外国人ビザ入管東京都新宿区四谷の国際法務ムラタ事務所です。行政書士更新変更雇用転職就職留学生短期滞在家族帰化永住国際結婚オーバーステイムラタ事務所離婚国籍研修生外国会社日本支店投資経営

　
東京都行政書士会会員新宿支部登録番号第01080939号　入国管理局申請取次資格（東）行02-第153号
　
　　　

JAPANESE VISA / IMMIGRATION / COMPANY SETUP / BUSINESS LICENSE

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事務所について

　■　当事務所は、入国管理局より申請取次が認められた行政書士事務所です。
　
　■　ご依頼人の方々が一刻も早く日本において在留できるよう、入管審査の視点に合わせながら、手続きを行うように心掛けております。

　■　行政書士がご依頼人に代わって申請を行いますので、本人および関係者の入国管理局への出頭は基本的に不要です。

東京都新宿区四谷４丁目２９番　
ロジマン御苑808号室
　　　(当事務所への地図はこちらから)

ご予約･お問い合わせ　TEL 03-5367-9270　　
中国語・韓国語通訳　担当：高TEL 090-9304-7319

メール相談はこちらから

　※受付時間　09：30～21：00
　 ※事務所での面接相談土曜･日曜対応可(要予約)
　 ※直接事務所に来られない方の為出張相談も承ります。

　当事務所は2001年の開業以来、数々の外国人の在留資格やビザの取得、国際結婚、帰化のお手伝い、そして外国企業の対日進出、日本企業の外国人雇用の支援を行ってまいりました。
　日本に暮らしたい外国人やその家族、日本で事業を始めたい外国人の方々、そして外国人を採用しようと考えている企業のために当事務所はサポートいたします。

こんなときご相談下さい。

生活に関すること

－　外国で結婚した配偶者を日本に呼び寄せたい

－　オーバーステイの外国人と結婚したい

－　外国から自分の両親や子供を呼び寄せたい

－　外国に住む現地の子供と養子縁組したい

－　オーバーステイの恋人が警察につかまった・・・

－　外国に別居中の配偶者と合意の上で離婚手続きを済ませたい

－　退去強制された外国人の婚約者を入国させたい

－　就職が内定したので留学ビザから就労ビザに変更したい

－　紆余曲折はあったが、日本に長年生活してきたので、永住を考えている

－　外国籍だが、親が日本人なので、日本に帰化したい

事業に関すること

－　日本の市場情報を収集するため駐在員事務所を設置したい

－　日本に支店を設立して対日事業を本格展開したい

－　日本に子会社を設立したので本社から社員を呼び寄せたい

－　日本に外国レストランを開設したので本国から本場のコックを雇いたい

－　先端のソフト開発技術者が人材難なので、外国からリクルートしたい

－　従業員数十人の中小企業だが技術水準は高いので外国から研修生を受入れたい

－　留学生が日本で会社を設立し貿易を始めたい

　当事務所は、入国管理局より申請取次が認められた行政書士事務所です。ご依頼人の方々が一刻も早く日本において在留できるよう、入管審査の視点に合わせながら、手続きを行うように心掛けております。
　また、行政書士がご依頼人に代わって申請を行いますので、本人および関係者の入国管理局への出頭は基本的に不要です。

※ただし入国管理局の判断により、本人の出頭が要請される場合がございます。

ご依頼人の皆様へ安心サポート体制

　□　申請取次資格があり入管行政に精通している行政書士事務所です。2001年開業以来、ほとんどの事案で許可をいただいております。

　□　行政書士には、法律により罰則を伴う守秘義務が課されております。お客様の秘密は、最大限の注意をもって守られております。

　□　事務所にてお客様とお会いし、お客様が納得される条件で最終的に仕事をお引受いたします(その際、当事務所と契約書を交わさせていただきます)。

　□　お客様の必要に応じ英語、中国語、韓国(朝鮮)語による相談も承っております

　□　入管業務のみならず、国際間の離婚や養子縁組、子供の国籍の問題、帰化手続きなど身分法に基づく渉外戸籍の法務にも対応いたしております。

　□　当事務所では、下記の言語により作成された文書につきましては、翻訳料金はいただいておりません（ただし翻訳対象となる文書が大量に発生する場合はこの限りではありません）。

英語、中国語、韓国語、ロシア語、スペイン語、インドネシア語

　□　メール相談は初回無料、電話相談も一般的なご質問、お見積もりであれば、無料にて承ります(個別の案件に関するご相談につきましては有料メール相談或いは直接事務所にいらっしゃって下さい）。

　□　万一不許可になった場合には、無料にて再申請を承ります。

　□　当事務所は、弁護士、税理士、会計士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士の各先生方とも提携し、お客様の幅広いニーズにお応えできる体制にしております。

　□　日本全国からのご依頼にも対応いたしております。