日々の思い 5

市川市内の放射線量

このページは、私の日々の思いを書きます。(多忙につき、わかりにくい文章と誤字脱字失礼いたします。) 3月の下旬より、近隣に放射線量測定所が無い為、ガイガーカウンターによる測定を開始しました。当時から今日まで、徐々に弱くなっているが、不条理にも言論封殺を臭わす空気が包んでいる日本。当時、近隣で誰も計測をはじめないのであれば、恥のかきついで、自分がはじめなければと使命感をもちデータを公開。ならば、ついでに自分の個人の思いをただ書きとめるコーナーも作ってみました。文章はわかりにくく、誤字脱字、無礼もあるかもしれません。ただ、素直に思ったことを書き留めておりますので、ご了承ください。(2011,9,18)

結論:ガレキを燃やす必要はない。燃やさないで樹脂やコンクリートで固めて、200海里周辺へ、海洋投棄する方がましである。   2011,11,2

理由
1.燃やすと、大気に汚染物質が拡散され、大気汚染、呼吸により内部被ばくをひきおこす。
2.基準が緩い(0.14マイクロシーベルト/毎時)、ありえない緩さ。常識的に燃やすと危険なレベル。人づてで効いた話であるが、しかも少量(ガレキ1kg程度?鉛遮蔽?)を計測して0.14マイクロシーベルト/毎時を下回っているとしている。10倍で1.4マイクロシーベルト/毎時、100倍で14マイクロシーベルトになる。また、それを数十万トン焼却したら、低めに見積もっても、数億マイクロシーベルト分の汚染物質がばらまかれる可能性がある。もちろん、いつものとおり、ガンマ線のみで、であろう。
3.仮にガレキの汚染が軽微であっても、焼却する量が大量過ぎる。汚染も、内部被ばくも塵も積もれば山となるのでどのみち危険であろう。

1.ガレキを燃やすとどうなるか?
焼却により→大気中に汚染物質が排出→近郊?に汚染物質が降り注ぐ→雨により川へ→海へ
どのみち海へ行くのであれば、陸地や大気を汚染させない方が良いに決まっている。なぜなら、人間は陸地に住み、空気を呼吸し生きているからである。しかし、なぜここまで焼却にこだわるのか、その執着心は異常である。
2.ガレキを燃やすとどうなるか?
大気中に汚染物質が排出すると呼吸で内部被ばくし、更に土壌も汚染する。河川も汚染される。これを全国でやるとしている。異常である。理解できない。

結論2:もはや、日本を破壊しようとしているとしか思えない。

TPP幻想   2011,11,2

日本がTPP参加で、企業経営者は、労働者の賃金が下がり、関税ゼロで輸出でも、大儲けなのか?
私は、これはあり得ないと思う。
仮に醜いもくろみどおり、労働者の賃金が下ったとしても、人件費以外の経費が浮くとは限らないからだ。TPPで、物と人の出入りが自由なら、TPPの参加国全ての国の中で相対的に一番経費が安い国が一番有利になる。
日本は、国や地方自治体の非常に高い人件費が、常に税金に添加されており、加えて、山がちな地形でなので平坦地は貴重、諸外国に較べ地価も高い。その為、労働者の賃金がどんなに下っても、他の経費負担は大きいのであるから、他国にくらべ、相対的に不利であろう。苦戦するのは目に見えている。他にも懸念がある。

1.人件費が下がったからといって、優秀な人材が集まるか?、ということである。安価な外国人労働者が仮に大量に流入したとして、それに引きづられるかたちで、日本人の優秀な人材、熟練労働者の人件費を下げられるのだろうか? 外国人にも優秀な人々はいるが、その母国の環境に於いては優秀であるという前提を忘れてはならない。

2.TPPは、参加国間での労働者の移動が自由だとすると、むしろ、経営環境が有利で余力がある海外企業に優秀な人材をすべてとられてしまう可能性が高い。下手をすると、部門ごと人材が、根こそぎ引く抜かれる可能性だってある。残ったのは工場と経営陣と不慣れな外国人労働者、なんてこともおきるかもしれない。

3.内需産業であるから、労働者の賃金が下がれば丸儲けも無理。非関税障壁が撤廃されるということは、国内と海外の市場が同一になる為、輸出産業と内需産業の違いはなくなるということである。むしろ、日本国内での経費が高い現時点で、広く展開している企業が、時代の転換点でマイナスをより多く背負い込む訳であるから、結果的にむしろダメージが大きい。後出しジャンケンの論理だ。逆に、極端に小さな企業(零細企業)の方が小回りが効くので、生き残る確率が高い可能性すらある。(恐竜絶滅と同じか?)

