１月１５日、秋田市において『秋田県労連第４５回評議員会』を開催し、評議員・傍聴、県労連幹事など約６０名が出席しました。

評議員会では「すべての労働者の賃上げ、雇用確保を実現しよう。内需主導の景気回復」のスローガンをはじめとする、春闘方針を 満場一致で採択しました。

議案に対する質疑、討論では１５人が発言。主な発言は以下の通りです。

＜平和学習の大切さを再認識　高教組＞

修学旅行で広島県に行く予定。事前に調べたところ、広島県の小学生の約半数が、８月６日が何の日か知らない状況にあるとのこと。 秋田市土崎に空襲があったが、その地域の学生はほとんど全員が知っている。平和学習がとても大切だ。

＜公衆電話の重要性を要請　通信労組＞

東日本大震災を契機に、災害に強い通信網の構築や、災害時に活用できる公共施設などへの公衆電話の増設を求める声が多く聞かれる。 公衆電話マップの公開など、情報通信の安心・安全を求め、自治体やＮＴＴ支店に対して県労連とともに要請・陳情をおこなう。

＜地域労連の名を定着させていく　大館地域労連＞

放射能問題で、学習会を開催。会場にあふれるくらいの参加者がいて、関心が高い。また、ＴＰＰの学習会も開催し、地元の医師会 会長、ＪＡの理事などが講師として参加してくれた。地域労連結成以来はじめてのこと。今後は、地域労連をいかに地元に定着させて いくかが鍵となる。

＜アンケート集約までの工夫必要　ＪＭＩＵ文化シヤッター支部＞

春闘にむけてアンケートを集約。こまめに社会情勢などをチラシで組合員に知らせ、アンケートには本音をかけるように工夫している。