いま日本は世界でも1位、2位を占める高齢社会となっています。それだけに、年金、医療、介護など社会保障の充実、安心してくらせる社会を求める声は大きく高まっています。

　全日本年金者組合は、1989年の創立以来、誰もが安心して老後を過ごせるようにと、最低保障年金制度の実現や、一人ぼっちのお年寄りをつくらない仲間づくりの運動をつづけてきました。いま政府や諸政党を含め、最低保障年金の必要性は大きな世論となっています。財源は消費税増税を主張する政府に対して、年金者組合は弱者に負担がかかる消費税増税には反対しています。また、消えた年金問題の一刻も早い解決や、物価高騰に見合う年金アップなどをかかげ、運動を強めています。

　年金者組合は、要求実現のためにはより大きな組織が不可欠と、組合員拡大に一貫して取り組んできまして。2009年1月現在、組合員は9万人を越え、日々前進しています。全都道府県に地方本部を置き、地域には795の支部が確立して運動をおこなっています。

　高齢期を楽しみながら新しい仲間とともに、有意義な人生を送るため、ともに手をつなぎませんか。