古物営業許可後にすべきこと

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古物営業許可後にすべきこと

標識の掲示等

古物商又は古物市場主は、各営業所に標識を掲示することが義務付けられています。その様式については、施行規則第11条(施行規則別記様式第13号又は第14号に規定する様式等)に定められており、様式に沿ったものであれば、古物商又は古物市場主が自身で作成したものでも、看板屋さんから購入(2,000円〜4,000円程度)したものでもよいことになっております。

なお、所定の様式のほか、古物商の団体(社団法人日本中古自動車販売協会連合会、全国刀剣商業協同組合及び日本チケット商協同組合)がその構成員に共通して利用させるものとして定めた様式で、国家公安委員会又は公安委員会の承認を得たものも使用できます。

施行規則別記様式第13号

古物商標識
  1. この様式は、古物商がその営業所又は露店に掲示する標識の様式とする。
  2. 材質は、金属、プラスチック又はこれらと同程度以上の耐久性を有するものとする。
  3. 色は、紺色地に白文字とする。
  4. 番号は、許可証の番号とする。
  5. 標識のサイズは、縦 8cm×横 16cmとする。
  6. 「○○○商」の部分には、美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車、オートバイ、自転車、写真機、事務機器、機械工具、道具、皮革・ゴム製品、書籍、チケットと記載するものとする。
    2つ以上の区分に係る古物を取り扱う場合は、主として取り扱う古物に係る区分を記載する。
  7. 下欄には、古物商の氏名又は名称を記載するものとする。

標識の掲示方法

標識は、営業所又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。

古物台帳の備付

古物台帳(記録した日から3年間保存)は、エクセル等で下記の事項が入力されており、いつでもプリントアウトできる状態であれば、古物商が自身で作成したものでもよいことになっております。また、取引伝票等に下記の事項を記載し、取引の順に綴ったものでも構いません。

古物台帳の記録事項

  1. 取引の年月日
  2. 古物の品目及び数量
  3. 古物の特徴(型番・製造番号等)
  4. 相手方の住所、氏名、職業及び年齢
  5. 身分確認の方法
  6. 署名文書の番号

行商従業者証の携帯

行商従業者証は、古物商の従業員が、行商を行う際に携帯する従業者証です(行商を行わない場合は、行商従業者証は必要ありません)。行商従業者証の様式については、施行規則第10条(施行規則別記様式第12号)に定められており、様式に沿ったものであれば、古物商が自身で作成したものでも、他から入手したものでもよいことになっております。

なお、所定の様式のほか、古物商の団体(社団法人日本中古自動車販売協会連合会、全国刀剣商業協同組合)がその構成員に共通して利用させるものとして定めた様式で、国家公安委員会又は公安委員会の承認を得たものも使用できます。

施行規則別記様式第12号

行商従業者証(表)
行商従業者証(裏)
  1. 材質は、プラスチック又はこれと同程度以上の耐久性を有するものとする。
  2. 行商従業者証のサイズは、縦 5.5cm×横 8.5cmとする。
  3. 「氏名」及び「生年月日」欄には、行商をする代理人等の氏名及び生年月日を記載すること。
  4. 「写真」欄には、行商をする代理人等の写真(縦 2.5cm以上×横 2.0cm以上のもの)を貼り付けること。

営業の制限

古物の買取りは、届け出た営業所か、相手方の住所、居所でなければできません。スーパーの駐車場やデパートの催事場に短期間、店舗(露店)を出して、古物を買い受けてはいけません。

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