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尾関保英行政書士事務所

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古物商許可申請の手続

古物商許可申請に必要な書類

古物営業等関係手数料及び申請時における提出書類一覧表

許可申請書(別記様式第1号「古物商・古物市場主許可申請書(その1〜その3)」個人・法人とも)…正副2通必要です。

許可申請書の添付書類

必要書類 申請者の別 選任する管理者に係る書類
個人 法人
定款及び登記事項証明書 × ×
略歴書(最近5年間の略歴を記載した書面) 役員に係る左記書類
住民票(本籍記載のもの)の写し(外国人の場合は国籍記載のもの)
人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
登記されていないことの証明書(法務局登記官が発行するもの)
身分証明書(本籍地の市区町村長が発行するもの)
URLの使用権限を疎明する資料 ホームページを利用して非対面で取り引きする場合に必要
市場規約及び参集者名簿 古物市場主の申請の場合に必要

URLの使用権限を疎明する資料とは

インターネットを利用する古物の販売については、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

古物商の方が「自身でホームページを開設する」、「オークションサイトにストアを出店する」場合は、開設後にURLの届出が必要です。単なる会社のホームページ等、古物に関する情報の記載がない場合や、オークションサイトに1点ずつ出品する場合は、届出の必要はありません。

また、ホームページを利用して古物の取引をしようとするときは、原則その取り扱う古物に関する事項と共に、古物商の氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を当該ホームページに表示しなければなりません。

ホームページには、それぞれ、固有のアドレスがありますが、「 http://www. ○○○○.jp」等の○印の部分をドメインと言い、通常は、プロバイダやドメイン取得サイトを通じて、ドメインを取得します。また、オークションサイトに出店する場合、サイトの運営者から、そのオークションサイトのアドレス「 http://www. ○○○○.jp」等の後に続く形でURLの割当を受けます。

URLの届出に際しては、そのドメイン等が誰の登録か、確かに古物営業許可者自身が使用権限のあるものか、を明らかにするために、以下のようなURLの使用権限を疎明する資料がいずれか必要になります。

プロバイダやモールショップ(仮想商店街)の運営者からそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書等の写し(郵送・FAXで送付された書面)

「登録者名」、「ドメイン」、「発行元(プロバイダ名)」の3点が記載されているのが通常です。この3点が確認できれば書面の名称は問いません。

インターネットでドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの

ドメイン取得サービスを行っているサイトでは、そのドメインがすでに登録済みか否か、登録者が誰かを検索できる「ドメイン検索」「WHOIS検索」画面(ドメイン取得サイトのドメイン情報や管理画面とは異なりますので注意してください。)があります。この検索機能で、届出るURLのドメインを検索し、その検索結果に、ご自身の名前や名称があれば、その画面をプリントアウトしてください。

いずれも届出たドメインがご自身のお名前、法人名、法人の代表者名、法人の業務担当者名で登録されていることが確認できる内容のものであることが必要です。

古物商許可申請の手数料(愛知県収入証紙)

下記手数料は、行政書士に依頼せずに本人で申請した場合でも発生する実費です。

古物商許可申請の手数料 19,000円

県収入証紙販売所
県庁内売店、県事務所、尾張建設事務所、一宮建設事務所、知多建設事務所、知立建設事務所、市町村(名古屋市庁を除く)、警察署、保健所(名古屋市を除く)

古物商許可申請の標準処理期間

ここでいう標準処理期間とは、申請がその提出先の機関に到達してからその処分をするまでに通常必要とされる標準的な期間をいいます。古物商許可の標準処理期間は40日です。(古物市場主許可の標準処理期間は50日です。)

古物商許可申請の窓口

営業所(営業所のない方は、住所又は居所)の所在地を管轄する警察署の生活安全課(保安係)です。県内に2つ以上の営業所を有する場合には、それらのうちいずれか1つの営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。本店を管轄する警察署等、一番便利の良い警察署を選ぶことをおすすめします。

許可単位の見直し(全面施行日)

現行の法律では、営業所が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要でしたが、改正により、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所を設ける場合には届出で足りるようになります。

上記の許可単位の見直しに関する改正に伴い、全面施行日前の古物営業法第3条の規定による許可(以下「旧法許可」といいます。)を取得した古物商等は、全面施行日より前に、主たる営業所等の届出を主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出ることよって、全面施行後の古物営業法第3条の規定による許可(以下「新法許可」と言います。)を受けているとみなされます。よって、新法許可を受けているとみなされないと、全面施行後は古物営業を営むことができません。

簡易取消しの新設(2018年10月24日施行)

古物商等の所在を確知できないときなどの場合には、公安委員会が官報により公告を行い、30日を経過しても申出が無い場合は許可取消しの対象となりました。

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