものです。



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29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

【政策目的】

課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼
 を回復する。


○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存する
 ことの多い地方の国民負担を軽減する。

【具体策】

ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率
 は廃止
して、
2.5兆円の減税を実施する。

将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税
(仮称)」として一本化、
自動車重量税は自動車税と一本化、自動車
 取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。

【所要額】

2.5兆円程度



30
.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る

【政策目的】

流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。

産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化
 する。

高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、
 渋滞などの経済的損失を軽減する。

【具体策】

割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認
 しながら、高速道路を無料化していく。


【所要額】

1.3兆円程度



42.地球温暖化対策を強力に推進する

【政策目的】

国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な
 環境を引き継ぐ。

CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、
 
2050年までに60%超減(同前)を目標とする。

【具体策】

「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・
 インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開
 する。

キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を
 創設する。

地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮
 しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度
 設計を行う。

家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知
 するなど「CO2の見える化」を推進する。



43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する

【政策目的】

国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化
 に対する意識を高める。

エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した
 雇用を創出する。

【具体策】

全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取
 制度を早期に導入する
とともに、効率的な電力網(スマートグリッ
 ド)の技術開発・普及を促進する。

住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を
 助成する。



45.環境分野などの技術革新で世界をリードする

【政策目的】

1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合
 を、
2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。

環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力
 を維持・向上させる。

【具体策】

世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の
 研究開発・実用化を進める。

新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による
 新産業を育成する。

国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度
 の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップ
 レベルまで引き上げる。



46.エネルギーの安定供給体制を確立する

【政策目的】

国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制
 を確立する。

【具体策】

エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー
 推進等に一元的に取り組む。

レアメタル(希少金属)などの安定確保に向けた体制を確立し、再利
 用システムの構築や資源国との外交を進める。

安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用に
 ついて着実に取り組む。

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 以上が、民主党のマニフェストからの抜粋です。

 この中でも、とくに重要な項目について、すこし詳しく見て行きたいと
思います。


                * * * * *


☆CO等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、
 2050年までに60%超減(同前)を目標とする。




 これは、「日本の中期目標を、1990年比で25%減にする!」と、
言っています。

 今までの中期目標は、1990年比で8%減なので、それよりも大幅に削減
量が増えることになり、「ものすごく画期的な前進」です。

 私は、日本の中期目標に関する
 パブリックコメントに投書したり(エッセイ377)、
 タウンミーティングに参加したり(エッセイ378)して、
 「1990年比25%減」を主張してきました。

 なので、民主党の政権公約におけるこの部分は、私の主張とまったく一致
するものであり、とても嬉しく思っています。



 しかし、上のような活動を通して、とても強く感じるのですが、「経済界から
の大きな反発」を招くのは、絶対に確実でしょう。

 もうすでに、日本経団連、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、電気事業
連合会、石油連盟などが、民主党に注文をつけ出しています。

 とくに日本経団連は、9月2日に臨時の正副会長会議を開き、民主党に
対して1990年比25%減の再考を求め、早急に働きかけを強めること
に決定しました。

 民主党には、経済界に屈することなく、ぜひ頑張ってもらいたいと
思います。




 一方、「2050年までに60%超減」というのは、長期目標のことですね。

 エッセイ387でレポートしてますが、ラクイラ・サミットにおいて、「先進国
は2050年までに、温室効果ガスの排出を80%以上削減する」と、宣言
しました。

 なので、「2050年までに60%超減」というのは、サミットの首脳宣言と
矛盾はしていませんが、「掲げている数値がすこし小さい」という感が否め
ません。

 いずれ、この数値は修正されるのではないかと思います。


               * * * * *


☆全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取
 制度を早期に導入する。




 これも、ものすごく画期的なことです!

 たとえば「太陽光発電」の全量が、固定価格で買取られるようになれば、
太陽電池が爆発的に広がって行くでしょう。

 「家庭用太陽電池」の普及に、拍車をかけるのはもちろんですが、「大規模
太陽光発電」
による、売電ビジネスも可能になるでしょう。



 エッセイ360〜368で詳しくレポートしてますが、太陽光発電を大々的に
導入すれば、化石燃料のすべてを、太陽電池で賄(まかな)うことも、
原理的に可能です!


 2050年までに、温室効果ガスの排出を80%以上削減するには、(原子力
を使わないならば)太陽光発電が最も有力でしょう。

 この民主党の政策は、それを実現可能にするものです。


                * * * * *


☆1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、
 2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。




 上で挙げた、「固定価格買取制度」を十分に駆使して、10%などと言わ
ず、ぜひとも、それ以上の目標を達成してほしいと思います。


                * * * * *


☆安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用に
 ついて着実に取り組む。




 民主党は、原子力発電の利用を、否定していないみたいですね。

 たしかに、今すぐ原発をゼロにするのは、無理があるでしょう。しかし
ながら、原発を積極的に推進するべきではなく、せめて「現状維持」に
留めてほしいものです。

 エッセイ275に書きましたが、原発事故の心配だけでなく、大地震や、
テロや軍事標的にされる可能性まで考えれば、
 上にあるような「安全を第一として、国民の理解と信頼を得る」ことなど、
とうてい不可能でしょう。

