「持続可能な地域循環型の社会を」の要請に確信を深める

秋の全県自治体要請行動展開、市町村長との懇談実施

  

行動内容は、首長をはじめ自治体当局との懇談、一部議会への陳情(労働時間法制の改悪反対)説明が柱です。持続可能な地域循環型の社会をめざして、労働者・地域住民の所得の保障、子供の貧困対策、中小企業支援など9項目の要請を提出し懇談すると同時に、今年春の議会陳情で労働法制にかかわる陳情が不採択となった議会に改めて労働時間法制の改悪反対を掲げた意見書採択を求める陳情行動を行いました。

市町村との懇談はかみ合う状況となっています。10月6日から地域最賃が改定され21円引きあがりました。

各市町村では、先を見越した非正規職員の賃金改定に動いています。中小企業支援についても、国に対して抜本的対策を求める声が強く出されています。公契約についても、5~6年前と比べれば様変わりで、「研究したい」との回答が数多く出されています。

奨学金返済が大きな負担になっていますが、「青年がこの地域に帰ってこられないのは、借金(奨学金)を返すには、収入の多いところで働いた方が良いと判断しているのだろう。青年の定住という観点から、奨学金をこちら(自治体)で負担することを考えている」との回答も得ています。要請内容が相手方に伝わり、実現可能な状況になっています。

私たちの行動が、国や自治体の動きとかみ合うようになっています。引き続き、要求と行動配置に確信をもって、運動を進めていきます。