25%削減でも所得増加
2009年11月1日 寺岡克哉
もう半年くらい前になりますが、今年の6月に、 前 麻生首相は、
温室効果ガス削減における、「日本の中期目標」を決めるとき、
2020年までに、1990年比で25%削減する場合は、
温暖化対策をやらない場合にくらべて、
「家庭の負担が36万円増える!」と説明していました。
これ、言ってることは間違いないのですが、しかしながら
「2020年までに家庭の可処分所得が、現在よりも36万円減る!」
というような、誤解を与えかねません。
実際、そのように誤解した人も、多いのではないでしょうか?
もしも、そんな誤解をしてしまったら、
「25%削減では、かなり生活が苦しくなる!」と感じる人も、
決して少なくないでしょう。
しかし、そんなことはありません!
「25%削減」をする場合でも、家庭の可処分所得は、
現在より増えると、見積もられています。
前政府による、中期目標に関する検討において、そのように試算
されていたことが、
最近になって、明らかにされました。
今回は、そのことについて、お話したいと思います。
* * * * *
まず、前政府による試算では、
温暖化対策をやらなかった場合、2005年〜2020年の間に、
GDPがおよそ21%成長することが、前提になっています。
そうすると、
2005年では479万円だった、1世帯あたりの平均可処分所得が、
2020年には、591万円までに増加するとしています。
ところが、温室効果ガスを25%削減する場合は、
2020年における、1世帯あたりの平均可処分所得が、
555万円になると試算されました。
つまり、2020年における家庭の所得が、
温暖化対策をやらなければ、591万円になるところが、
25%削減の場合は、555万円に目減りするわけです。
その差額分 (591万円−555万円=36万円)をもって、
前政府は、「25%削減における、家庭の負担額は36万円」だと説明
していたのです。
しかしながら、「25%削減」を実行して、
たとえ2020年における家庭の所得が、555万円になったとしても、
2005年と比べれば、(555万円−479万円=76万円)ぶんの
所得が増えることになります。
このように、
2020年における温室効果ガス排出量を、1990年比で25%
削減した場合であっても、
1世帯あたりの平均可処分所得は、2005年に比べて76万円
も増加するというのが、
前政府による試算の、「真相」だったのです!
* * * * *
その上
前政府が主張していた、「家庭負担 36万円」の内訳は、
「可処分所得の目減り」が22万円で、
再生可能エネルギーの導入などによる「光熱費の負担増」が、14万円
でした。
この22万円と、14万円を足し合わせて、家庭の負担増が36万円だと
していたのです。
しかし実は・・・
「光熱費の負担増」である14万円は、
「可処分所得の目減り」である22万円のなかに、
あらかじめ含まれていたことが判明しました。
つまり、光熱費の負担増である14万円のぶんは、
二重計上だった(二重に数えられていた)のです!
そのことが、10月27日に開かれた、
新政府による作業部会の検討で、明らかにされました。
* * * * *
さらには、前政府による試算では、
温暖化対策への投資によって、プラスの経済効果が出ること。
たとえば対策の進展によって、エコカーや、太陽電池パネルの価格
が低下することなどは、
想定されていませんでした。
また、これから「低炭素社会」を構築して行くにあたって、
新たな技術開発がおこなわれ、
新たな産業が育成され、
新たな雇用が生まれることでしょう。
これらの要因を加えれば、温室効果ガスを25%削減しても、
家庭の所得がさらに増える可能性さえ、十分に予想されるのです。
と、言うよりは、
旧態依然とした、二酸化炭素を大量に排出する、社会構造や産業構造
のままでは、
経済が「ジリ貧」になって行くというか、「ドン詰まり」になって行くというか、
未来において「経済破綻」を来たしてしまうのは、絶対に確実です!
なぜなら、
温暖化がどんどん進み、地球環境や生態系が壊滅してしまったら、
経済もなにも、あったものでは無いからです!
これを認めないのは、
「地球温暖化に関する、科学的な観測事実や分析」が、正しく理解
できない者か、
そのような科学的知見を、「あえて正しく理解しようとしない」者に、
ほとんど限られています。
* * * * *
私が以前から、ずっと指摘してきたことですが・・・
今までは、温室効果ガスの大幅な削減にたいして、
ことあれば、国民の負担(家庭の負担)を、できるだけ大きなものに
しようとする
「何らかの力」が、働いていたように思えてなりません。
今回ここで取りあげた、
「25%削減」でも、所得が増加することの隠蔽(いんぺい)。
光熱費増加の二重計上。
なども、その氷山の一角なのでしょう。
しかし、
政府が新しく代わって、「そのような勢力」が衰えつつあることが、
傍(はた)から見ても感じられるように、なってきました。
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