インターネット異性紹介事業開始届出の手続

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インターネット異性紹介事業開始届出の手続

インターネット異性紹介事業開始届出までの流れ

インターネット異性紹介事業開始届出にかかる書類を作成します。

事業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課)にインターネット異性紹介事業開始届出書類を提出します。

営業開始日から営業

インターネット異性紹介事業開始届出に必要な書類

提出部数 2部

  1. 事業開始届出書
  2. 本籍記載の住民票の写し(外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し)
  3. 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
  4. 法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書(登記事項証明書)
  5. 市区町村長の発行する身分証明書
    成年被後見人とみなされる者若しくは被保佐人とみなされる者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書 (※本籍地の役場で取得します)
  6. 児童でない未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる方を除く。)で出会い系サイトを営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面(事業者の相続人である児童でない未成年者で出会い系サイトを営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあっては、被相続人の氏名及び住所並びに出会い系サイトに係る事務所の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係る2から5の書類)
  7. 法人の場合の追加書類
    • 定款及び登記事項証明書
    • 役員に係る2、4、5に掲げる書類
    • 役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面
  8. 出会い系サイトのURLを使用する権限のあることを疎明する資料

識別符号付与業務を委託する場合は、別に提出書類があります。

URLの使用権限を疎明する資料とは

ホームページには、それぞれ、固有のアドレスがありますが、「 http://www. ○○○○.jp」等の○印の部分をドメインと言い、通常は、プロバイダやドメイン取得サイトを通じて、ドメインを取得します。

URLの届出に際しては、そのドメインが誰の登録か、確かにインターネット異性紹介事業届出者自身が使用権限のあるものか、を明らかにするために、以下のようなURLの使用権限を疎明する資料がいずれか必要になります。

プロバイダからそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書等の写し(郵送・FAXで送付された書面)

「登録者名」、「ドメイン」、「発行元(プロバイダ名)」の3点が記載されているのが通常です。この3点が確認できれば書面の名称は問いません。

インターネットでドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの

ドメイン取得サービスを行っているサイトでは、そのドメインがすでに登録済みか否か、登録者が誰かを検索できる「ドメイン検索」「WHOIS検索」画面(ドメイン取得サイトのドメイン情報や管理画面とは異なりますので注意してください。)があります。この検索機能で、届出るURLのドメインを検索し、その検索結果に、ご自身の名前や名称があれば、その画面をプリントアウトしてください。

いずれも届出たドメインがご自身のお名前、法人名、法人の代表者名、法人の業務担当者名で登録されていることが確認できる内容のものであることが必要です。

インターネット異性紹介事業開始届出の窓口

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課(少年係)です。愛知県では、申請にあたって簡単な面談(10分程度)がありますので、届出者ご本人が所轄警察署に出向く必要があります。当行政書士事務所にご依頼いただいた場合、同行いたします。

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