建設業許可の基準

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建設業許可の基準

建設業許可の要件

許可を受けるには、5つの要件を満たす必要があります。

経営業務管理責任者がいること

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。

例:

一般建設業の許可&特定建設業の許可
  • イ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する方
  • ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方
    • @ 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
    • A 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有する方
    • B その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方

法人の役員の場合、過去の経験においては非常勤取締役で認められますが、申請時においては常勤でなければなりません。

  1. 「業務を執行する社員」とは、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)の業務を執行する社員をいい、「取締役」とは、株式会社の取締役をいい、「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役をいいます。

    また、「これらに準ずる方」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含みませんが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等は含まれるものとします。

    当該執行役員等が、「これらに準ずる者」に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類により確認するものとします。

    • 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類

      ●組織図その他これに準ずる書類

    • 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類

      ●業務分掌規程その他これに準ずる書類

    • 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類

      ●定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類

  2. 「役員のうち常勤であるもの」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している方がこれに該当します。

    建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複する方は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しません。

    なお、「役員」には、「これらに準ずる者」に該当する場合を除き、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれません。

  3. 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断します。
  4. 「経営業務の管理責任者としての経験を有する方」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する方をいいます。

専任技術者が営業所ごとにいること

  1. 「専任」の方とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する方をいいます。
    会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その方に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱います。
    次に掲げるような方は、原則として、「専任」の方とはいえないものとして取り扱います。
    1. 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な方
    2. 他の営業所(他の建設業者の営業所を含む。)において専任を要する方
    3. 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引士等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている方(建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する方を除く。)
    4. 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる方

      なお、同一の方を経営業務の管理責任者と専任の技術者と重複して認めることは、勤務場所が同一の営業所(原則として主たる営業所)であれば可能です。

  2. 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含みませんが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱います。

    実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です。経験期間が重複しているものにあっては原則として二重に計算しませんが、平成28 年5月31 日までにとび・土工工事業許可で請け負った解体工事に係る実務の経験の期間については、平成28 年6月1日以降、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務の経験の期間として二重に計算できます。

    また、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入することができ、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第104 号。以下「建設リサイクル法」という)施行後の解体工事に係る経験は、とび・土工工事業許可又は建設リサイクル法に基づく解体工事業登録で請け負ったものに限り経験期間に算入することができます。

一般建設業の許可 特定建設業の許可
許可を受けようとする業種の工事について
  • イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方
  • ロ 10年以上の実務経験を有する方
  • ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方 (二級建築士、二級土木施工管理技士等)
許可を受けようとする業種の工事について
  • イ 国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方 (一級建築士、一級土木施工管理技士等)
  • ロ 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方
  • ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方
ただし、指定建設業(土、建、電、管、鋼、舗、園)については、イに該当する方又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方

同一営業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所または営業所の技術者と兼ねることはできません。

請負契約に関して誠実性があること

  1. 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。
  2. 申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員等及び一定の使用人(支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者(支配人であるものを除く。)をいう。以下同じ。)が、申請者が個人である場合においてはその方及び一定の使用人が、建築士法(昭和25 年法律第202 号)、宅地建物取引業法(昭和27 年法律第176 号)等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない方である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱います。
  3. 許可を受けて継続して建設業を営んでいた方については、1に該当する行為をした事実が確知された場合又は2のいずれかに該当する方である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱います。

財産的基礎または金銭的信用を有していること

次の基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行います。よって、法人設立直後で決算を迎えていない場合に特定建設業の許可を受けるには、設立時点の資本金が4,000 万円以上必要となります。

ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」についてのみ、この基準を満たしているものとして取り扱います。

一般建設業の許可 特定建設業の許可
下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること
  • イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
  • ロ 500万円以上の資金調達能力のあること
  • ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること
  • イ 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
  • ロ 流動比率が75%以上であること
  • ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること
一般建設業の財産的基礎又は金銭的信用

前表イの「自己資本」の計算式は、次のようになります。

法人 個人
自己資本 貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額 (期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)−事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金

(1)前表ロの「資金調達能力」については、以下のa、bのどちらかにより判断します。

  1. 金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」(基準日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
  2. 金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」(発行日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)

なお、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。

(2)個人事業で、事業開始後決算期未到来の場合は、(1)による判断が必要になります。

特定建設業の財産的基礎

申請日の直前の決算において、前表イ、ロ、ハの要件すべてを満足しなければなりません。

計算式は、次のようになります。

法人 個人
欠損比率(※) 繰越利益剰余金−(資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金)/資本金×100≦20% 事業主損失−(事業主借勘定−事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)/期首資本金×100≦20%
流動比率 流動資産合計/流動負債合計×100≧75% 流動資産合計/流動負債合計×100≧75%
資本金 資本金≧2,000万円 期首資本金≧2,000万円
自己資本 純資産合計≧4,000万円 (期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)−事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金≧4,000万円

繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合、上記の計算式を使う必要はありません。

欠格要件に該当しないこと

申請者の方が次の1から13 まで(許可の更新を受けようとする申請者の方は、1又は7から13 まで)のいずれかに該当する場合は、許可は受けられません。

また、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない方
  2. 建設業法(以下「法」という。)第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない方
  3. 法第29 条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15 条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に許可を受けた建設業を廃止する届出をした方で当該届出の日から5年を経過しない方
  4. 3に規定する期間内に許可を受けた建設業を廃止する届出があった場合において、3の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは一定の使用人であった方又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった方で、当該届出の日から5年を経過しない方
  5. 法第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方
  6. 許可を受けようとする建設業について法第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない方
  7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
  8. 法、又は一定の法令の規定(※)により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
  9. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方(以下「暴力団員等」という。)
  10. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から9まで又は11(法人でその役員等のうちに1から4まで又は6から9までのいずれかに該当する方のあるものに係る部分に限る。)のいずれかに該当する方
  11. 法人でその役員等又は一定の使用人のうちに、1から4まで又は6から9までのいずれかに該当する方(2に該当する方についてはその方が法第29 条第1項の規定により許可を取り消される以前から、3又は4に該当する方についてはその方が許可を受けた建設業を廃止する届出がされる以前から、6に該当する方についてはその者が法第29 条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は一定の使用人であった方を除く。)のある方
  12. 個人で一定の使用人のうちに、1から4まで又は6から9までのいずれかに該当する方(2に該当する方についてはその方が法第29 条第1項の規定により許可を取り消される以前から、3又は4に該当する方についてはその方が許可を受けた建設業を廃止する届出がされる以前から、6に該当する方についてはその方が法第29 条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった方を除く。)のある方
  13. 暴力団員等がその事業活動を支配する方
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