4.際限のない訴訟合戦が起きたら、実務法曹と訴訟コーディネーター・訴訟ブレーンの頭数が少ない日本は、とてつもなく不利。(最近、ある国で特許が申請主義となった。詳細は解らないが、TPPに向けた、何らかの意図が感じられる。これは特に警戒する必要がある。)

5.諸外国に較べ、日本人はチームプレーが大得意(生産性が高い)なのは、個人の道徳心が高いからであって、個人の利得のみ追求しては社会が上手く廻らないという、社会のコンセンサスがあるからである。
だから、金の為なら何でもやる拝金主義者は極端に少ない。このような国は世界でも稀。安価な外国人労働者に、同じ働きは期待できない。(拝金主義で、金の為なら何でもやる、ということは、日本人が一般的に「お金の為にそこまではしない、人としてできない、ということを平気で行なえる」ということである。その非人間性は、大抵の日本人の想像力を超える。)

6.日本人は、拝金主義者が極端に少ない。だから、狭く地下資源のない日本の地でも、競争力があるということを忘れてはならない。同じ条件(狭く地下資源がない)で、外国人がやったら、生産性は下がり目も当てられない状況になる。

7.TPP参加で、日本のあらゆる市場が荒れるということは、日本人全員(年金生活者,労働者,自営業者,企業経営者,公務員,資産家 等々)が、みんな困るということである。

結論:TPPに参加交渉すると、日本は滅びる !   2011,10,31

市場について
何十年も、90パーセント以上、欧米の1か国(一社)でほぼ日本市場を独占している品目が沢山ある。市場の独占/寡占は、日本製や欧米製はとは関係ない。沢山ある。日本市場が閉鎖的は間違いである。消費者は、産地より、イメージ・質・価格の要素が強く作用する。むしろ産地を勘違いしている場合が多いぐらいだ。外国製を日本製と勘違いして買っている。また、多くの消費者は、買い物で産地表示を意識しない。

関税について
一般的に、どんな国でも、その国に得意な分野では関税は安く、不得意な分野では、関税は高い。国を富ませ繁栄を望む、独立国なら当然である。あの長い、例外なき貿易の自由化関税化の議論は、一体なんだったのか? いまさら関税もゼロとは意味不明。事実、日本程輸入をしている国は稀である。日本市場は、欧米に較べ閉鎖的とはいえない。市場の解放は、ほぼ同等か、むしろ解放しすぎている。

規制について
その国にとって、公序良俗がある限り、何らかの規制があるのは当然。日本では、規制は国内法で決められている。規制を外国の都合に合わせるのは、国民主権の理念に反する。
領土が広い国は、その地方によって社会状況が著しく異なるので、その地方により法の運用や経済政策が異なる。当たり前だ。しかし、自国でさえ、すべて同じルールでないのに、他国にそれを強要するとは、意味不明。
TPPに参加すると国内の規制や法の制定や改正の自主性を全て失う恐れがある。非常に危険 !

国家組織や制度(TPPの労働やサービス業に関連して)非常に危険 !
1.外国からあらゆる国の組織や制度の廃止を要求される可能性がある。純粋に民間でない組織は、すべて廃止される可能性がある。
2.公的年金や公的保険が廃止される恐れがある。
3.民業を圧迫するとして、公的な互助組織、労働組合,農協,漁協も廃止される恐れがある。
4.民業を圧迫するとして、公立の組織、公立保育園,公立幼稚園,公立学校,公立病院,消防署,消防団,交番,警察署,ハローワーク,自衛隊も廃止される恐れがある。まさか、消防、警察、自衛隊は別では、と考える人々も多いと思うが、例外なき自由化、(サービス業や労働も含む)ということであるから、労働を伴うことは、全て対象になり得る。例えば、消防署は道具を揃え訓練すれば民間業者でも運営が可能ともいえるし、警察署は民間警備会社営業所、交番は民間警備員詰め所,自衛隊は傭兵の私設軍隊がやれば良いとなる。基地は基地運営会社か?
6.地方自治体や中央省庁も組織ごと廃止される可能性もある。もちろん、推進しているお役所もお役人も安泰ではない。ポストも大幅に減らされるだろう。
例:東京都→総合自治立案会社
例:都議会→世論調査会社,条例立案会社
例:中央区→住民サービス会社中央支店
例:環境省→環境保護会社,環境調査会社,環境政策立案会社

