建設業許可までの流れ
事前準備
- 業種を選定します。
- 知事許可か大臣許可かを選定します。
- 許可の区分（一般建設業か特定建設業か）を選定します。
- 申請の区分（新規、更新・・・）を選定します。
- 許可の要件に適合しているか確認します。
- 欠格要件に該当しないか確認します。
手続の流れ
建設業許可申請にかかる書類を作成します。
名古屋市内…愛知県建設部建設総務課
それ以外…各建設事務所総務課
審査
審査終了後、許可通知がなされます。
営業開始
建設業許可申請にあたり準備する資料
新規・業種追加・更新共通
- ア 経営業務の管理責任者・営業所の専任技術者の常勤性の確認のため、健康保険被保険者証の写し。健康保険被保険者証で勤務先が特定できない場合は、以下の（ア）～（オ）のいずれかが必要です。
- (ア) 国民健康保険被保険者証の写しおよび雇用保険被保険者証の写しもしくは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者区分が「1」または「5」のものに限る）
- (イ)国民健康保険被保険者証の写しおよび住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）
- (ウ)国民健康保険被保険者証の写しおよび厚生年金標準報酬額決定通知書
- (エ)国民健康保険被保険者証の写しおよび確定申告書（表紙＋役員報酬内訳欄）および所得証明書
- (オ)国民健康保険被保険者証の写しおよび源泉徴収票および所得証明書
なお、個人事業主本人については特に必要ありませんが、経営業務の管理責任者および専任技術者が事業主本人と異なる場合には常勤性の確認できる資料が必要となります。
- イ 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）の原本
個人事業主については、住民基本台帳ネットワークシステムにより確認されます。（ただし、外国人登録者は、外国人登録証明書等の本人の確認ができる資料が、支配人登記を行っている方は、登記事項証明書がそれぞれ必要です。）
- ウ 申請時において有効な申請書副本及び届出した書類
新規・業種追加
経営業務管理責任者
経営業務管理責任者の経験内容（地位、職務、年数、業種等）について審査されるため、次の書類が必要です。
（ア）個人の事業主経験
- 確定申告書（控え：第一表から、収支内訳書又は青色申告決算書等一式添付のもの）および所得証明書を必要年数分
- 該当年に施工した次の①、②、③のいずれかを年1件提出（場合により不要）
- ①契約書（写しを提出、原本提示）
- ②注文書及びそれに対応する請書控（写しを提出、原本提示）
- ③注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書
発行期間の経過及び紛失などの理由によりａの書類が不足する場合は、その不足する全期間について、ｂの書類
（イ）法人の役員経験
- 登記事項証明書（証明期間中の必要年数について、法人の目的および継続して役員であったことが確認できるもの）
- 該当年に施工した次の①、②、③のいずれかを年1件提出
- ①契約書（写しを提出、原本提示）
- ②注文書及びそれに対応する請書控（写しを提出、原本提示）
- ③注文書、請求書、見積書のいずれか及びそれに対応する発注者の発注証明書
登記事項証明書の目的欄からは、建設業を営んでいたことが確認できない期間がある場合は、当該全期間について、ｂの書類
専任技術者
- （ア）一定の資格者の場合
当該資格者証等の原本 - （イ）特定建設業の専任技術者の場合
「指導監督的な実務経験を有する方」に該当する方については、契約書等の原本など、その工事の内容（元請、業種－工事内容、請負金額、工期等）を確認できる書類
国家資格者等・監理技術者一覧表該当者
一定の資格者の場合は、その資格が確認できる書類（資格者等の写しでも可）が必要です。
また実務経験を伴う場合は、別途書類が必要です。
「財産的基礎等」を直前決算で確認する場合
確定申告書（控え：別表一から明細書、決算書等一式添付のもの）
税務署受付印の無い場合は、別途確認のための資料の提出を求められることがあります。
「財産的基礎等」を「資金調達能力」で確認する場合
次のａ、ｂのどちらかが必要です。
- 金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」（基準日が申請直前2週間以内のもの）
- 金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」（発行日が申請直前2週間以内のもの）
なお、残高証明書と融資証明書の合算は認められません。また、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。
営業所
営業所の使用状況の確認できるものとして、次のａ、ｂ、cのいずれかが必要です。
- 自社（己）物件の場合
（法人の場合：役員及び役員の同居親族所有も含む）
（個人事業主の場合：個人事業主の同居親族所有も含む）
建物の登記事項証明書又は、固定資産税評価証明書（どちらも、直近3ヶ月以内の原本）もしくは、直近の固定資産価格決定通知書（原本） - 賃貸物件の場合
賃貸借契約書（原本）及び領収書直近3か月分（写し） - 使用貸借物件の場合
使用貸借契約書（原本）
建設業許可申請（新規）に必要な書類
提出部数
- 知事許可…2部
- 大臣許可…1部＋営業所のある都道府県の数の写し＋申請者控え
| 様式番号 | 申請書及び添付書類 | 新規 |
| 表紙・裏表紙 | ○ | |
