日々の思い 6

市川市内の放射線量

このページは、私の日々の思いを書きます。(多忙につき、わかりにくい文章と誤字脱字失礼いたします。) 3月の下旬より、近隣に放射線量測定所が無い為、ガイガーカウンターによる測定を開始しました。当時から今日まで、徐々に弱くなっているが、不条理にも言論封殺を臭わす空気が包んでいる日本。当時、近隣で誰も計測をはじめないのであれば、恥のかきついで、自分がはじめなければと使命感をもちデータを公開。ならば、ついでに自分の個人の思いをただ書きとめるコーナーも作ってみました。文章はわかりにくく、誤字脱字、無礼もあるかもしれません。ただ、素直に思ったことを書き留めておりますので、ご了承ください。(2011,9,18)


結論:現状を打破する為には、最大多数である国民の利益(健康)を第一に考える政党ができて、直接行動すれば良いのである。   2011,12,25

理由:汚染の程度は深刻であり、選挙を待っていたら間に合わない。このまま、仮に言論封殺や一部権限者の脅しに屈しても、一部権限者らは自己保身の為のみで、現実を見て行動していないのであるから、日本は今後も永久に再生されない。むしろ、状況は悪くなっていくのである。このままでは、この国は確実に滅びる。
国民は、日本全土が破滅してからでは間に合わないのであるから、国民国家日本国に於いて、国民が行なう国民の為の国民の政治であれば、この際、直接行動、群雄割拠でも良い。迅速に何らかの行動を起こすべきであろう。

以下、政策例を記述するので、立ち上がれる国民は参考にしてください。

1.汚染ガレキの焼却反対
理由:全国民の健康の為。

2.汚染を認め、避難が必要な地域は、即刻全員避難。
理由:国民の健康の為。

3.被災者への手厚い補償の実施。
理由:公の信頼を回復する為。

4.安全デマを流した公的な人々の処罰。
理由:公の信頼を回復する為。

5.言論封殺に負けず、勇気をもって、真実を公表した国民を表賞
理由:公の信頼を回復する為。

6.TPP反対
理由:国家主権を守る為。

7.消費税は即刻廃止
理由:消費を伸ばし、景気を浮揚させ、税収を確保する為。

8.不要不急の職種の公務員は、一旦、全員解雇。
理由:財政健全化と被災者への手厚い補償の実施の為。

9.市場の独占化寡占化を禁止
理由:日本経済の持続性を担保し、金儲けの為の団体が、公を歪める程の力を持たせない為。

10.福祉の充実
理由:お金の問題で、国民が1人でも不幸になってはならない。


尻尾をまいて逃げた、一部権限者達と協力者達   2011,12,23

私は最新情報には疎いので、人づてで聞いた話で詳細は不明で恐縮であるが、数日前、都内某所、「多数の国民から追われ、恐くなって、一部権限者達と側近達は、尻尾をまいて逃げた」とのことである。詳しくはわからないが、これが真実であれば、この動きは全国へ、地方の隅々まで広がるだろう。これは、日本の正常化への布石であると思う。また、これは、何かの合図かもしれない。

今回の現象の推論
1. 一部権限者達は、スピーディ隠蔽し、汚染したガレキを全国で燃し、数千万の国民を被ばくさせ、全国民と日本国を滅ぼそうとした。
2. 加えて、懲りずに、無理矢理、TPPに参加表明し、日本の植民地化を画策した。
3. 増税して財政破綻を免れた国は、歴史上存在しないのに、財政破綻を防ぐ為と称し、論理の整合性の欠片も無い消費税倍増を画策。
4. それらの悪行の結果、全国民を怒らせ、1億VS百人弱なので、堅牢な建物から、一旦外に出たらは全て敵。
5. そして、多勢に無勢なので、尻尾をまいて逃げた。

一部権限者達と側近達は、数千万の国民を被ばくさせ、国民と日本国を滅ぼそうとしたのだから、建物から出たら、外は全員、敵、ということなのだろうか? やはりこれも、1億を超える圧倒的多数の国民を怒らせたつけなのだから、やむ得ないということであろう。