5.外国人労働者にとって企業の採用の際、障壁になる日本語は、公用語でなくなる恐れがある。また、移民の国を経由して、世界から労働者が大量に流入する。技術者やエリート層も大量に入ってくる。今とは比べ物にならない大量失業時代が到来する。
他にも懸念されることがありすぎて書ききれない。日本は日本でなくなくということなのだ。
普通の人々は、絶対に、こんなこと起るはずがないと思っていると思う。しかし、TPPの恐ろしさは、国内法でその範囲を決められないのであるから、国民主権は通用しない。結局、日本国民がどうにかできるシロモノではなく、すべての白黒は、国際訴訟と国際的仲裁で決まるのであるから、事実、何が起きるか解らない。最悪の場合、この日本という国民国家は数年で崩壊する。

TPP騒動について
1.TPP騒動は、領土が広い国の国内問題の摺り替えに他ならない。残念であるが実態は、領土が広い国の選挙運動? 対立候補の支持層が多い産業を手厚くして票を伸ばすということか? 
2.関税ゼロや規制ゼロなら、領土が広い国の大多数の国民の利益にも反しているではないか? 領土が広い国の問題は別にある。結果、領土が広い国の失業者は更に増えるはずだ。どのみち、もくろみは達成されない。しかし、無駄に翻弄され国を奪われ、取り返しがつかなくなる日本国民には大迷惑。
3.TPPは、参加交渉すると参加しなければならないというルール、まともではないことは確かだ。非常に危険 !
4.TPPを安全保証と絡める識者がいるが、日本の繁栄が脅かされるのであれば、もはや同盟は不要であろう。強要するなら、一旦は、同盟を解消すべき。現戦力でも、日本は単独で十分守れる。

結論2:あの戦争は正しかった !

国民を脅してまで居座ると、どうなるか?    2011,10,30

3月11日以降、あからさまの醜い言論統制があった為、どんな批判を受け付けない、恫喝、脅迫政治。これでは、名目だけの国民主権である。皆恐れてしまった。今は、それが更に進み、恐喝、収奪政治になってしまった。しかし、政府が国民を脅すとは、不誠実の極みである。安全デマを流し危険は知らせない、被ばくさせられ、その上、金も要求されている。国民が、争いが苦手なこと、性善説をとっていること、それを政府は悪用した。この上、TPP参加になれば、日本は日本では無くなってしまうであろう。究極の裏切り行為。今、国民は猛烈に怒っている。みんなは、争いが苦手なこと、性善説をとっている、だから、表には中々でないが。いずれ表に出す時が来る。今は合図を待っている状態であろう。

先日、ある地方都市で「大政奉還」の写しが発見された。ある意味で、これはヒントかもしれない。その大政奉還を読み説くと、幕府に較べ、今の政府は、愚かなのは確かだ。できないなら、大政奉還して辞めるのは当然。できないのに続けるから無理がくる。できないのに、国民を脅してまで居座ると、どうなるか理解していないらしい。愚かすぎる。
しかし、公的組織の人々は、未だ自身の立場が脆弱なことが解っていないらしい。建物をでれば、外はみんな敵になったら、どうなるか。真剣に考えるべきだ。(命を賭け、国民から感謝されている自衛隊や制服組を見習え!) 他にも、あなたの家族や親戚はどうなるか、真剣に考えるべきだ。

公的組織の人々は、今さら過ちを認めても、もはや、許される段階は超えていると言える。彼らは、一生を費やしても、償いきれない大罪をやってしまった。だから、TPP参加で、この国を売り渡そうとしているのだろう、醜い不埒な悪行三昧ということか。争いが苦手であっても、性善説をとっていても、国民は、彼らが、人が人でなくなり獣になり下がった時、もう容赦しない。

