養子縁組とは､本来血統関係のない者の間に､実の親子と同一の関係を創設する法律行為です｡養子縁組しますと､日本人である養親の戸籍に､身分事項としてその旨が記載されます｡
【普通養子】
制度の趣旨：
養親と養子のお互いの合意により成立する養子制度です｡
成立の方法：
市区町村役場に養子縁組届を提出することにより成立します｡
要件：
◎ 養親となる者は､成人であること｡
◎ 養子となる者は､年齢は問われません｡しかし､未成年者を養子にする場合は､家庭裁判所の許可を要します｡ただし､自分あるいは配偶者の実子(実の親子)である場合は裁判所の許可は要しません｡
◎ 養子となる者が15歳未満の場合､親権者など法定代理人による承諾が必要です｡
◎ 養子となる者が養親の尊属(父母､祖父母など)あるいは年長者でないこと｡
など｡
【特別養子】
制度の趣旨：
生みの親との親子関係を完全に断絶させることにより､養父母との間に実子(実の親子)同然の関係を成立させる養子制度です｡虐待された子供を救わなければならないなど､養子にするべき特別な理由があることが必要です｡
成立の方法：
養父母が家庭裁判所に審判を申し立てることにより成立します｡このあと､裁判所の審判書(謄本)を添付し､市区町村役場に届け出ます｡
要件：
◎ 養親となる者は､25歳以上､結婚していること｡
◎ 養子となる者は､審判申し立ての時に6歳未満であること。
◎ 養子となる者の両親の同意を得る必要があります｡
など｡
未成年者を養子にする場合､配偶者と共同して縁組しなければなりません｡ただし､養子となる者が夫や妻の連れ子などの場合は､その必要ありません｡
国際間の法律適用のルールを定めた法例20条によれば「養子縁組は縁組当時の養親の本国法による」と規定しております｡国籍の異なる配偶者との共同縁組の場合は､養親それぞれの本国法が適用されます｡もっとも､どちらか一方の養親の本国法が養子制度を認めていなくとも､もう一方の養親が単独で縁組することはかまいません｡
さらに養子を保護するために､養子の本国法が本人やその実父母の承諾､同意､あるいは裁判所や公的機関の決定､許可等を必要としている場合は､その要件も満たす必要があります｡
【普通養子】 日本人、永住者､特別永住者､定住者(ただし1年以上の在留期間のある者に限る)が扶養する外国籍の養子(ただし6歳未満に限る)に対しては「定住者」の資格が与えられます｡
【特別養子】 日本人の親子と同等視されますので「日本人の配偶者等」の資格が与えられます｡
以上からお分かりのように､養子となる外国人が成人の場合､養子縁組により在留資格が与えられるわけではありませんので､ご注意ください｡
国際間養子については､養親､養子双方の本国法がかかわってきますので､手続きもまちまちです｡もし外国から養子を受け入れることを本気でお考えの方は､ここをクリックして当事務所にご相談ください。個々のケースに応じてアドバイスいたします｡ |
