10組織が最低賃金審議会へ異議申出を提出

再度の審議で引き上げを求める

記者会見のもよう

8月17日、県労連をふくむ10組織が秋田労働局長あてに「最賃822円では不十分」、「全国一律最賃・中小企業支援の拡充」などを求め、「異議の申出」をおこないました。

この行動に続いて記者会見をおこない、異議の内容や今後の運動展開について参加者より説明がなされました。会見には民間放送局③社と新聞6社が参加。「異議申出後は、どのような 運動をおこなっていくのか?」「最賃引き上げに関し、県労連がめざす姿はどのようなものか」といった質問が出されました。

異議申出の要旨は以下の通りです。

審議会が28円に2円プラスし、30円としたことについて敬意を表する。時間額表示で過去最高額、全国最低も脱出した。中小・小規模事業者への支援を述べていることも重要だと考える。 そのうえで、822円でも一人の大人が独立して生計を営むには厳しい。最賃および最賃近傍の方々は、一家の柱になっている方も少なくない。シングルマザー・ファザーも多い。このことに 注目しないといけない。現在の最賃は低すぎる。このことを審議会としてもっと深く受け止め、検討してほしい。格差は依然大きい。今回、目安に上積みしたところは秋田県の2円、島根県の 4円をはじめDランク地方7県である。格差を強く意識していると思う。しかし、不十分。この点を見つめなおしてほしい。

中小企業、小規模事業者への支援強化を具体的に発信してほしい。他県ではより積極的な提起をし始めている。審議は公開が望ましい。県民が自分の給料をどの様な議論で決まったのかを 知ることが大切。引き上げ額の賛否はあろうが納得を得るためにも、公開を検討してほしい。