TPPの参加で日本は、弱肉強食社会になる。    2011,10,28

弱肉強食社会とは、弱い者が死、強い者が生き残る社会である。日本人には100パーセント許容できない社会である。弱い者が死、強い者が生き残る社会で良いはずがない。仮に、TPP参加で国民健康保険制度が廃止または、保険料が引き上げられたら、どうなるか、少し想像してみよう。

盲腸炎という病気がある。今の世の中であれば、死に至る病ではない。完治率約100パーセント。
しかし、TPP参加で弱肉強食社会になると、手術代が払えなければ、死にいたる恐ろしい病になる。
そもそも、人は生きている限り、必ず病気になる。病気=自然現象。自己責任ではない。
誰しも、健康を取り戻す為に治療は必要なのだ。治療代を払えなければ死んでしまう社会で良いのか?
良い訳はない。私は耐えられない。だから、国民健康保険があるのは、当然であろう。対象が皆誰でもであるから、民間保険でやる必要はない。当たり前。生活道路の建設と維持と同じである。現代日本の最低限のインフラでなのだ。

TPP参加で国民健康保険制度が廃止または、保険料が引き上げられたら?

例1.怪我をする危険をともなう、スポーツは流行らない。しかし、怪我をする危険のないスポーツはない。したがって、アマチュアスポーツは、実質なくなる。
例2.病気に備えて、貯蓄ブーム到来。消費は減る→消費市場にお金が廻らない→デフレが更に加速→国は多分リストラできないので財政悪化→増税→消費市場にお金が廻らない→病気に備えて、貯蓄ブーム到来。消費は減る(国が財政破綻するまで負のスパイラルが永久に続く。)
例3.病気になると多額の出費をしいられる為、経済的弱者が確実に増加する→保険料が払えない無保険者が増える→民間保険料金が上がる。→病気になると多額の出費をしいられる為、経済的弱者が確実に増加する(人類が絶滅するまで負のスパイラルが永久に続く。)
例4.極端に怪我を恐れる為、誰も一生懸命にならない社会になる。日本が生み出した数々の快挙は、もうおこなえなくなる。誰も信用できない社会になる。人助けもなくなる。ますます、人助けに臆病になる。
例5.皆、違法すれすれのことを行なわないと生きて行けなくなる。自分の周りを見渡しても、自分も含め、そんな大それたことができる者はいない。ならば、国民全員、生きて行けなくなるということであろうか。

(国民健康保険制度は、生活道路の建設と維持と同じであって、現代日本の最低限のインフラであると先に述べた。しかし、このままでは、運営が上手くいかないという意見される識者もいる。だからといって、廃止し、すべて民間に任せるのは無理がある。よく、国や地方公共団体が運営する事業は、無駄が多いと言われるが、それは違う。問題の摺り替えだ。国や地方公共団体とは無関係だ。仮に、さぼっている、怠けているのであれば、さぼらせない、怠けさせなければ良いではないか。私は運営している人員のみに問題があると思っている。特に組織の頂点に立つ、エリート達が権限の割に責任が問われないのが問題の本質であろう。権限行使して失敗したら、その結果に応じて降格か解雇する、権限行使せず失敗したら、その結果に応じて降格か解雇する、権限行使して成功したら、その結果に応じて昇格か昇給し勲章を授与する、疑わしいのであれば、ポリグラフをかける。組織の規模に応じて、重要性に応じて、何らかの組織の正常性を保つ努力をやれば良いだけである。)

21世紀に至って今尚、国民健康保険の無い国は、まだ国家の形成途中であるといえる。国民健康保険の無い国は、広い国,いろいろな民族がいて意見をまとめられない国,出来たばかりの国,経済基盤が不安定な国,発展の途上にある国であろう。いずれ、時間が掛かるが、皆、日本のような国民健康保険制度が取り入れられるはずである。日本は、既に完成された国であるから、当然、国民健康保険がある。今さら、国家の形成途中の他国に無理に合わせる道理はない。

