日中関係も悪化 1
                          2012年9月2日 寺岡克哉


 香港の活動家らが、沖縄県の尖閣(せんかく)諸島に上陸したのを
きっかけとして、日本と中国の関係も悪化してきました。

 中国各地で反日デモが起こり、中国に駐在する日本大使が、襲撃
される事件まで発生しています。

 今回は、

 そのような、悪化の一途をたどる日中関係について、見ていきたい
と思います。


              * * * * *


 8月15日の午後。

 香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が、尖閣諸島の魚釣島に
到着し、メンバーら7人が上陸しました。

 沖縄県警は、その内の5人を、入管難民法違反(不法上陸)の容疑
で現行犯逮捕し、

 第11管区海上保安本部は、船にもどった2人をふくむ9人を、同法
違反(不法入国)の容疑で現行犯逮捕しました。

 沖縄県警が逮捕した5人は、中国籍の35〜66歳の男性で、「中国
の領土なのでパスポートは必要ない」と容疑を否認しました。

 尖閣諸島の上陸をめぐって、外国人活動家の逮捕者が出たのは、
2004年3月に中国人7人が上陸して以来、8年ぶりのことです。

 ちなみに海上保安庁は、

 抗議船を阻止できず上陸を許したことについて、「双方にけが人が
出るような強硬手段を取らないという政府全体の方針に従った」と
説明しています。



 同日。

 野田首相は、官邸で記者団にたいし、「法令にのっとり厳正に対処
していく」と語りました。

 外務省の佐々江事務次官も、程永華駐日中国大使を、外務省に
呼んで抗議をしました。

 14人の身柄は、海上保安庁の巡視船で沖縄本島に移送され、県警
と海保が上陸目的や背景などを調べた後、送検するか、強制送還する
かを、判断するとみられます。



 同日。

 中国の外務省は、尖閣諸島に上陸するなどして逮捕された活動家
14人について、無条件で即時釈放するよう日本政府に要求しました。

 中国外務省のウェブサイトによると、

 傅瑩外務次官が、丹羽駐中国大使との会談や、日本政府高官との
電話協議で、「厳重な抗議」を表明したとのことで、

 「中国人14人の身の安全を確保し、無条件で即時釈放するように
要求した」ことを明らかにしています。



 同日。

 アメリカ国務省のヌーランド報道官は、アメリカ政府がこの問題に
ついて、どちらの側にもつかないとし、

 「平和的手段で問題を解決することを望む」と語りました。


             * * * * *


 8月17日。

 福岡入国管理局那覇支局は、尖閣諸島に上陸するなどして、入管
難民法違反の容疑で逮捕された活動家ら14人全員を、香港へ強制
送還しました。

 日中関係への配慮などから、事件発生から2日間というスピード決着
となりました。

 身柄の引き渡しを受けた入国管理局那覇支局は、同日の午後、
14人全員について不法上陸や不法入国の事実を認定し、退去強制令
書を発付しました。認定に対する異議申し立てはなかったといいます。

 これに先立ち、政府は関係閣僚会議を開いて、14人全員を強制送還
する方針を確認していました。



 14人のうち、テレビ局関係者や活動家ら7人は同日の夜、那覇空港
から民間の航空機で香港に到着しました。いずれも自費による出国
だといいます。

 抗議船の船長や船員ら残りの7人は、いったん海上保安庁の飛行機
で、船が停泊している沖縄県石垣市に身柄を移されたあと、抗議船で
出航しました。

 抗議船が日本の領海を出るまでは、海上保安庁の巡視船が監視
します。


              * * * * *


 8月18日。

 陝西(せんせい)省の西安で、尖閣諸島に上陸した香港の活動家ら
の逮捕に反対する、反日デモがありました。デモの規模は、少なくても
数百人ていどと見られます。

 また同日、北京の日本大使館前でも、横断幕を掲げた市民らが抗議
を続けました。同大使館によると、邦人の被害は報告されていません。



 同日。 中国外務省の秦剛報道局長は、

 超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員
連盟」(山谷えり子会長)のメンバーらが、19日に尖閣諸島沖の洋上
で慰霊祭を行うことに対して、

 「中国の領土主権を損なう行動を直ちに停止するよう日本側に厳正
に申し入れた」とする談話を発表しました。



 8月18日の夜。

 自民、民主、新党きづな各党の衆参両議員8人や、地方議員、田母神
元航空幕僚長をふくむ約150人が、

 尖閣諸島沖で慰霊祭を行うために、漁船21隻で、石垣市などの港
から出向しました。

 超党派の議員連盟は、事前に尖閣諸島の上陸を政府に申請していま
したが、許可されていません。


               * * * * *


 8月19日。

 東京都議、兵庫県議、取手市議ら日本人11人が、尖閣諸島の魚釣
島に上陸しました。

 第11管区海上保安本部(那覇)は、船舶安全法違反の疑いもあると
みて事情を聞いたほか、
 沖縄県警は20日に、禁止区域に入ったとする軽犯罪法違反の容疑
で事情聴取しますが、立件は見送るとみられます。

