交通事故相談ガイド

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交通事故の損害賠償請求をしたい!そんなあなたへ行政書士が解説

交通事故のトラブルを未然に防止するには初期対応が重要です!

交通事故に遭うと身体的な苦痛だけでなく、精神的な苦痛が大きい

交通事故の被害者は、ただでさえ怪我をし、入通院や今後の費用の心配で疲労しています。そこへ馴れない警察からの事情聴取、損害保険会社や加害者との示談交渉、場合によっては、検察、弁護士というこれまた馴れない人たちとの接触の中で疲労が倍増していくのだから、たまったものではありません。

加害者も交通事故の直後は、「できるだけの補償はさせてもらいます」なんて言っておきながら、時間が経ったり、お金が絡んでくるとそれまでの態度とは一変し、急に連絡ひとつよこさなくなることだってあります。こうなると交通事故の被害者は精神的にも身体的にもダメージを被り、安静どころか不安やあせり、怒りが増幅し治療に専念できなくなってしまいます。

交通事故に遭うと知らないことが一気に押し寄せる

多くの交通事故被害者は、当然ながら交通事故に関する法律、保険、医療などの知識に精通している訳ではありませんので、突然の交通事故に遭い、精神的な苦痛が大きい中で、示談解決に向けての交通事故の慰謝料、休業損害、逸失利益、過失割合、後遺障害等級認定などの算定・請求方法等や妥当性についてご自身で行うことは多大な負担を伴います。

算定・請求方法等だけでなく、それまでの過程で知っておくべき点もあります。例えば、後遺障害の等級認定一つとっても、申請するためには、診断書とは別に後遺障害診断書を主治医に書いてもらうのですが、それには主治医と日頃からコミュニケーションをとっていなければなりません。病院や医療機関と良好な関係が築けず後遺障害診断書を書いてもらうのに何カ月もかかったり、せっかく書いてもらってもほとんど空欄で数行のみといった後遺障害診断書も多く見受けられます。その結果、後遺障害非該当となると徒労感から「もう、面倒なことはさっさと終わらせたい」と示談に応じてしまうケースも少なくありません。

本来、後遺障害が残ったにも関わらず、「交通事故との相当因果関係が問題」「症状及び治療の一貫性が問題」になり、後遺障害非該当とされた交通事故被害者の方も多くみえます。これは交通事故直後の初期対応のまずさが原因といえます。結果には必ず原因があり、それを知っていれば後遺障害非該当を回避できた可能性があります。

交通事故だけではありませんが、世の中知らないと損することばかりです。交通事故に遭った被害者の方には治療に専念していただき、一日も早い社会復帰をかなえるために当行政書士事務所は、損害賠償請求の面でサポートしています。交通事故についてさまざまな人からアドバイスがあっても、あいまいな記憶や他人から聞いた話しであるため、かえって混乱を招くということがよくあります。このような事態を回避するには専門家に相談するのが得策ではないでしょうか。

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