名誉 ! 撤退しないでデモ   2011,10,27

少し前の話し。PKOで海外派遣された自衛隊。任期を終え、自衛隊撤退が決定後、駐留地では地元民、自衛隊撤退しないでデモが起きたという。なんと名誉なことか。実はあまり知られていないが、自衛隊の海外派遣は常に評判が良い。特に地元民に愛される。正直で、親切、真面目、威張らない、礼儀正しいからであろう。よくよく考えれば、自衛官の任期は短い。いくら公務員と言えども、彼ら彼女らは、偏屈なお役所仕事に染まってはいない。武装していても、近所の若者達と同じだ。正直で、親切、真面目、威張らない、礼儀正しい、普通にしているだけで地元民に愛されるのは当然といえる。私達、日本人の常識は、世界で通用するというとだ。むしろ、日本人の民度が高いゆえに、海外での方が高評価されるくらいだ。普段通りにしているだけで。
自分は、日本人に生まれて本当に良かった。苦労せずとも、日本人らしく生きれば、他に何もいらないからだ。この国では、普通にしていれば、皆幸せになれる。この伝統を守ることが如何にかけがいのないものか、皆さんは解ると思う。
これが、日本の宝だ。しかし3月11日以降、不誠実が大手をふっている。残念無念! この宝の価値の解らない不心得者は、日本人は絶対に許さないだろう。我々は、今、日本の宝を一生懸命、守らなくてはならない。理解しているから、我々には、その義務があるのだ。

国民は、誰も得しないTPP  その2    2011,10,26

TPPについて、移民が支配する元植民地の国々と日本は、利害が違いすぎる。そもそも国の成り立ちが違い過ぎる。だから、国益も大違い。

国民国家である日本の国益:日本国の独立を維持すること、日本人全員が幸福であること、日本人全員の財産である国土と領域を維持すること。
元植民地の国々の国益:金持ちになる為の移民集団であるから、個人やその家族がお金持ちになること。

他国を植民地にし、富みを喰い潰す、その国の富みが無くなると、また別の国へ、という海賊?のような悪の連鎖は、止めるべき。

国益の質が違い過ぎる。交渉すると、決定的な国益の対立になるので、話し合いのテーブルに載ってはいけない。1941年と同じ状況を作ってはならない。交渉参加を要求されても、強要されても、仮に制裁されても、今は、先延ばしにして、はぐらかすこと。あのような国々は、商売人と同じで、熱しやすいが冷めるのも早い(ブームを追う)、だから、目先の利益の見込みがないと、その内に興味が他にいく可能性が高い。日本は、それを待つのみ。待てば勝つ!。今度は、日本は実力があるのであるから、1941年と違い、自ら撃ってでる必要もない。

最近起きた元植民地の国の金融街での格差是正デモは、真の国民国家になることを欲するデモともいえる。あの国は、今、金持ちになる為の移民集団から国民国家への長い移行過程にある。今まで、歴史ある国が全て辿ってきた、国というものの本質が姿を表しつつあるということであろう。一旦、国民国家が形成されれば、国民全員が豊かになり幸福になる。できれば、そうなって欲しいものだ。けして、歴史の時計を止めてはならない。あの国は、むりやり、止めてきた感もあるが、その歪みは惨い。実情を知れば、日本人の常識では到底許容できまい。
今、日本がTPPに参加すると、元植民地の国々の国民国家の形成に水を差すことになる。結果、国民国家の形成されず、海賊?のような悪循環が繰り返される。余計なお世話かもしれないが、それはあの国の為にもならないし、世界の為にもならない。

2011年10月24日

もはや不安ではない、日本の危機である。

1.国民の生命を守ろうとしない行政府
2.事故による国土の汚染
3.拝金主義と強欲の大量発生、不誠実の横行
4.TPPによる富の国外流出

日本は危機だ。私達国民は、急がなくてはならない。問題は山積みだ。早く対策をとらないと、日本は滅びてしまう。もはや、誰が得をするとか、損をするとか、そのような低レベルの話しではない。本当の日本の危機だ。

