貿易戦争の危機 2
2018年4月1日 寺岡克哉
3月11日付の、エッセイ836「貿易戦争の危機 1 」では、
アメリカのトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウムの輸入にたいして
高い関税をかけたため、
アメリカとEU(ヨーロッパ連合)との間で、貿易戦争の危機が生じて
いることについて書きました。
このアメリカの関税措置は、すでに3月23日から発動しています。
しかしホワイトハウスが、EU(ヨーロッパ連合)への関税を、5月1日
まで猶予する方針を示したため、
アメリカとEUとの貿易戦争は、ひとまず回避された形となりました。
今後アメリカ側は、貿易問題などを交渉することによって、
EU(ヨーロッパ連合)を関税の対象から完全に除外するかどうかを、
決定するといいます。
* * * * *
ところが!
今度は、アメリカと中国との間で、「貿易戦争の危機」が高まって
いるのです。
というのは、トランプ大統領が3月22日の午後に、
大統領の権限で貿易を制限できる「通商法301条」に基づいて、
中国の知的財産権侵害にたいする「貿易制裁措置の発動」を命じる
文書に、署名をしたからです。
最大で、年間600億ドル(約6兆3000億円)相当の中国製品に、
25%の関税を課す見通しで、
さらには、中国企業によるアメリカへの投資も一部制限します。
ちなみに3月23日には、
鉄鋼とアルミニウムにたいする関税措置も発動されており、
アメリカの一連の強硬措置にたいして、中国が反発するのは、
必至の状況となっています。
* * * * *
一方、そのような状況のなかで、中国の商務省は23日。
アメリカ産の豚肉などに高い関税を適用する「報復措置」を、発表し
ました。
これまで中国は、対話優先による貿易摩擦の解消を掲げていて、
具体的な報復策には触れていませんでしたが、その方針を転換した
形です。
このことで、アメリカと中国の間での「報復の応酬」がエスカレートし、
「貿易戦争」に突入する可能性が、一気に高まってきました。
アメリカへの報復対象は128品目におよび、2017年の輸入総額で
30億ドル(およそ3100億円)分に上ります。
第1弾として果物、ワイン、継ぎ目なし鋼管(シームレスパイプ)などに
15%、
第2弾として豚肉やリサイクルアルミに25%の関税を、それぞれ適用
するとしています。
しかしながら今回の措置は、3月23日に発動した鉄鋼やアルミの輸入
制限にたいする報復であり、
中国商務省は、知的財産権侵害をめぐるアメリカの対中制裁について
も、報復する用意があることを明らかにしています。
同商務省は、「貿易戦争を決して恐れない。既に十分な準備ができて
いる」と強調しました。
* * * * *
ところで、私たちの国である「日本」の状況ですが、
3月23日の東京株式市場では、アメリカと中国との「貿易戦争」が懸念
され、株の「売り注文」が殺到しました。
日経平均株価は、一時、前日と比べて1032円も下がっています。
「貿易戦争の激化」に伴って、世界的に景気が悪化するとの不安から、
リスク資産(つまり株)からの資金逃避が活発に行われ、
株式市場では、機械や精密機器を中心に、海外投資家による「売り注文」
が相次いだといいます。
さらにアメリカは、
日本も対象にした、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を発動しており、
保護主義的な通商政策の加速化や、円高の進行により、「株価は下落
基調を強めかねない」という見方が出ています。
* * * * *
以上、ここまで見てきましたが、
トランプ大統領一人の所為(せい)で、世界経済が混乱しています。
私たちの国である日本も、アメリカが課する関税の対象国になっており、
まったく他人事ではありません。
さらには、
もしも、アメリカと中国との「貿易戦争」が始まってしまったら、
日本にも、甚大な悪影響が及んでしまうでしょう。
このように危機的な状況の中にあって、日本の国内情勢はといえば、
「森友学園問題」で、安倍政権と財務省がゴタゴタとしているのです。
もう本当に、この先、
一体どうなってしまうのか、まったく私には見当もつきませんが、
事(こと)の成り行きだけは、しっかりと見続けて行きたいと思ってい
ます。
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