東京都行政書士会会員 新宿支部 登録番号 第01080939号　入国管理局申請取次資格（東）行02-第153号
　
　　　　

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東京都新宿区四谷4丁目29番　ロジマン御苑808号室 (当事務所への地図はこちらから) ご予約･お問い合わせ TEL 03-5367-9270　　 中国語・韓国語担当：高TEL 090-9304-7319 メール相談はこちらから 外国会社の日本支店設置 日本支店(営業所)設置の概要 　 　外国会社（外国で登記された法人）が日本に拠点をおいて継続的に営業活動を行おうとする場合、日本における代表者及び営業所となる場所を定めて支店（営業所）の設置登記が必要となります。この登記手続きを怠って営業活動を行った場合は、登録免許税額に相当する過料が課されます。 　支店設置には資本金を用意する必要はありません。日本における支店は独立した法人格ではなく、あくまで外国本社の法人格に従属する存在です。したがって支店で発生する債権債務はすべて外国の本社が負担します。当然、取締役や監査役、株主総会などの機関の設置も不要です。 支店設立までの流れ 　 外国会社の支店設置といっても、日本の法律（会社法、商業登記法、同規則)の規定に則りますので、日本の株式会社と同様に行います。 〔代表者を決める〕 代表となる者は日本人、外国人を問いませんが、日本において代表となる者の一人は必ず日本に住所を定めなくてはなりません（必ずしも本社の代表者と同一である必要はありません)。外国人の場合、在留資格の取得、変更等の手続きが必要となる場合があります。 ※　支店名義での銀行口座の開設および不動産の賃貸借契約締結は可能です。 〔類似商号の調査および目的適格性の確認〕 　外国本社の商号を登記します。最近はA,B,C等のアルファベット表記による商号も受け付けられるようになりました(詳しくはここをクリック)。 〔宣誓供述書（Affidavit) の作成〕 　外国会社の支店設置登記には、添付書類として以下の書類が必要とされています。 　　　　　 ○　本店の存在を認めるに足る書面 ○　日本における代表者の資格を証する書面 ○　定款(又は会社の性質を識別するに足りる書面) ○　日本における代表者の印鑑証明書またはサイン証明書 　ただし上記書類の提出に代えて、領事等の外国官憲が認証した代表者による「宣誓供述書」が必要になる場合が往々にしてあります。その際、当事務所では下記書類等の収集をお願いしたうえで、「宣誓供述書」の作成を行います。 　　　　　　○　定款　○　業務方法書　○　議事録　○　任命書　○　契約書　○　会社案内　○　その他本国の官庁による証明書　etc.... 　※　必要書類、手続き等は国によってケースバイケースですので、当事務所より調査後チェックリストをお渡しします。 〔宣誓供述書の認証〕 　以上作成した「宣誓供述書」に対し、本国の管轄官庁もしくは日本における領事等の外国官憲による認証手続きを行います。 〔登記の申請〕 　当事務所提携の司法書士が登記申請書を作成し、支店の設置予定地を管轄する法務局に提出いたします。登録免許税は9万円かかります。 ※　書類作成から登記完了までの平均所要期間は2〜3週間です。 支店設置に伴う諸手続き（税務・社会保険・ビザ等） 　 《税務》　　日本支店は外国本社の資本に基づき営業活動を行いますので、日本で発生する諸経費は外国本社が負担し、日本国内の営業活動で得た利益も本社に合算されて会計処理が行われる一方、日本においても法人税・事業税が課されます。 また従業員に給与が支払われる場合、所得税が源泉徴収されます。 《社会保険》　日本支店・営業所は、法人として強制適用事業所にあたりますので、従業員数に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。 《外為法上の届出》　外国会社による支店設置は、外国為替及び外国貿易法に規定されている「外国投資家による対内直接投資等」に該当しますので、業種により事前又は事後(大部分の業種は支店設置後15日以内)に財務大臣および所轄官庁大臣に報告書を提出します。 《ビザ・在留資格》　本社より従業員を転勤させる場合や、日本で外国人を採用する場合、さまざまな問題が発生します。詳しくはこちらをご覧下さい。 当事務所では日本でビジネス起業を目指す外国人の皆様のご事情に合わせて、最適なアドバイスを差し上げております。以下の業務につきまして、ご相談等がございましたら、遠慮なくお問い合わせ下さい。 　◆　外国企業の支店の設置 　◆　外国企業の駐在事務所の設置 　◆　外国企業の日本法人設立〜株式･有限会社 　◆　在留資格の申請 　　　（短期滞在、投資経営、企業内転勤、人文国際、技術、技能、研究、家族滞在、特定活動ほか） 　◆　ビジネスライセンスの申請 　◆　契約書などの各種ドキュメントの作成及び翻訳 　◆　助成金の交付申請及び外資向け各種支援制度の申請手続き 　◆　弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士など各種専門家事務所との提携によるワンストップリーガルサービス おすすめリンクコーナー ALA ! 中国 CHINA WORK Fami.Net 　 総務ランキング開催! Copyright (c) 2001　Murata Lawyer Office　All Rights Reserved