| 1 | 建設業許可申請書 | ○ |
| 別紙一 | 役員等の一覧表 | 法 |
| 別紙二(1) | 営業所の一覧表（新規許可等） | ○ |
| 別紙三 | 県証紙貼付 | ○ |
| 別紙四 | 専任技術者一覧表 | ○ |
| 2 | 工事経歴書 | ○ |
| 3 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | ○ |
| 4 | 使用人数 | ○ |
| 6 | 誓約書 | ○ |
| 7 | 経営業務の管理責任者証明書 | ○ |
| 別紙 | 経営業務の管理責任者の略歴書 | ○ |
| 8 | 専任技術者証明書（新規・変更） | ○ |
| 専任技術者としての資格を有することを証明する資料 卒業証明書、資格証明書、監理技術者資格者証、実務経験証明書（様式第９号）、指導監督的実務経験証明書（様式第10 号）のうち、該当する書類 |
○ | |
| 11の2 | 国家資格者等・監理技術者一覧表 | ○ |
| 国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料 資格者証等の写し、監理技術者資格者証の写し、卒業証書の写し、実務経験証明書（様式第9号）、指導監督的実務経験証明書（様式第10号）のうち、該当する書類 |
▲ | |
| 11 | 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 | ○ |
| 12 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | ○ |
| 13 | 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | ▲ |
| 14 | 株主（出資者）調書 | 法 |
| 15 | 貸借対照表（法人用） | 法 |
| 16 | 損益計算書（法人用） | 法 |
| 17 | 株主資本等変動計算書（法人用） | 法 |
| 17の2 | 注記表（法人用） | 法 |
| 17の3 | 附属明細表（株式会社用） | ▲ ※ |
| 18 | 貸借対照表（個人用） | 個 |
| 19 | 損益計算書（個人用） | 個 |
| 20 | 営業の沿革 | ○ |
| 20の2 | 所属建設業団体 | ○ |
| 20の3 | 健康保険等の加入状況 | ○ |
| 20の4 | 主要取引金融機関名 | ○ |
| 後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）（※1） 身元（身分）証明書（※2） 【ともに申請時3か月以内】 |
○ | |
| 定款 | 法 | |
| 登記事項証明書【申請時3か月以内、履歴事項全部証明書】 | 法 | |
| 納税証明書（知事許可は県税事務所発行のもの） | ○ |
○＝必要添付書類（省略不可）、法＝法人申請の場合に提出、個＝個人申請の場合に提出、▲＝該当する場合に提出
（※1）各法務局・地方法務局（本局）戸籍課発行の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書（証明事項は一番目にチェック）
（※2）本籍地の市区町村役場で発行の①及び②のことが記載された証明書（「身分証明書」「身元証明書」「証明書」等、自治体により多少名称が異なります。）
- 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当しない旨（禁治産者、準禁治産者でないと表示されます。）
- 破産者で復権を得ないものに該当しない旨
ただし、外国人住民の方は、（※2）の証明書に代え住民票（氏名、通称名、生年月日、住所、国籍などが確認できるもの。申請時３ヶ月以内。）を持参（原本提示）してください。
資本金が1億円を超えるか、直前の貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ添付となります。
建設業許可申請の手数料（愛知県収入証紙）
下記手数料は、行政書士に依頼せずに本人で申請した場合でも発生する実費です。
| 一般又は特定の一方のみ申請する場合 | 一般と特定の両方を申請する場合 | |
| 1 新規 | 9万円 | 18万円 |
| 2 許可換え新規 | 9万円 | 18万円 |
| 3 般・特新規 | 9万円 | ― |
| 4 業種追加 | 5万円 | 10万円 |
| 5 更新 | 5万円 | 10万円 |
| 6 般・特新規＋業種追加 | ― | 14万円 |
| 7 般・特新規＋更新 | ― | 14万円 |
| 8 業種追加＋更新 | 10万円 | ※15万円又は20万円 |
| 9 般・特新規＋業種追加＋更新 | ― | 19万円 |
- 一般又は特定の一方のみで追加＋一般と特定の両方を更新…15万円
- 一般と特定の両方で追加＋一般と特定の両方を更新…20万円
- 県収入証紙販売所
- 県庁内売店、県事務所、尾張建設事務所、一宮建設事務所、知多建設事務所、知立建設事務所、市町村（名古屋市庁を除く）、警察署、保健所（名古屋市を除く）
建設業許可申請の標準処理期間
ここでいう標準処理期間とは、申請がその提出先の機関に到達してからその処分をするまでに通常必要とされる標準的な期間をいいます。知事許可の標準処理期間は土・日・祝日を除く18日間です。（大臣許可の標準処理期間はおおむね120日程度です。）
建設業許可申請（知事許可）の窓口
提出先は、主たる営業所の所在地により異なります。
- 名古屋市内…愛知県建設部建設総務課
- それ以外…各建設事務所総務課