 その証拠に、東京などの大都市の近くには、絶対に原発を作ろうとしま
せんし、大都市の住民も、そんなことは絶対に認めないでしょう。

 また、数千年もの保管が必要といわれる、「放射性廃棄物」の問題も、
まだ未解決です。



 民主党には、「原子力利用の着実な取り組み」よりも、「再生可能エネル
ギーの拡大」に、全力をそそいで頂きたいと思います。


                * * * * *


☆キャップ&トレード方式による実効性のある国内排出量取引市場
 を創設する。




 この、「キャップ&トレード」というのは、

 まず最初に政府が、温室効果ガスの総排出量(総排出枠)を定め、
それを個々の企業に「排出量(排出枠)」として分配します。

 これを「キャップ」といいます。

 個々の企業は、はじめに分配された排出枠(キャップ)よりも、温室効果ガス
の排出量が少ない場合は、余った排出枠を、ほかの企業に売ることが出来
ます。

 その逆に、はじめに分配された排出枠(キャップ)よりも、温室効果ガスを
多く出してしまった企業は、キャップを超えた分の排出枠を、買わなければ
なりません。

 そのような「排出量の取引(つまりトレード)」を通し、企業全体として、政府
の定めた総排出量を守ろうというものです。

 当前のことですが、政府の定めるキャップが厳しいほど(各企業に分配
される排出枠が小さいほど)、温室効果ガスの削減量は大きくなります。



 ところが、この「キャップ&トレード」という方法には、

 各企業の排出枠を、政府が決定することになれば、政府の権限が
あまりにも大きくなり過ぎるのではないか?

 各企業の排出枠を、はたして公平に決めることが出来るのか?

 排出量の取引が、「マネーゲーム」に発展してしまわないのか?

 と言うような疑問や危惧が、指摘されています。



 しかし、それでも、

 「キャップ&トレード」や、あるいは「炭素税(環境税、地球温暖化
対策税)」などを導入しなければ、

 「温室効果ガスの大幅な削減」が、実現されにくいのも事実です!


 私は、それらの制度が導入されなければ、2020年までに1990年比で
25%の削減など、ほとんど不可能ではないかと思っています。


                * * * * *


☆ガソリン税、軽油取引税などの暫定税率の廃止。

☆将来的には、ガソリン税、軽油取引税は「地球温暖化対策税(仮称)」
 として一本化。


☆地球温暖化対策税の導入を検討する。



 ガソリン税や、軽油取引税を廃止して値段が下がれば、ガソリンや軽油
の需要が増して、二酸化炭素の排出も増える可能性があります。

 しかしながら、それに代わる「地球温暖化対策税」を導入すれば、二酸化
炭素の増加を、食い止めることが出来るでしょう。



 地球温暖化対策税を、ほんとうに導入できるのか?

 温暖化対策税の税率が、暫定税率にくらべて、見劣りすることはないか?

 そのような所が、ポイントになるのではないでしょうか。



 とにかく、

 「再生可能エネルギー」よりも、ガソリンや軽油を使う方が、すごく有利に
なることだけは避け、

 まちがっても、二酸化炭素の増加を助長することの無いように、するべき
です。


                 * * * * *


☆割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しな
 がら、高速道路を無料化していく。




 高速道路を無料化すれば、自動車の利用が増え、二酸化炭素の排出も
増えることが考えられます。

 1人あたりの輸送にたいして、二酸化炭素の排出がずっと少ない、「公共
交通機関」の利用も減る
ことでしょう。

 こと、「温暖化対策」という観点から見た場合、この政策は、後退に向かっ
ているとしか思えません。


                 * * * * *


 以上のように、民主党の政策は、温暖化対策の観点から見ると、

 暫定税率の廃止や、高速道路の無料化など、いろいろ不可解な点が
あります。

 が、しかし、自民党政権のときに比べれば、全体として「画期的な前進」
が期待できる
でしょう。



 EUなどヨーロッパ諸国も、そのように見ているようです。

 たとえばEU議長国であるスウェーデンの、カールグレン環境相は、民主党
の温暖化対策について、「期待が持てる」と高く評価しています。

 EUの中期目標が、2020年までに1990年比で最大30%減であること
から、カールグレン環境相は、民主党の公約を「欧州の目標と極めて近い」
と位置づけ、「日本と緊密に協力する用意がある」と言いました。

 さらに、日本とヨーロッパの連携で「国際交渉に弾みがつき、他の先進国
への刺激や、新興国への圧力になる」と指摘しました。アメリカや中国などに
温暖化対策の強化を促す、波及効果が生まれるとの認識を示しています。

 また、フランスのサルコジ大統領は、「気候変動など世界的な課題で、
日本とフランスの協力が深まることを期待する」との声明を発表しました。

 そして、「気候変動枠組み条約 第15回締約国会議(COP15)」の議長国
であるデンマークの、ヘテゴー気候変動・エネルギー相も、民主党の勝利を
「非常に良いニュースだ」と歓迎しました。



 ところで・・・ 

 9月22日にニューヨークで行われる、国連の気候変動ハイレベル会合に、
鳩山由紀夫代表が、首相として出席する見込みです。

 その場で、日本の中期目標が、1990年比で25%減であることを、
「国際的な約束」として公言できるかどうか・・・


 それが地球温暖化対策における、民主党の「本気と覚悟」が試される、
まず最初の「試金石」となるでしょう。



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