 上陸した地方議員らは、「日本の領土と示すことが重要だと思った」
と説明しましたが、計画的行動ではなかったと強調しています。



 同8月19日。

 尖閣諸島の領有権を訴える「反日デモ」が、中国の各地で起こりま
した。
 デモが行われたのは、広東、山東、浙江、四川など各省の主要都市
や、直轄市の上海など、中国各地で20ヶ所以上となっています。
 デモの多くは、警察官が誘導する形で行われ、中国当局が容認した
ことをうかがわせましたが、一部では商店を破壊するなど市民が暴徒
化しました。

 香港に近い広東省のシェンチェンでは、中心部の広場で「日本帝国
主義を打倒せよ」と記した横断幕を掲げて、日の丸を引き裂きました。
 その後およそ5000人が、「日本製品をボイコットせよ」と叫んで行進
し、一部は日本車数十台を見つけ次第につぎつぎと破壊して、パトカー
もひっくり返しました。日本料理店も襲っています。

 広東省の省都である広州では、日本領事館の入るホテル周辺で
500人が、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出て行け」と
叫びながら歩きました。

 山東省の済南では2000人以上が参加し、「日本製品ボイコット」
と書いた横断幕を掲げました。

 浙江省の杭州では、およそ3000人が「小日本(日本人の蔑称)は、
釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出て行け」と書いた横断幕を掲げて
行進し、日本料理店のガラスを壊したり、シャッターをへこませたりしま
した。

 四川省の成都では、およそ3000人が国歌を歌いながらデモ行進
しました。武装警官およそ500人が出動し、日本人記者1人がデモ隊
に暴行されています。

 上海では50人が総領事館の周囲を行進し、北京の日本大使館前
での抗議も相次いでいます。

 その他、湖南省の長沙や、山西省の太原などでも、反日デモが
行われました。



 同日。

 丹羽 駐中国日本大使は、邦人や日系企業に悪影響が及ばない
よう、万全な対策をとるように中国外務省に申し入れました。


             * * * * *


 8月24日。

 衆院は、尖閣諸島をめぐり以下の決議を採択しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
  【香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議】

 尖閣諸島はわが国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上
も疑いはない。また、現にわが国は尖閣諸島を有効に支配している。
従って、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在
しない。

 こうした中、香港の民間団体の活動家ら14名が、今月(8月)15日、
わが国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖
のわが国領海に侵入した。また、これら活動家のうち7名は、同刻夕刻、
尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。

 これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく
糾弾するとともに、厳重に抗議する。

 これらの違法行為に対し、国内法令にのっとり厳正な対応を行うのは
政府の当然の責務である。政府は、違法行為に対し法にのっとり厳正
に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局
に対し厳重な申し入れを行い、さらに、尖閣諸島の有効支配をひき続き
確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手だて
を尽くすべきである。

 同時に、日本にとり、中国および香港は、幅広い分野で緊密な関係
を有し、利益を共有する重要なパートナーである。日中両国は、アジア
太平洋地域をはじめ国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略
的互恵関係を一層強化させていくためともに手を携えていく関係にある。

 わが国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、
措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、わが国の国益を、
冷静に、断固として守っていくべきである。

 右決議する。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



 上の決議について、中国の外務省は同日、

 「決議を通じ、その立場を強化しようとする日本のやり方は違法で
無駄なことだ」とする談話を発表しました。

 その談話によると、

 「魚釣島は古来、中国固有の領土だ」と、従来の主張を表明した
うえで、
 「(決議があっても)魚釣島が中国に属するという事実は変えられ
ない」と強調しています。



 同8月24日の午後6時。

 野田首相は、島根県の竹島や、沖縄県の尖閣諸島の問題をめぐって
記者会見し、
 国の主権を守るため、毅然と不退転の覚悟で、韓国や中国との対応
に臨む考えを示しました。

 この記者会見の中で、尖閣諸島に関しては、

 「わが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いない
ところであり、現に有効に支配しており、そもそも解決すべき領有権の
問題は存在しない。」

 「中国が領有権を主張し始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性
が指摘された1970年以降にすぎない。」

 「今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を
挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視警戒に万全
をきしていく。」

