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お知らせ

消費税転嫁対策特別措置法に基づき、当行政書士事務所の報酬額は、全て消費税抜きとなっています。(実費に消費税はかかりません。)

無許可・無届等は違法

最近、コンプライアンス(法令遵守)違反が原因となる不祥事が増加傾向にあり、2012年度に、コンプライアンスの軽視が一因となって倒産した企業が過去最高に達しました。

無許可・無登録・無届出等の営業には罰則があります。許可等が必要な営業を営む場合は、「取ろうかな」と迷うまでもなく、取らないで営業すること自体が違法です。適正な手続きをしておかないと後々大変なことになります。捜査・摘発等に怯えながら営業しても何も良いことはありません。何の根拠もなく、「バレないだろう」は通用しません。現在は、インターネットやメールによる内部・競争相手からの告発という形で不正が発覚し、破たんする企業もあります。

風俗営業の例では、「行政書士に支払う報酬がもったいなかった」という理由で無許可営業の末、逮捕されたという新聞記事も珍しくありません。無許可営業は、【2年以下の懲役又は200万円以下の罰金】(併科有り)となり、結局、行政書士報酬(おおむね20〜30万円)より高くつき、今後5年間、風俗営業はできなくなることから、これまで店舗にかかった設備等も無駄になってしまいます。もちろん、社会的信用も失い、家族にも迷惑がかかります。

安易に「忙しいから…」、「お金がかかるから…」と考え、無許可で営業することは、あまりにリスクが高いといえます。

また、罰則だけでなく、取引先から「今後は許可がないと取引できない」といわれた場合(既にこの段階でコンプライアンス(法令遵守)の欠如により、社会的信用が低下していることを認識してください。)でも、要件となる資格者がいなかったり、すぐに対応できる行政書士事務所が見当たらない等の問題が生じれば、大切な取引先を失うことにもなりかねません。面倒であっても、いずれ許可等を取得するなら、早いに越したことはありません。許可等を取得するには、審査期間だけで2〜3カ月かかる場合もざらにあります。早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

一部の業務を除き、代行ではなく代理で対応

当行政書士事務所では、風俗営業許可申請等、一部の業務を除き、ほとんどの許認可業務を代行ではなく、代理で申請・届出しています。ご依頼者様に代わって申請・届出することにより、ご依頼者様は負担軽減され、当行政書士事務所の責任は増大します。

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注意事項

平成25年11月1日改定