経営状況分析申請の手続

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経営状況分析申請の手続

経営状況分析申請はなぜ必要か?

建設業法により、公共工事を発注者から直接受注する建設業者は、経営事項審査を受審することが義務づけられております。経営状況分析結果通知書は、経営事項審査の総合評定値請求の際に必要なものです。

経営状況分析結果通知までの流れ

経営状況分析申請書類を作成します。

分析手数料をPay-easy(ペイジー)・ネットバンキング・振替払込票等により支払います。

経営状況分析申請書類を送付します。送付先は、登録経営状況分析機関から自由に選択できます。

経営状況分析の受付と審査

審査終了後、経営状況分析結果通知書の発行され、郵送されます。

経営状況分析結果通知書を添えて、経営規模等評価の申請と総合評定値を請求します。

経営状況分析申請に必要な書類

提出部数 1部

  1. 経営状況分析申請書
  2. 審査基準日直前1年分の財務諸表等(初回は3年分)
  3. 「当期・前期の減価償却実施額」を確認できる書類(減価償却実施額がある場合のみ)
  4. 建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
  5. 変更届の写し(商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合のみ)
  6. 兼業事業売上原価報告書(兼業事業がある場合のみ。初回は3年分)

経営状況分析申請の手数料

登録経営状況分析機関により異なります。おおむね13,000円前後だと思います。(電子申請による割引あり)

登録経営状況分析機関

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。(平成25年6月現在)

登録
番号
機関の名称 事務所の所在地 電話番号
1 (一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
2 (株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 096-278-8330
4 ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
5 (株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
7 (株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
8 (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 028-649-0111
9 (株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
11 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561
21 (株)建設システム 静岡県富士市石坂312-1 0545-23-2607
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