三権の長が勇気をもって苦言をていした時、多くの国民は気付くべきであった。また、注意を喚起すべき役割の人達はすべきであった。
他にも機会は沢山あった。
行政府の高官が「安全です」と言いながら、家族を避難させた時。
露骨な言論封殺で、国民に脅しをかけてきた時。
水も食料も与えられずに、被災地でとうとう屋内退避の住民が餓死した時。
行政府の圧力で、スピーディが隠蔽したことが発覚した時。
行政府のブレーンが泣きながら、一部権限者ら不誠実ぶりを告発した時。
行政府の高官が、汚染を広げる旨の発言をした時。

彼ら一部権限者らは日本に、日本人に、日本の国土に、故郷に、隣人に、愛はない、と思うのは私だけか?
彼ら一部権限者らは、善良で優しい日本を滅ぼそうとしている、と思うのは私だけか?

今、日本の被害は甚大だ。まさに危機である。しかし、この国の本当の宝が判った訳であるから、それを守るコンセンサスは十分構成されたはずだ。日本の本当の敵も判った。だから、今まで見過ごされていた悪を一掃する千載一遇の機会かもしれない。今、国民は、震災の大きな痛手を負いながらも、日本人らしくあり続けるという、国民の共通目標が決まったのである。それは微動だにしない。
私達国民は、争いが苦手だ。しかし、その善良さ、優しさ、に付け込む、悪行は到底許されない。誰もが善良で、優しい、争いは苦手、だからこそ、私達国民は立ち上がらねばならない。
家族、友人、知人、隣人、地域、国、を守る為、許されない悪行を行なう者達を排除する為 !

親切なモニタリングポスト   2011,10,20

以前にも書いたが、リアルタイムで数値をその場で公開しているモニタリングポストがある。住民にとって親切であると思う。他の自治体も見習うべきであろう。また、安価な測定器の信頼性が心配な方は、確認に行くと良いかもしれない。詳細

キャリア制度   2011,10,20

1868年(明治元年) 、明治維新によって、日本は、それまで約300年続いたの領主中心とした江戸時代の封建制度から、近代的中央集権制度に一挙に変わりました。維新は、まさにゼロからのスタートですから、近代的な政府を作ること大変であったと思います。西欧の国家を参考に、慎重に吟味し、必要と感じたら、すぐ新しい省庁を新設する。そんなことが、その後、十年くらいの間行なわれました。当初は、明治維新に功績があった藩や幕臣からの人材登用でまかなっていました。役人は縁故採用。しかし、徐々に政府の規模が拡大し人材が不足します。また、大規模な縁故採用は、政府の歪めてしまいますし、江戸幕藩体制から明治近代国家という、意義にも逆行します。他にも、省庁は皆、新しいので人員を幾ら集めても、みんな経験不足、新しい省庁の人員を指導する人、管理職は特に不足します。歴史の浅い組織では当然です。しかし、政府の人材が不足したからといって、仕事を遅らせる訳にはゆきませんので、明治政府は人材育成を早期に、安定的にそして大量に行なう必要がありました。
1887年(明治20年)勅令第37号 文官試験試補及見習規則
日本のキャリア制度の誕生です。それまで、藩閥などの縁故に頼っていた。幹部人材の採用が広く民間に解放されました。真に封建社会の終焉ともいえます。
これにより、知識と指導力のある人材を幹部候補として早期に育てることが可能となり、人材不足も解消され、日本は、新しい省庁やその部署、部門が次々と誕生してしてゆきました。江戸から明治へ、近代日本への移行を支えたのはキャリア制度といっても過言ではありません。
時は流れ、現在は平成、殆どの省庁は、改編や統合があったのですが、根っこをたどれば、皆創立100年以上。喜ばしいことに、日本の省庁制度も欧米にひけをとらない程、追い抜く程、成熟しました。現代では、むしろ現場を知らないキャリア制度の弊害の方が目立ってきているくらいです。元は明治の人材が不足していた時代の人事制度ですので、弊害も発生するのも当然。そろそろ、日本も近代から現代の移行期は過ぎたということでしょうか。したがって、その役割を終えたキャリア制度は、廃止すべき時期ではないかと思います。これは、明治近代国家から平成現代国家への移行ともいえます。

アメリカQ&A   2011,10,17

Q.アメリカとは、どういう国なのか?

