風俗営業許可Ｑ＆Ａ　愛知県一宮市　尾関保英行政書士事務所

A1　風俗営業は、営業場所の制限があり、許可されない場所、許可されない地域、許可される地域であっても一定の距離内に保護対象施設（学校、収容施設のある病院、児童福祉施設、図書館等）があると営業を行うことはできません。

詳しくは、風俗営業許可の基準の「1　風俗営業許可されない場所、2　風俗営業許可されない地域、3　風俗営業許可されない区域」をご覧ください。

A2　風俗営業許可申請をしてから、結果通知までの標準処理期間の目安は、55日です。もちろん、許可が出るまで営業はできませんので、建物等が賃貸借の場合、相当の空家賃が発生する覚悟が必要です。

A3　風俗営業許可申請は、実際に営業所が営業できる状態の各種図面（平面図・求積図（求積表）・照明設備図・防音設備図・音響設備図・フロア全体図）を添付して申請しなければなりませんので、工事は完了している必要があります。

A4　変更届出書ではなく、個人の風俗営業許可の返納理由書を提出し、新たに法人として風俗営業許可申請をする必要があります。

A5　永住者・特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格のいずれかが必要です。これ以外の在留資格をもつ外国人の方は、申請者にも管理者にもなれません。

A6　風俗営業許可の譲渡はできません。知人の風俗営業許可の返納理由書を提出し、新たにあなたが風俗営業許可申請をする必要があります。

A7　風俗営業と深夜酒類提供飲食店営業を同じ営業所で行うことは、原則として認められません。

A8　永住者・特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格を持っている場合を除いて、外国人の方の接待行為は禁止されています。

A9　7号営業（パチンコ店等）を除き、ほとんどの場合、風俗営業は午前0時までです。 地域によっては例外的に、午前1時まで認められている場合もあります。

詳しくは、風俗営業許可の基準の「5　営業時間の規制」をご覧ください。

A10　スナックで、男マスター1人での飲食店営業はできた経験がありますが、ホステスが複数いる場合は、接待行為を行う可能性が高いので、営業をしないように指導されます。

A11　役員変更登記をし、その方を役員から除けば、風俗営業許可申請ができます。

A12　愛知県の場合、回転式のスライダックスがあると許可はおりません。 上下式のスライダックスは留め金等で動かないようにしたり、カバーを取り付けて操作できないようにする必要があります。

A13　客室内に見通しを妨げる設備がある場合（高さがおおむね1ｍを超えるもの）、撤去する必要があります。
不透明のアクリル板（高さ15ｃｍ）の部分を取り外せば、風俗営業許可申請をすることができます。

A14　VIPルーム及び他の客室の面積がそれぞれ16.5�u以上あれば、客室2室として風俗営業許可申請をすることができます。

A15　建物が未登記の場合は、固定資産税納税証明書（資産証明書）が必要です。

A16　附則として、社交飲食店の条項を追加し、所有者の印鑑が必要です。

A17　使用承諾書に所有者住所の確認事項を追加します。法人が建物を所有している場合で、履歴事項全部証明書で住所変更が確認できるときは、これも添付します。

A18　まず、建物の登記事項証明書及び建物所有者からの賃借人が使用することを認める旨の使用承諾書が必要です。
転貸借がある場合は、転貸借者間の使用承諾書及び建物所有者からの営業者が使用することを認める旨の使用承諾書又は建物所有者及び転貸借者全員の連名による覚書が追加で必要です。
（但し、場合によっては、原本証明付きの賃貸借契約書及び転貸借契約書が必要となる場合もあります。）

A19　営業方法の変更になりますので、新旧メニュー表を添付して、変更届出書を提出する必要があります。

A20　営業所内の見通しを妨げない程度の軽微ないす、テーブル等の配置の変更は可能です。

A21　Q13と同じで、客室内に見通しを妨げる設備がある場合（高さがおおむね1ｍを超えるもの）、撤去する必要があります。

A22　善良の風俗又は清浄な風俗環境を害する写真でなければ飾れます。

A23　本籍記載のない身分証明書は、確認書類にはなりません。本籍記載のある住民票等を添付する必要があります。

A24　食べ物は、近くの中華料理店から出前をとり、飲み物は、缶ジュース等のセルフサービスであれば、飲食店営業許可は必要ありません。

A25　風俗営業許可申請手続きを依頼できる唯一の専門家は、国家資格者の「行政書士」です。

本人申請で、風俗営業許可申請手続きを行うことはいっこうに差支えありません。しかし、風俗関係法令等の専門知識を持たずに、図面やその他の書類を作成すると思わぬ落とし穴があります。

風俗営業許可申請手続きは、「場所（地域・区域）」、「建物（設備）」、「人」の3つの要件が整っていなければならず、これらの調査・測量は、素人の方にとってはかなりハードルが高いと言えます。

行政書士以外で違法に手続きを代行している他の資格者や団体も見受けられますが、行政書士以外の代行業者は、ほとんどの場合、風俗関係法令等に関する専門知識を持たないまま、「書類さえ作成すればいい」として適当（現場と図面が一致しない等）に作成するだけで、適切なアドバイスもなく、実地検査の立会いもしないといった例がままあります。

さらに、飲食店営業許可との関連を踏まえた風俗営業許可申請手続きがなされていない例、また、風俗営業許可の内容を考慮せず、設備を変更したため、許可要件を失ってしまう例や、許可後の変更届に関与しない例等、依頼者の方が不測の不利益を被る事例も発生しているようです。許可以外の関連する手続きについても専門家である「行政書士」に依頼することが望ましいと考えます。