これはあくまで、予感であるが、もしかすると、人々が大量に移動する大晦日から元日にかけてか、お正月休みの間に、何か大きな動きがあるのかもしれない。

公的立場で、安全デマを流した人々や汚染を認めず隠蔽した人々へ .1

今回、一部権限者らは、尻尾まいて逃げたのですから、勝負はつきました。悪行は時がたてば、たつ程に旗色が悪くなるということが自明の理となったのです。当たり前です。国民国家では、どんなに巨大な組織であっても、全国民の敵であると認識されたら、絶対に立ち行かないのです。

公的立場で、安全デマを流した人々や汚染を認めず隠蔽した人々へ .2

もう、許してもらえないと思うが、旗色がこれ以上悪くなる前に、早めに謝罪すべき。その時は、嘘をついた動機も包み隠さず素直に具体的に証言すべき。
旗色がこれ以上悪くなるということは、大変なことになるということです。いつまでも、自己の否を認めず、誤魔化しても、逃げ回っても、あなた達は、1億人以上を敵にまわしたのですから、逃げ切れるはずはないのです。
この先、あなたの家族や親戚、子孫がつらい思いをしない為にも、迷惑をかけない為にも、なるべく早い改心と謝罪が必要です。また、それらを行なった組織に属する人々も、大小はあれ、加担したことは事実なのですから、早めに謝罪すべきです。日本の法律では、自首は犯罪が発覚する前であれば、量刑は大幅に緩和されますが、発覚した後では、量刑は一切緩和されません。
ご存じのとおり、国民が受けた被害は大変深刻です。もはや、上司の命令であったから、組織の方針であったから、という言い訳はもう通用しない段階です。1億人以上を敵にまわし、追い回され、害獣のように駆逐される前に、一刻も早く、改心され、謝罪され、真っ当な人に戻って上で、自己を反省し、真摯に処罰を待つべきです。


国民は、国を失ってはいない !   2011,12,21

私達国民は、政府を失いました。残念でなりません。
しかし、国は、まだ失っていません。
なぜなら、領土と国民、そして、国民の統合の象徴であり、国民と供におられる天皇陛下(国家元首)を失っていないからです。

政府イコール国ではありません。
近い将来、政府が倒れても、日本国は存在し続けます。

政府を失った理由
1.一部の権限者らの自己保身の為、赤ちゃんから老人まで全ての国民を危険にさらしている。
2.一部の権限者らの自己保身の為、現行法を無視している。
3.一部の権限者らの自己保身の為、言論封殺している。
4.一部の権限者らの自己保身の為、上記の法令違反ならびに公序良俗違反を指摘する人々には、内外を問わず、露骨に脅しをかけている。

本来、政府は、法の規定どおり、国民と国民と供におられる天皇陛下(国家元首)との約束である、法で与えられた権限内で、粛々と行政を行わなければなりません。

国は、領土と国民、そして、国民の統合の象徴であり、国民と供におられる天皇陛下(国家元首)で成り立っています。あくまで、政府は、徴税し、国の為に、その使い道を決めるのみの世俗的な便宜的な存在(団体)にすぎません。

そんな、あくまで、世俗的な便宜的な存在(団体)の政府なのに、自らがよって立つ法を無視し、政府は自己の存在意義を失ったのにもかかわらず、退場せずに、自己保身の為のみに、法を無視し、身勝手に権限以上の行動をして、国民を陥れているのです。

もはや、今に至っては、正統な政府(団体)とはいえないのではないでしょうか?
仮に、全国民が脅しや嘘に屈し、今の政府に従っても、この国をこのまま維持できないのではないか、と思います。政府は、スピーディ隠蔽で国民から最低限の信頼を失いました。だから、国と国民を無用に巻き込み、国民に犠牲や恨みをかいながら、序々に崩壊するのは目に見えています。