A.もともと、通商目的で生まれた植民地域の連合体ですから、生まれながらのグローバリズムの申し子と言えます。国家のDNAというか、、、国柄と言えばよいのか、、、ともかく、ヨーロッパ諸国のアジア通商行路を求める大航海時代の偉大なる産物とも言えますね。ただ、それは、同時に現代世界の縮図ともいえます。現に今日の世界は通商型世界ですから。構成している国民も、ありとあらゆる民族がですし。ですから、良く彼等の政府が「○○は世界の敵だ」と断言しますが、なんとなく解る気がします。彼等なりの正義ということでしょう。真面目であることは、確かであると思いますよ。ただ、それは、彼等の民主主義とか資本主義に於けるという前提がつきます。

Q.アメリカと日本の違いは?

先に述べましたが、アメリカは、生粋の人工国家です。国土の成り立ちの歴史を見れば解ると思いますが、日本のように、国境がすべて海岸という自然国境の国とは相当違います。まず、日本は、島ですから平和です。アメリカは大陸国ですから平和ではありません。こんなことを話すと大抵の人は、「えっ!」って顔をされるんですが、想像力を働かせてください。ニューヨークからロスまでの距離は、東京大阪間の何倍あることとか。ですから、とにかく広いので、いろいろな人がいるし、いろいろな動物がいるということです。日本中、捜して一番の善人がいたとして、アメリカのそれと比較するとしたら、多分、アメリカで一番の善人のほうが凄い善人はずです。でも逆の人もいるということです。動物でもそれと同じで、とにかく幅があるということです。せいぜい、猪や狸とか稀にツキノワグマどころではないってことです。銃も一丁でも持っていないと自分を守れない国であるともいえます。日本はどんな僻地でも、どんなに多めに見積もっても半日あれば、警察がきてくれます。でもアメリカは、2〜3日なんでざらです。ヘリを使えば早いですが。広いので発見されないかもしれないですね。よく、銃社会とか言って非難しますが、日本で銃を持つ必要はないからといって、アメリカ人が銃を持つのを批判することは、想像力の欠如というものですね。昔の話ですが、西部劇でよくある話で、お尋ね者が沢山いて、でも、なかなか捕まらない。当然です。範囲が日本と較べて、とてつもなく広いですから、、、通信や交通のインフラが整わないと、実行支配自体が難しいですから。合衆国というのも、そうゆうことです。いちいち、ワシントンまで郵便で連絡していては、何もできない。だから一定の間隔で州という国を作ってそこで管理する方が効率的ということです。州を日本でいうところの県と比べる人がいますが、県は自治体ですが、州はそれ自体が国家ともいえます。日本で言えば、まだ江戸時代という感覚が正しいと思います。憲法も軍隊ももっていますから。一方、日本の県は、もっていないですね。国家自体も軍隊をもっていないという国ですから。ですからアメリカは、EUのような緩やかな国家連合が少し進化した形態ということです。だからって遅れている訳ではなくて、広いですから、ゆっくりであるということです。そのうちに日本のような国民国家になるはずです。ただし、時間はかかります。数百年?後。
一方、日本は狭いですから、変わる事には時間はあまりかかりません。相対性理論でしょうか? 時間で思い出しましたが、日本人に較べてアメリカ人は少しルーズなイメージがあります。しかし、その辺も相対性理論?で、、、広い狭いの違いなので、日本は、狭いので時間にやたら厳しいのは当然、でも、アメリカは時間にやたらルーズなのも当然ということです。怠けている訳ではないんです。他にも、アメリカ人の殆どは、世界地図でアメリカの位置を知らないとか言いますが、勉強していないって訳ではなくて、先ほども言いましたが、州自体が国ということですから、それを良く考えると、アメリカの中で自分の州が、どこにあるか解れば十分ということでもあります。日本人もすべての県が、どこにあるか知らない人々がほとんどですから、東南アジアとかの国の位置とかになったらほぼ全滅、知らないですから。都内の地下鉄の駅も全部知らないし、だからといって、絶対覚えなくてはいけないことではないんですから。

Q.アメリカと日本は今後どうやってつきあうべきか?

