パートナー取決め事項

  1. このフォームを送信していただいた時点では、ご依頼は成立しておりません。ご依頼内容確認の連絡後、報酬のお振込みをもって依頼成立となります。これまで一切料金はかかりませが、その後は有料となりますので、お間違いのないよう、ご注意ください。報酬等、詳しくは電子内容証明をご覧ください。
  2. 日本郵便株式会社が提供する電子内容証明サービスは、システムの故障や処理能力を超える利用があった場合、郵便物の作成に遅れが生じますので予めご了承ください。
  3. 受取人の住所・氏名が不明の場合は、ご依頼をお受けできません。(法人や団体の代表者氏名が不明の場合は除きます。)
  4. クーリングオフ等で期間の定めがあり、お急ぎのご依頼の場合は、必ず事前にお電話(0586-84-4888 平日(9:00〜18:00))にてご確認ください。
  5. 当行政書士事務所は、代理人として電子内容証明を作成しておりません。したがいまして、電子内容証明に行政書士名は入りません。
  6. 当行政書士事務所は、違法又は公序良俗に反する内容の記載を指示されても応じかねます。
  7. 当行政書士事務所は、ご依頼者様に代わって協議の相手方と示談交渉を行うことや係争中、紛争性の高い事案については、お受けできません。 紛争性の高い事案とは?例:相手方が責任を否認している。損害賠償請求において相手方が請求内容を拒絶した等。
  8. 原則として、確認メールは翌営業日以内に送信させていただきますが、遅れる場合もございます。予めご了承ください。3営業日を経過しても返信メールが届かないときは、ホームの「迷子メール」をご確認ください。年末年始、GW、お盆休みの期間中は一切、返信メール等は致しかねます。連休の1週間前には、ホームの「お知らせ」にて期間のご案内をしております。
  9. ご依頼者様の都合による手続中止の場合は、既に業務が完了している部分の報酬及び要した実費を申受けます。
  10. 正規の手続きにより起因したご依頼者様及びその他第三者に発生する損害について、一切の責任を負いません。
  11. 報酬はお振込いただくこととし、銀行振込時の振込手数料は、ご依頼者様のご負担になります。なお、一度お振込いただいた報酬は、当行政書士事務所に帰責事由がある場合を除き、理由を問わず返金できません。