(一部の権限者らは、自己の罪の重さに恐れをなし、その償いから逃げるべく、無理矢理時間を稼ごうとしているようです。人としてあり得ない所業。それにつきあわされている国民は、たまったものではありません。卑怯者の自己保身で、この素晴らしい国を滅ぼさせてはなりません。)

崩壊の順序ですが、政府が崩壊するか? 国家が先になるか?で私達国民の命運は決まるでしょう。
私は、政府が先に崩壊して欲しいと思っています。国家が残っていれば、政府は、人を入れ替えれば、また何度でも作れるからです。しかし、政府がいつまでも、あきらめずに、今のように、往生際が悪く、無理矢理、醜態をさらしながら、国民の大きな犠牲の上に、崩壊ぜずにいると、国民は、国民国家をも失いかねない。このままの状態が続くのであれば、そろそろ、何らかの物理的行動も考えるべき時に来ているのかも知れません。

一旦、国民国家を失うと、我々は、だだの領域とそこに存在する日本人集団になってしまう。
歴史上、そのような不幸な国が多数あり、膨大な数の民族が破滅していったことを、我々は、肝に命じなければならない。


おすすめの本 冬の節電?や燃料節約のヒントに   2011,12,19

『ストーブ博物館』 新穂 栄蔵 著 , 須田照生 装幀 , 発行所 北海道大学図書刊行会
暖房の歴史やストーブの熱工学、燃料について、細かく分りやすく書かれている本


TPPから離脱する方法   2011,12,18

一部権限者らは、震災以降、日本の法を無視し続けている。国家が不当にハイジャックされたのである。

彼らは罪人である可能性が高い。

仮に彼らが罪人であって、彼らには、一切の権限を保持する資格はないのであるなら、「日本国の外交権限が、無法者によって不当に行使されていた」とも言える。

一部権限者らが罪人であった場合の法的効果
1.交渉資格がない無法者が、勝手に外交交渉したのであるから、その間の外交的意志表示は無効である。
2.TPP加盟国は、詐欺にあった被害者である。無法者への処罰権ならびに賠償権のみ持ちうる。
3.本件において、日本国は、TPP加盟国と同様に被害者であり、無法者に対して処罰権および賠償権を持つ。

仮に彼らが罪人であって、彼らには、一切の権限を保持する資格はないのであるなら、日本は、「日本は震災以来、憲法が勝手に停止されており、その間に行なわれた、ありとあらゆる国際的な意思表示は全て無効である」と宣言する。そして、外交権限を不当に行使した無法者を、法と証拠に基づき適切に処理する。

仮に彼らが罪人であって、彼らには、一切の権限を保持する資格はないのであるなら、日本は、もちろん、TPP加盟国に外形的に迷惑をかけたのであるから、TPP加盟国に無法者の引き渡し要請があれば、罪人として、煮るなり焼くなり御自由に、として引き渡しても良いだろう。自己の保身や私利私欲から、憲法を停止し、TPPに勝手に参加したのであるから、個人犯罪であり、責任は全部個人で背負ってもらおう。

仮にTPP加盟国が、ハイジャック犯の交渉でも、外交交渉は有効であるとしたら、ハイジャック犯に加担し、悪徳の利益を得ようとしたことが周知の事実になるのであり、国際法の普及理由である「正義」という基本原則に明確に反するのであり、ならば、今後、一切の縁を断つべきであろう。



なぜ、過激に発言しなければならないのか?   2011,12,9

国民は、最初は、皆おだやかだった。
しかし、もう12月なのだ。いかにおだやかであっても、仏の顔も三度、堪忍袋の緒も切れる。

現に、危険があるのに、行政が未だ認めようしない為、未だ最低限の対策も打てないでいる。また、最高機関である国会も、何百人も偉い大人がいるのに、未だ何ら有効な対策を打てていない。

危険が切迫しても、危険を認めず、
未だ何ら有効な対策を打てていない、
そして、現に自分の仲間である国民が、危険にさらされていれば、
それに気づいた国民は、いよいよ、過激に絶叫しなけらば、ならなくなる。

