行政書士の報酬は自由化

行政書士の報酬は、平成12年4月1日から会員各自の自己責任において積算の上、報酬額を決定し、運用することになりましたので、地域・業務などによってもまちまちです。

しかし、ご依頼者様にしてみれば、1万円かかるのか、あるいは10万円かかるのか、まったく分からないでは困ってしまいます（法律により事務所には報酬額表の掲示が義務付けられています）。そこで、一応の目安ですが、ここでは当行政書士事務所の報酬額をご案内しております。

依頼したいけど、どれくらいお金がかかるか不安だ、また予算を立てたいという方は、参考にしてみてください。

消費税増税に伴う価格の表示に関する特別措置について

消費税率は、平成26年4月1日より8%に、更に平成27年10月1日より10%に段階的に引き上げられることが予定されています。この消費税率の引き上げにあたり、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）が平成25年10月1日付で施行されています。

消費税転嫁対策特別措置法では、個々の値札等において税抜価格であることを明示する、消費者が商品を選択する際に目につきやすい場所に税抜価格であることを明示するなど、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じているときは、税込価格を表示しなくてもよいという特例を設けております。（第10条第1項）

この特例を適用し、当行政書士事務所の報酬額は、全て消費税抜きとなっています。