面談&電話相談
問題解決の第一歩はご相談から・・・
当行政書士事務所は、相談業務を最も重要な業務と考えております!
行政書士から法律的な手続きや自分の状況に関する助言を得るというご相談は、できるだけ早期にするのが得策です。
自分でいろいろ調べることも大切ですが、専門的な意見をより早く得ることで適切な手続きが選択でき、より納得のいく解決を図る可能性が高くなります。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができるとされています。(ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。)
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行政書士法 第1条の3(一部抜粋)
3 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
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行政書士は国家資格者であり、行政書士法上、ご依頼者様の秘密を厳守する義務が課せられていますので、安心してご相談ください。
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(秘密を守る義務)
行政書士法 第12条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
(正当な理由というのは、本人の許諾や法令の規定に基づく義務があること等をいいます。)
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解決に時間がかかっている方の傾向として、無料相談ばかり何箇所も利用されているケースが見受けられます。当行政書士事務所もEメール初回無料相談を取り扱っておりますので、無料相談そのものを否定するつもりはありません。ですが、無料相談の限界を知ることも実は非常に有意義なことです。
行政機関や非営利の団体等とは異なり、我々士業事務所は、ボランティアや行政サービスを目的とした事務所ではありません。知人・友人でもない限り、本当に無料で見知らぬあなたの抱える問題を時間をかけて助言してくれることは少ないと思われます。このことは、ご自身が仕事でご相談を受ける側の立場を想定すればご理解いただけると思います。中には仕事になる、ならない案件かを取捨選択しているだけに過ぎない無料相談もあります。
イメージしてください。無料で配られるものに、有料のものより量・質とも優るものがあることは稀です。例えば、ティッシュ、各種非売品、フリーペーパー等は販売促進グッズであり、その先に何か販売等する目的があるものです。
我々士業にとっての商品は、知識や情報、経験にほかなりません。無料で提供される知識や情報は、販売促進グッズと同じ場合もあり、それなりのものと考え、過度に期待することは避けたほうがよいと思います。
無料相談は、一般的な概要説明程度と割り切ることが重要です。そこで得られた助言から費用対効果を含め、「自分で解決できるのか」、「専門家の支援を受けるのか」、「何ともならない案件なのか」、あるいは「もう少し個別具体的な助言が必要なのか」等を見極める判断力が必要です。
結局、相談は無料でも書類作成まで無料で行う事務所や行政機関は存在しないのですから・・・。
自分で解決できないことに気づかず、あるいは何となく気づいているが何とか無料で解決できないかを模索しても解決に時間を要するばかりです。
当行政書士事務所の有料相談をご利用になる方は、他で無料相談をされた方が多く、ご相談の最後に「相談してよかった」、「よく分かり納得できました」、「お金を払う価値がある」、「無料相談と違うね」等のお声をいただいております。
また、解決が困難な事案(何ともならない事案があることも事実です)に対しては、さまざまなケースを想定・提案し、それでもなぜ困難なのかを丁寧に根拠をもってご説明することにより、「納得してあきらめることができます」とのお声もいただいております。
当行政書士事務所は、相談料をいただく対価として、「可能な限り有益な助言を提供する」ことをモットーにしております。無料相談の助言では物足りないと感じられた方、一度有料相談をお試しください。
有料相談のデメリットは、相談料が数千円かかる程度で、 有料相談の方が無料相談より優れているのは当たり前と考えます。
経験上、相談内容を問わず、これまでの経緯、背景、問題点等をお聞きし、さらに持参等された書類にも目を通し、問題点を整理した上で、ポイントや予測、対処方法等をご説明するには、おおむね1時間程度は必要です。
無料相談で1時間程度、相談に応じてくれるならよいのですが、15分や20分ではほとんどの場合、中途半端になり、適切な助言は得られにくい結果となります。 必要な聞き取りを欠いた助言を基に判断することは、場合によっては危険であり、混乱を招くこともあります。
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メリット |
デメリット |
| 有料相談 |
個別具体的な助言が得られやすい
親身になって聞いてくれる
気兼ね(遠慮)する必要がない
自分の都合で所要時間を決められる
仕事になる、ならないで選別されない
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相談料が1時間あたり3〜5千円程度かかる
(行政書士事務所の場合)
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| 無料相談 |
相談料がかからない
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個別具体的な助言が得られにくい
親身になって聞いてくれない場合がある
気兼ね(遠慮)する場合がある
相手の都合で所要時間を決められる
仕事になる、ならないで選別される場合がある
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行政書士の相談料は高い?
次の表は、一般の方から相談料をいただいている業種についてまとめたものです。
国家資格を不要とする業種の方が、相談料が高い傾向にあります。中には、無資格でありながら、司法試験を合格した弁護士の相談料と同じ、あるいはそれ以上の業種も珍しくありません。
行政書士は、相談料をいただいている業種の中で、比較的良心的な額ということがお分かりいただけると思います。
| 業種 |
国家資格 |
平均的な相談料(面談) |
| 経営コンサルタント |
不要 |
31,500円〜52,500円/60分 |
| 心理カウンセラー、離婚カウンセラー |
不要 |
7,350円〜10,500円/50分 |
| ホームアドバイザー |
不要 |
5,250円〜10,500円/60分 |
| 占い師 |
不要 |
10,500円/60分 |
| 弁護士 |
必要 |
10,500円/60分 |
| 行政書士 |
必要 |
5,250円/60分 |
平均的な相談料(面談)は、当行政書士事務所の調査によるものです。
お知らせ
相談業務は、正確な知識・回答が求められます。相談される方が想像する以上に神経を使い、体力的にも消耗の激しい業務です。当行政書士事務所では、面談・電話によるご相談は有料となりますので、何卒、ご理解の程、お願い致します。
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誠に勝手ながら、面談・電話による無料相談は受付けておりませんので、予めご了承ください。
初回のご相談を無料でさせていただくのは、Eメールのみです。
依頼が可能か否か、処理期間等のお問い合わせに料金はかかりません。お気軽にお電話ください。
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必要に応じて、面談・電話相談をお選びいただけます。
尾関保英行政書士事務所
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