 と、述べています。



 この野田首相の発言について、中国外務省は同日、

 「中国の領土主権を傷つける言論だ」と強い不満を表明する談話を
発表しました。

 その談話によると、

 「日本は1895年の甲午戦争(日清戦争)の期間中に、釣魚島(尖閣
諸島の中国名)に対する主権を要求し、違法な手段で島々を窃取した。
日本固有の領土という主張は成り立たない」としています。



 同8月24日。

 東京都の石原知事は記者会見で、この週の初めに野田首相と会談
したことを明らかにしました。

 これについて野田首相は記者会見で、記者団が「尖閣諸島の国有化
に向けて進展はあったか」と質問したのにたいし、
 「東京都が尖閣諸島を購入する計画があるということなので、その
計画の中身を確認した」と述べました。

 その上で野田首相は、「尖閣諸島については、平穏かつ安定的な
維持管理を継続することが基本だ。そういう観点で、さまざまなレベル
でさまざまな接触をしているのが現状であり、それ以上は言えない」
と述べ、
 尖閣諸島の国有化に向けて、東京都側と詰めの協議を進めている
ことを明らかにしました。

 また野田首相は、東京都から尖閣諸島への上陸許可を求める申請
が出されていることについて、
 「政府関係者以外は何人も上陸させないというのが政府の方針だ。
都の申請は、今月29日に上陸したいというものなので、それまでの
間に検討したい」
 と述べて、8月29日までに回答するという考えを示しています。


              * * * * *


 8月26日。

 中国広東省の東莞、浙江省の諸曁、海南省の海口の各市で、尖閣
諸島の領有権問題で日本に抗議する、反日デモが行われました。

 東莞のデモでは、およそ500人が参加し、デモ隊と警官隊が何度も
小競り合いを起こして、数人が軽傷を負いました。

 香港メディアなどによると、諸曁と海口のデモでは、それぞれおよそ
1000人ていどが参加しましたが、大きな混乱は無かったもようです。

 北京の日本大使館などによれば、日本人や日本企業に被害が出た
という情報はありません。



 同日。

 中国はアメリカにたいして、尖閣諸島をめぐる日本との対立に干渉
せず、この問題で日米安全保障条約を発動しないようにと、けん制
しました。

 中国国営の新華社通信によると、人民解放軍の蔡英挺副総参謀
長は、訪米中に、
 「尖閣諸島が日米安保の対象になるとのアメリカの姿勢に、中国
は強く反対する」と、アメリカ側に伝えたといいます。


             * * * * *


 8月27日。

 尖閣諸島の購入を検討している東京都は、土地価格の査定などに
必要な現地調査を行いたいとして、上陸の許可を求める申請書を政府
に提出していました。

 これについて藤村官房長官は、この日の記者会見で、「政府として
は、原則として政府関係者を除き、何人も上陸を認めない方針をとっ
ており、東京都の上陸許可申請についても、平穏かつ安定的に維持
および管理するという目的を踏まえ、上陸を認めないという結論に
なった。きょう午後2時半に東京都に伝えた」と述べました。

 藤村官房長官は、東京都の上陸許可申請を認めなかった理由に
関して、「東京都による島の取得は必ずしも見通しが立っているとは
認識していない。政府として、東京都の上陸に必要性を判断する状況
にないというのが大きな要素だ」と述べています。

 また藤村官房長官は、今回の判断に尖閣諸島の地権者の意向が
影響したかどうかについて、「地権者とのやり取りは、つまびらかには
しないが、今回の検討に当たっては、上陸の必要性や地権者の意向
などを判断し、総合的に勘案した」と述べました。


 東京都の石原知事は、政府が尖閣諸島への上陸を許可しなかった
ことについて、
 「都は、尖閣諸島の購入に向けて民間所有者と具体的な協議をして
おり、わが国の一般社会の商取引や経済活動の例にならって現地調査
を求めたものであり、立ち入りを認めないとの判断は到底、理解できな
い。都としてはこれから現地調査に出かけるが、それまでに都の立ち
入りを認めるよう、引きつづき強く求めたい」という、コメントを発表しま
した。

 政府は、今後も上陸を認めない方針のため、都は9月1日夜に沖縄
県の石垣島を出航し、9月2日に船の上から調査を行う予定です。
 調査団には、都職員のほか、不動産鑑定士や、生態学の専門家ら
が参加し、
 船の上から島の様子を撮影したり、漁船が避難する港を整備する
ことができるのか、水深を測ったりするなどの調査に当たることにして
います。
 東京都は当初、8月29日の上陸を予定していましたが、台風の影響
で延期したとのことです。



 同日。

 海上保安庁は、香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸した
事件当時、巡視船やヘリコプターから撮影したビデオ映像を、報道陣
に公開しました。

