行政書士 近藤行政書士事務所

不倫の解消について

心理カウンセラー行政書士近藤敏広
  埼玉県さいたま市見沼区大和田町1−1095−2−103号室

  電話048−689−0425 メール shiori@tea.odn.ne.jp

  財団法人 日本能力開発推進協会認定心理カウンセラー

  埼玉県行政書士会会員 平成15年行政書士登録








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私は横浜関内公証役場直伝の正確な書類の作成と相談ができます。安心してお問い合わせください。

   不倫は個人個人によって事情の異なる複雑な問題です。

   たいていの不倫相談所(法律事務所や興信所)へ行った方は「不倫の相場は 

   100万円から200万円だね。減額しても50万円から100万円だね」 

   などと実も蓋もないことを言われた事があるでしょう。

   もしかして、それを眞に受けて「内容証明」をいきなり書いてしまった方もいるでしょう。

   または、興信所に多額のお金を払ってしまった方もいるでしょう。

   それでは最初から戦争をするようなものです。まずお話をしませんかというのが 

   これからお話するの趣旨です。

   現在では道徳的には問題があっても、不倫をしたどちらか一方だけが責められるのは不条理という考えがあります。


   このホームページは法律の勉強のためではなく現在、困っている人のためにかいています。

   それなので、解りやすいようにたいへんおおまかに書いてあるところもあります。


   それではお話をはじめましょう。


   夫婦というのは貞操を守る義務があります。違反すると不法行為となります。(浮気や不倫はいけませんよという事です)

   ただし、法律には直接「不法行為をしたからと言って損害賠償の義務があります」とは何処にも書いてありません。

   そこで最高裁判所が「不法行為の損害賠償(慰謝料支払い)の義務が生じます」という判決をだしました。


   ただし、最近では不貞行為の相手方に対してのみ損害賠償(慰謝料支払い)の責任を問うのは相手方のほうから積極的に

   誘惑したような場合に限られるとの意見が強くなっています。

   不倫をしてしまった人と夫や妻に不倫をされてしまった人では意見が分かれるでしょう。


   以下に主な事例を書きます。浮気が発覚して離婚でもしないかぎり慰謝料を請求することは

   あまり酷い事例を除いて少ないようです。

   お金儲けを目的としている法律事務所などでは「慰謝料を請求しましょう。内容証明を書きましょう」と言うところも

   あるでしょう。

   事実関係がどうしようもなくハッキリしている時は別ですが、いきなり内容証明をおくるのは喧嘩するようなものです。

   相手に手紙を出してその返事が来て、やっと夫の素行に妻が気づいてびっくりすることがあります。

   夫の方から執拗に女性を誘う。メールを頻繁に送っているしかも結婚の約束までしていた等と言う事が判明することもあります。

   しかも、会社の女子新入社員だったりしたら、相手だけをせめる事は酷だとおもいます。

   このような場合は二度と個人的に夫と会わないと約束することなどがみられます。

   一般に夫婦関係が破綻しているかどうかが慰謝料請求の目安になっているように思います。もちろん相手の態度にもよります。


   法律で不倫の効果があるのは離婚と慰謝料です。


   不倫の原因になるのは以下のこと(一例です)があります。


   家庭内別居(夫婦関係破綻状態)の夫(妻)の不倫の事例

   夫婦関係は通常なのに同じ会社の社員と密会している夫(妻)の事例。

   妻とは離婚するから結婚してくれと言われて密会した事例。

   女性の方が積極的で、密会時の録音テープを妻に送りつけた事例。



   最後に

   ここまでお読み頂いて解らないところがあれば、相談を受け付けますので、どうぞご相談下さい。

   相談の際は、住所、氏名、電話番号をお知らせ下さい。 メールはこちらへ

   最新のスマホ等でメーラーの開けない方は直接shiori@tea.odn.ne.jpと打ち込むとメールが繋がります。