特別に嫌う必要はないと思いますが、良い所と悪い所、両面があるということを良く考えるべきです。
もちろん、その良い所と悪い所というのは、日本の立場にとってであってですが。
まず、日本はアメリカに戦争で負けたこと。それが重要ですね。結局は国と国の関係は、腕っぷしで決まりますから。これをまず認めなくてはなりません。ただし、結構善戦もしていることも事実です。これはより重要ですね。日本は一撃では倒せないということです。だから、アメリカにとっての最大の敵は日本であると思います。あくまで、なり得るという前提がつきますが。過去、日米戦争で行なわれた、大洋の真ん中で空母と空母が叩きあう航空戦の恐ろしさが分かったから、現在の、あのアメリカの強大な空母戦力があるともいえます。要するに、日本の旧帝国海軍の空白を埋める存在です。やはり、アメリカは世界で一番恐れている国は、日本。いまだに空母戦力で、アメリカに対峙したのは、日本の旧帝国海軍だけですので。
戦争というのは、究極の外交とも言えますので、すでに一回やっていますので、日米は、お互いの力が解っている限りは安全と言えます。日本は強いが、アメリカには勝てない。でも、アメリカをもってしても、日本を倒すのは大変である。ということです。これが重要だと思います。だから、日本とアメリカは、絶対に戦争すべきではない。今やったら世界が壊れます。ただ、あまりにも日本が従属的なのは、ダメ。アメリカになめられてしまいますから。アメリカが日本を立てないのもダメ、ということです。繰り返しになりますが、日米は、お互いの力が解っている限りは安全ですが、歴史という物は時を経ると風化してしまいます。これが恐い。アメリカが日本をなめきってしまうと、また戦争になる。前の戦争もこれが原因です。日本人は座して奴隷にはなりませんので。だから、つかず離れずということが必要です。両国が対等であると認識すべき。アメリカかぶれの識者が、良く日本はアメリカに従属すべしなどと、おかしな主張されていますが、真剣に自国のことを考えていない人達の典型ですね。むしろ時々、同盟は不要、核武装すべし、と論議などするくらいでないと。真剣に自国のことを考えれば、議論して当然の事ですので。先の「アメリカと日本の違い」で述べましたが、広いアメリカで銃一丁なら世界では、?などと考えるのは当然と思いますが。実際、物理的にアメリカと組まなくとも日本自体は防衛できます。日本は強い。ただ、アメリカと戦争して負けたことは事実なので、現時点でアメリカがアドバンテージがありますので、同盟しているということです。自国より強い国と同盟する方が有利だからです。より安全ということを選択したのでしょう。
最近、これは、おかしな話ですが、日本が周辺国から侵略されるのではと懸念されることが多いですね。周辺国が軍備を増強していますから。しかしよくよく考えて見ると、日本の背後はアメリカに守られていますので、周辺国と対峙した場合、日本は、ある意味に於いて無敵ともいえます。逆転の発想です。もし、平和の国である日本が、NOって言い出したら、好戦的になったら、短期的には無敵です。繰り返しになりますが、背後はアメリカに守られていますので。もちろん、その時は、アメリカは中立の立場をとるでしょう。だから、アメリカが日本の敵に加わらない限り、日本は無敵です。前にも述べましたが、アメリカをもってしても、日本を倒すのは大変、ということは、アメリカ以外の国と戦ったら、日本は、たいていは勝つということです。冷戦時代、あの強いといわれていたソ連でさえ、アメリカや日本を恐れていましたから。よくソ連脅威論など、声高に言われていましたが、実際は、アメリカや日本の方が戦えば、圧倒的に有利でした。敵の多さ,戦力の配置,国の安定度,を考えれば明らかです。装備も日本よりソ連の方が防衛的で自衛隊のようです。結局のところ、日本はアメリカ以外の国には、負けません。これは、紛れも無い事実ですので。だから日本人は、少しは自信を持つべきですね。けっして、無駄に好戦的になれ、とは言いません。しかし日本が自信を持てば、確実に今より日本周辺は平和になる。実力はあるので、後は自信を持つだけです。精神論ではないか、非科学的だ、と批判されそうですが、弱いのに強いと勘違いしているのではなく、事実、強いのに弱いと勘違いして、国益を損なう妥協をしているのは、精神論のみで解決できますから。