持参書類について
- 工事経歴書の確認書類である契約書等は、原本を持参するのですか？
写し（コピー）でも構いません。公共工事の契約書等で1部のページ数が多い場合は、工事名称や請負金額・工期など、工事内容が分かる部分の写しを抜粋して持参することもできます。
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- 追加工事で注文書が複数ある場合、合算して工事経歴書に記載し、複数の注文書を持参すればいいですか？
同じ工事であれば、合算して記載し、その分の注文書を持参してください。
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- 申請時直近の健康保険及び厚生年金標準報酬決定通知書が8月とは別に9月にも届いていますが問題はありますか？
健康保険証の紛失等により、健康保険及び厚生年金標準報酬決定通知書が別にでることはあります。常時雇用されていれば、8月・9月分の写しと健康保険証の写しを持参すれば問題ありません。
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- 雇用保険の領収書は、1期〜3期分持参するのですか？
分納の場合は、審査基準日が含まれる期のものが必要になります。
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- 保険会社との法定外労災補償契約についての様式2(労災非連動型)による加入証明書が手引にある様式と違うのですが、そのまま提出してもよいですか？
様式は2種類あり、それぞれ表面に対応した裏面がありますので、愛知県が指定する様式で作成するよう、保険会社に依頼してください。その際、保険期間に審査基準日が含まれており、証明年月日は、審査基準日の翌日以降の日付であることを確認してください。
また、様式２（労災非連動用）の場合は、労働保険概算・確定保険料申告書（控え）及び労災保険分の保険料の納付が確認できる納付書・領収書の写し又は保険料納付済証明書を持参する必要があります。
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- 建設業に従事している経理実務の責任者が税理士の場合、「経理処理の適正を確認した旨の書類」はいつ提出するのですか？
自署したものに別添をホチキス止めし、経営事項審査の時に提出します。税理士証票の写し、申請時直近の健康保険および厚生年金標準報酬決定通知書の写しも必要になりますので、持参してください。
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- 建設業を営む営業所は1箇所で、ISO認証を受けていますが、何が必要ですか？
国際標準化機構第9001号又は第14001号の規格により登録されていることを証明する書面（登録証）のみ必要です。
なお、認証範囲に建設業が含まれていない場合及び支店等複数の営業所がある場合は、全ての営業所が認証を受けていないと加点対象になりません。
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その他
- 経営事項審査の結果通知書の有効期間は1年7ヶ月ですが、なぜ、毎年受けなければならないのですか？
経営事項審査の結果通知書の有効期間の起点は、結果通知書の通知日に関わらず、決算日（審査基準日）から1年7ヶ月です。
決算日から事業年度終了届が提出されるまでに約4ヶ月、その翌月に経営事項審査を受審、その結果が出るまでに2ヶ月弱と、経営事項審査の申請手続きに約7ヶ月かかる計算になります。つまり、この手続にかかる7ヶ月の間を有効期間に含めているということです。
事業年度終了届を期限内に提出できない、あるいは経営事項審査の当日、申請書及び持参書類に不備がありますと、受付ができず、有効期間が切れてしまうおそれがありますので、ご注意ください。
なお、有効な経営事項審査の結果通知書を所持していない期間は、公共工事を直接受注することはできません。
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- 初めて経営事項審査申請をしますが、直近の事業年度終了届出書は、税抜き処理したもの（工事経歴書等も経審用）で提出したのですが、準備が間に合わず、その前年、前々年分は税込み処理のままです。経営事項審査の予約は、事業年度終了届出書の提出時とのことですので、今回はあきらめないといけないのでしょうか？
「完成工事高」の3年平均を選択の場合、「工事経歴書」、「直前3年の各事業年度における工事施工金額」、「財務諸表」の前年、前々年分の経審用の準備が整い次第、訂正・差替願の様式にて差替えを行ってください。この時、直近の事業年度終了届出書の副本を持参すれば、経営事項審査の予約ができ、翌月には経営事項審査を受審できます。ただし、経営事項審査申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。
なお、初めて申請を行う場合は、前年、前々年分の決算関係書類、消費税申告書、消費税納税証明書（その1）も必要になりますので、ご注意ください。
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- 財務諸表等を税込みから税抜きに差替える時、過去の事業報告書も税込みですが、差替える必要はありますか？
事業報告書の差替えは必要ありません。
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- 経営事項審査の結果通知書はいつ発送されますか？
経営事項審査の申請月の翌月末に発送されます。
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- 更新許可申請の手続中に、許可の有効期限が切れてしまいました。この場合でも経営事項審査は受けられますか？
有効な建設業許可証が発行されるまで、経営事項審査は受けることができません。
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- 建設業許可申請の手続きを頼める専門家は？
建設業許可申請手続きを依頼できる唯一の専門家は、国家資格者の「行政書士」です。本人申請で、建設業許可申請手続きを行うことはいっこうに差支えありません。しかし、建設関係法令等の専門知識を持たずに、書類作成のための手引きだけに頼っていると思わぬ落とし穴があります。
行政書士以外で違法に手続きを代行している他の資格者や団体も見受けられますが、行政書士以外の代行業者は、ほとんどの場合、建設関係法令等に関する専門知識を持たないまま、「許可さえ取れればいい」として書類を作成するだけで、適切なアドバイスもなく、許可後の変更届や更新の期間管理を怠るといった例がままあります。
さらに、経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請、建設工事等入札資格審査申請との関連を踏まえた建設業許可申請手続きがなされていない例、また、建設業許可の内容を考慮せず、役員や事業目的を変更したため、許可要件を失ってしまう例や、希望する業種の許可が受けられなかった例等、依頼者の方が不測の不利益を被る事例も頻繁に発生しているようです。許可以外の関連する手続きについても専門家である「行政書士」に依頼することが望ましいと考えます。
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