 映像は、およそ7時間のものを30分に短く編集し、今後の領海警備
に支障をきたす部分を削除したといいます。

 その映像には、活動家らが巡視船にレンガを投げつける様子の
ほか、巡視船が抗議船の進路を阻むために放水したり、強制接舷
したりする様子が写っていました。

 海上保安庁は映像を公開した理由について、「捜査が終結している
ことや、映像の公開を求める声が高まっていること。海保の警備の
実施が適正であることを国民に広く理解してもらう必要があると判断
した」と、説明しています。



 同8月27日。

 中国駐在の丹羽大使が乗った公用車が「襲撃」されました。

 この日の午後4時(日本時間同5時)すぎ、北京市内で、前方を走っ
ていた車にふさがれて停車させられ、車から降りてきた中国人とみら
れる30代くらいの男が、車両前方に取り付けられた日の丸を奪い
去りました。

 公用車の国旗を掲げる棒が破損しましたが、丹羽大使に怪我は
ありませんでした。

 日本大使館によると、襲撃事件は丹羽大使が公用車で中国政府
の省庁に行き、大使館にもどる最中、市内の幹線道路「東四環路」で
発生しました。
 当時、道路が渋滞しており、前方を走る2台の車が突然止まった
ため公用車も停車を余儀なくされ、そのうち1台の車から降りてきた
男が日の丸を外して奪い去り、そのまま走り去りました。
 日の丸を奪い取った際、男は叫んでいましたが、何を言ったのかは
不明です。
 2台は外国製の高級乗用車で、ほかの車も関与している可能性が
あるといいます。
 大使館側は、2台の車のナンバーを控え、日の丸を奪い去った人物
の写真も撮影しており、北京市公安局に届け出ました。


 襲撃事件を受け、堀之内次席公使が、羅照輝中国外務省アジア
局長に「厳正な抗議」を申し入れました。
 さらには、再発防止とともに、今回の問題を刑事事件として捜査
するように要求しました。

 これに対して羅局長は、「極めて遺憾だ。中国政府として事件の
再発防止に全力を尽くしたい」とした上で、
 「在留邦人・日本企業の安全も確保し、法に基づいて厳正に対処
したい」と回答しています。



 同日。

 アメリカ国務省のヌーランド報道官は、この日の定例記者会見で、
丹羽駐中国大使の公用車が、北京市で襲撃に遭ったことに関して、
「事実だとすれば非常に懸念される」と述べました。

 受け入れ国による外交官や外国公館の保護を定めたウィーン条約
を念頭に、丹羽氏には「外交官としての地位がある」と言及して、中国
側に丹羽氏の安全確保を促しました。

 ヌーランド報道官によると、尖閣諸島の問題についてアメリカ政府は、
日中両政府と定期的に接触し、平和的な取り組みを要請するなど、
事態を注視しているといいます。

 またヌーランド報道官は、日本政府が尖閣諸島の「国有化」を急ぐ
一方で、中国での反日抗議デモが活発化するなど、日中間で緊張が
高まっていることにも懸念を表明しました。
 尖閣諸島の領有権に関しては、「特定の立場を取らない」というアメ
リカ政府の従来の考えを繰り返しています。


              * * * * *


 以上、8月15日〜27日までの動向について見てきました。


 香港の活動家らが上陸して、にわかに加熱してきた尖閣問題は、

 それに対抗する日本人の上陸を招き、その一方で、中国では各地
で反日デモが起こり、

 丹羽駐中国大使の公用車が、襲撃される事態にまでエスカレート
してしまいました。



 丹羽大使の襲撃事件は、日中関係に、どんな影響を及ぼすので
しょう?

 東京都による尖閣諸島の買い取り計画は、どうなって行くので
しょう?

 それらの状況によって、中国人の反日行動が、さらに活発になる
可能性はないでしょうか?

 そして、

 もしも中国人の反日行動が活発になれば、中国に住むたくさん
の日本人や、中国に進出した多くの日本企業は、一体どうなるの
でしょう?

 このように、日中関係がこの先どうなって行くのか、まったく目が
離せない状況になっています!




 ちなみに・・・ 

 襲撃された丹羽大使は、今年の6月に英国紙のインタビューで、石原
都知事の尖閣買い取り計画について、
 「実行に移されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と
発言したと報じられ、日本国内で厳しい批判を浴びました。

 8月15日には、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸し、中国各地で
日本への抗議活動が広がる中で、日本政府が丹羽大使の交代を内定
しました。

 これについて中国紙は、「民間出身の大使は安全保障や領土問題
で理解が足りず、手に負えない問題を処理するには職業外交官に交代
した方がよいと、日本の世論が受け止めている」と報じています。

 中国各地を巡って、「国民感情を改善させるため、草の根の交流を
広げたい」と話していた丹羽大使は、
 日中国交40周年の記念行事を全うできないまま、任務を終えること
になります。



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