就労可能年数とライプニッツ係数表

ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは、中間利息控除率のことです。

使用例

後遺障害事故の損害賠償請求

収入金額（年収）×労働能力喪失率×就労可能年数に対するライプニッツ係数

死亡事故の損害賠償請求

収入金額（年収）×1−生活費控除率×就労可能年数に対するライプニッツ係数

年金受給者の逸失利益（自賠責保険基準）は、平均余命年数とライプニッツ係数表を参照してください。

（1）18歳未満の者に適用する表

年令	幼児・児童・生徒・学生・右欄以外の働く意思と能力を有する者		有職者
	就労可能年数	係数	就労可能年数	係数
歳	年		年
0	49	7.549	67	19.239
1	49	7.927	66	19.201
2	49	8.323	65	19.161
3	49	8.739	64	19.119
4	49	9.176	63	19.075
5	49	9.635	62	19.029
6	49	10.117	61	18.980
7	49	10.623	60	18.929
8	49	11.154	59	18.876
9	49	11.712	58	18.820
10	49	12.297	57	18.761
11	49	12.912	56	18.699
12	49	13.558	55	18.633
13	49	14.236	54	18.565
14	49	14.947	53	18.493
15	49	15.695	52	18.418
16	49	16.480	51	18.339
17	49	17.304	50	18.256

（2）18歳以上の者に適用する表

18歳未満の有職者及び18歳以上の者の場合の就労可能年数については、

• （1）55歳未満の者は、67歳から被害者の年令を控除した年数とした。
• （2）55歳以上の者は、平均余命年数の2分の1とし、端数は切上げた。

幼児・児童・生徒・18歳未満の学生及び働く意思と能力を有する者（有職者・家事従事者・18歳以上の学生以外）の場合の就労可能年数及びライプニッツ係数は、下記（例）に準じて算出する。

例：3歳の場合

• （1）就労の終期（67歳）までの年数64年（67年-3年）に対応する係数　19.119
• （2）就労の始期（18歳）までの年数15年（18年-3年）に対応する係数　10.380
• （3）就労可能年数　49年（64年-15年）
• （4）適用する係数　8.739（19.119-10.380）

就労可能年数とライプニッツ係数表