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尾関保英行政書士事務所

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古物商許可の基準

古物商許可の要件

公安委員会は、古物商又は古物市場主の許可を受けようとする方が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならないとされています。

欠格事由の追加(2018年10月24日施行)

従来の欠格事由に加えて、暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者が追加されました。

欠格要件に該当しないこと

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
    • 古物営業法31条に定める次に掲げる罪
      • 許可を受けないで古物営業を営んだ罪
      • 不正な手段により許可を受けた罪
      • 自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪
      • 公安委員会の命令に違反した罪
    • 刑法に規定する次に掲げる罪
      • 刑法第235条(窃盗)
      • 刑法第247条(背任)
      • 刑法第254条(遺失物横領)
      • 刑法第256条第2項(盗品等運搬、保管、有償譲受け又は有償処分のあっせん)
  3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
  5. 住居の定まらない者
  6. 古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  7. 法定代理人が前記1. から4. までに掲げる事項に該当するとき
  8. 法人の役員が前記1. から4. までに掲げる事項に該当するとき
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