離婚給付契約公正証書

お問い合わせ

ホーム>離婚協議書作成ネット>離婚給付契約公正証書

離婚給付契約公正証書

離婚後の紛争を簡単に解決したい方向け

夫婦間で話合いがまとまっていて、相手方が強制執行認諾条項が入った離婚給付契約公正証書を作成することに合意しているという方はこちらをご利用ください。

離婚給付契約公正証書は、公証人が作成する公文書です。公文書ですから極めて強力な証拠力があり、契約内容を守らないと強制執行されるという心理的圧力をかけることができ、万一、債務者が金銭の支払いを怠った場合、裁判所の判決を経ないで直ちに強制執行手続きに入れます。ただし、強制執行手続きができるということは、裏を返せば、離婚給付契約公正証書であっても自動的に100%契約内容が守られる訳ではない点、ご注意ください。

年金分割の按分割合を記載した離婚給付契約公正証書を作成すれば、夫婦そろって年金事務所に出向くことなく年金分割もできます。

「夫(妻)が仕事で忙しく公証役場に行けない」、あるいは「夫婦ともに忙しく公証役場に行けない」、そんな方のために、公正証書諸手続き+公正証書作成代理のみのご依頼もお引受け致します。

重要なお知らせ

公正証書で強制執行ができる要件

公証役場に管轄区域等はありません

公正証書は、どこに住んでいようが全国の公証役場で作成できます。

例えば、夫が東京に在住、妻が大阪在住の場合、東京・大阪に限らず、出向くことが可能であれば、全国どこの公証役場でも公正証書が作成できるということです。

ただし、公正証書を紛失したり、強制執行を行う場合、作成した公証役場に出向く必要があります。

業務内容

基本業務 ※全国対応

基本業務のみのご依頼の場合、夫婦ともに公証役場へ出向き、内容確認、署名・押印等が必要です。

代理業務 ※取扱公証役場のみ対応

報酬

基本報酬

離婚給付契約公正証書原案 30,000円
◎作成済書類のチェック 3,000円/1枚につき
公正証書諸手続き 20,000円

付加料金

不動産(土地・建物)が含まれる内容 10,000円/不動産1件につき
年金分割が含まれる内容 10,000円

代理業務報酬 ※希望する場合のみ

○公正証書作成代理 10,000円/代理人1名につき
取扱公証役場

公正証書作成代理をご依頼の場合、ご希望の公証役場を下記からお選びください。

公証役場 所在地
一宮 〒491-0858
一宮市栄1-9-20 朝日生命一宮ビル5階
葵町 〒461-0002
名古屋市東区代官町35-16 第一富士ビル3階
熱田 〒456-0031
名古屋市熱田区神宮4-7-27 宝ビル18号館2階
名古屋駅前 〒450-0003
名古屋市中村区名駅南1-17-29 広小路ESビル7階
春日井 〒486-0844
春日井市鳥居松町4-151
岐阜合同 〒500-8812
岐阜市美江寺町2-1 蚕糸会館1階
大垣 〒503-0888
大垣市丸の内1-35

費用(公証人手数料)

証書作成 目的の価額 手数料
 100万円まで 5,000円
 200万円まで 7,000円
 500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
  1億円まで 43,000円
以下超過額5,000万円までごとに
3億円まで13,000円
10億円まで11,000円
10億円を超えるもの8,000円加算
その他 執行文の付与  1,700円
正本又は謄本 1枚250円
送達  1,400円
送達証明   250円

必要書類

書類名 入手先
必要書類 (離婚協議書)
戸籍謄本(家族全員が記載されているもの) 本籍のある市区町村
夫と妻の印鑑登録証明書 市区町村
場合によって必要な書類 連帯保証人がいる場合、その方の印鑑登録証明書
年金分割のための情報提供通知書 年金事務所
年金手帳のコピー(年金番号がわかる部分)
学資保険の証書のコピー
土地の登記事項証明書 法務局
建物の登記事項証明書
自動車車検証のコピー
委任状(公正証書作成代理をご依頼の場合) 当行政書士事務所

標準処理期間

公証役場の処理期間を含めて10営業日〜15営業日

標準処理期間は、あくまで目安です。(必要書類がすべて整い、何も問題がない場合)

依頼方法(全国対応)

電話・インターネットからお選びいただけます。

お電話でのご依頼は パートナー取決め事項をご確認後、0586-84-4888

平日(月〜金)/9:00〜18:00まで受付けております。

インターネットでのご依頼は1,000円OFF 離婚関係書類依頼フォーム

営業時間外のご依頼はインターネットが便利です。24時間いつでも受付けております。