社保庁分限免職、年金機構不採用は「国家的不当労働行為」

激励決起集会でたたかい抜く決意を固める

集会のもよう

旧社会保険庁職員の解雇撤回裁判で、秋田の仲間四人の判決が1月10日、仙台地裁で出されます。敗訴が続く中、6月に東京地裁で1人が解雇取り消しを勝ち取りました。 原告・当事者を先頭に、弁護団、国公労連・全厚生、全労連、支える会などのたたかいが裁判に大きな影響を与えてきています。

この流れをより大きくしようと11月24日、仙台で「社保庁分限免職取消訴訟勝利11.24東北集会」が開かれました。

集会では、社保庁の大量解雇は「政治のパワハラだった」と朝日新聞の社説に書いた浜田さんが講演をおこない、社保庁バッシングの誤りを力説されました。また、弁護団を 代表して加藤弁護士が「秋田事案では社会保険庁解体・年金機構設立時の責任者の薄井氏を証人採用し、職員の採用等に政治の圧力があったことを事実上認める証言を引き出すなど、 法廷内では大きく国を追い詰めている」ことを述べられ、判決日に向けさらに運動の強化を呼び掛けました。続いて、原告の小畑さんと鈴木さんが支援者にお礼を述べつつ、「全国 のたたかいを勢いづけるためにも頑張り抜く」と力強く決意表明をされました。

当日は、仙台地裁への要請行動、記者会見、街頭宣伝もとりくまれ、安心安全の年金制度の確立と合わせ大きくアピールしました。秋田県労連も引き続き奮闘していきます。