離婚協議書

離婚後の紛争を最低限防止したい方向け

夫婦間で話合いはまとまっているが、相手方が離婚給付契約公正証書を作成することに合意してくれない。しかし、離婚後の紛争を極力防止するため、離婚協議書を作成しておきたいという方はこちらをご利用ください。後日、離婚給付契約公正証書を作成することになった場合でも、当行政書士事務所の作成した離婚協議書はご利用になれます。

業務内容

• 離婚協議書を作成

報酬

基本報酬

離婚協議書

30,000円

付加料金

不動産（土地・建物）が含まれる内容	10,000円／不動産１件につき
年金分割が含まれる内容	10,000円

• 上記の金額は、消費税抜き・送料込の金額です。
• 離婚協議書作成後、離婚給付契約公正証書に切り替えが可能です。この場合、公正証書諸手続き等の報酬が加算されます。
• 土地・建物の登記事項証明書等の取得は、ご依頼者様でご対応いただきます。

場合によって必要な書類

書類名	入手先
年金手帳のコピー（年金番号がわかる部分）
学資保険の証書のコピー
土地の登記事項証明書	法務局
建物の登記事項証明書
自動車車検証のコピー

標準処理期間

5営業日〜7営業日

標準処理期間は、あくまで目安です。（必要書類がすべて整い、何も問題がない場合）

依頼方法（全国対応）

電話・インターネットからお選びいただけます。

• 番号非通知のお電話は、ナンバー・リクエスト機能により通話できません。設定を解除してください。
• 営業時間外、面談・出張時は、転送後に留守番電話にてお受けいたします。ご遠慮なく、お名前とメッセージを残してください。メッセージがある場合のみ、営業日に着信履歴番号へご連絡いたします。