全県自治体キャラバン実施

安心して暮らし・働き続けられるまちづくりを

懇談のもよう

県労連・地域労連は、11月1日から14日にかけて、全県25市町村をまわる自治体要請行動を展開しました。

首長の要請では、「臨時・非常勤・パートなど、いわゆる非正規雇用職員の賃金改善を求める」、「安心安全の医療・ 介護の実現のため、地域の実情を踏まえた施策が行われるよう、国・県に働きかける」などの要請をもとに懇談しました。

主な懇談内容

「非正規雇用職員の賃金改善を求める要請」

○秋田の最賃は安すぎ。 ○育児休暇期間の延長など、法改正してほしい。 ○平成32年度から「会計年度職員」の制度施行。現在、実態調査中。 ○正職員の募集をしても応募がない。保育士、介護士も集まらない。

「地域の実情を踏まえた施策を、国・県に働きかける要請」

○医師、看護士不足。在宅への誘導ができる体制は整っていない。 ○基本的に、県労連と同じ方針。医療労働者の待遇は良くない。 ○機械的な医療計画については、地域医療にとって不都合。声を発しなくてならない。

また、議会へは「消費税を10%に増税することを中止することを国に求める意見書採択に関する陳情」を提出し、懇談しました。

○高齢者、年金生活者が多く、消費税は生活の全部にかかり、負担大。 ○1万円で1000円払わないといけない。大変だ。消費税を簡単には転化できない。 ○消費税増税は大変困ること。

要請、陳情ともに市町村との懇談はかみ合う状況で、ざっくばらんな懇談がおこなわれました。  これまで継続しておこなってきた意義に確信をもって、引き続き要求と実現にむけた運動を進めていきます。