「危ない ! 、逃げろ ! 、避けろ ! 」

危険を避けて欲しい、そんな当たり前の良心からでた言葉、
国民同士、助け合わなければならないはず、そんな国民としての当り前の言葉、

それを否定・妨害する権限は誰にもない。

「危ない ! 、逃げろ ! 、避けろ ! 」という言葉を
否定する人、妨害する人、こそ、人でなし、非国民だ。
(「非国民」という言葉を使うことは、私には抵抗がある。それ程の強烈な悪人は、この日本には、存在しないということが、いままでの持論であったからだ。しかし、もはや、やむえない、他に適当な語彙が見当たらない。)


人をやめて、野獣になった人々   2011,12,04

あの日
彼らは、自らが、よって立つ法を無視し、嘘をついた。
その日から彼らは、法を無視し、平気で嘘をつく無法者になった。
そして、二千年続いた行政の信頼が、地に落ちた。

彼らは最初、人情もあり、少しは躊躇があった。しかし、嘘を隠す嘘の連続、嘘は膨大になり、気付けば、悪が彼らの生業となった。
彼らつく嘘、威圧、脅迫、言論封殺で、何の罪も無い何千万人という人々が被害を受けた。
とうとう、彼らは、生涯をかけても償いきれない悪行を行なってしまった。

もう、いっぱしの悪になったのだから、更正も無理であろう。もはや、彼らは、人情のかけらさえもない。
そして、彼らは逃げた。罪の意識を消したのである。人をやめたのである。

人をやめ、彼らは、なんの道徳もない、心もない、野獣になった。
もう、人々が眉をしかめることも気付けない。

タダ息をして、飯を喰らい、ねぐらで休む。なんの価値もない害獣。
野獣は、もう人とは共存できまい。

人をやめて、野獣になった人々は、もう故郷もない。家族もいない。
そんな道理も気付けない。

放たれた野獣は、害獣なのだ。時が来れば、駆逐され、その絶滅が人々の歓喜を生む運命。
そんな道理も気付かない。

ただ、野獣の大ボスに命じられるまま、なんの躊躇もせず、彼ら、野獣達は今日も悪行を行なう。


公務員に投票権を与えるべきではないのではないか?   2011,11,30

国や地方公共団体は、国民の税金で成り立っている。
当たり前であるが、皆が払う税金で公務員の賃金も支払われている。だから、公務員は直接的利害関係人その物である。

公務員は、国や地方公共団体に近過ぎるのである。

税金から賃金をもらう公務員が選挙に投票すれば、自分達のお金を増やす為に、人情として増税する候補に投票することが想定される。

また、公務員が増えれば増える程、それらの票が増税する候補に投じられるのだから、税金は増々上がってしまう。

そして、行政は、税金を払う民間人を無視して、国を富ませる工夫もせず、増々ワガママになり、私利私欲の増税に増々奔走する。これが失われた20年の真相ではないか。

私達民間人は、行政の20年にわたる失政で、一生懸命、工夫して働いても、少ない賃金である。もう税にまわす余裕はない。
しかし、公務員は、選挙で増税する候補を応援することで、働かずとも工夫せずとも、いまだ容易に高収入を得ている。

本来であれば、不況で税収が自然と減っているのであるから、公務員を人員整理するか、公務員の賃金を下げるべきであろう。しかし、彼らはそのような最低限の工夫も行なわずに消費税に逃げた。


なんということであろうか。不況に苦しむ私達貧乏人は、どんなに節約しても、衣食住にはお金が必要だ。その最低限の生命を維持する為の消費は、私達貧乏人が死に絶えない限り、景気に左右されない。消費税はそれを見越している。だから、税収は景気に左右されない安定財源という。まるで狂人の論理だ。

ここまできてしまうと、もはや、国民の為の行政ではなく、税金で雇われている人々の為の行政ではあるまいか。

そして、また、その税率を上げるのだという。私達貧乏人の最低限の生命の維持するお金が、また減ってしまうのだ。彼らは増税によって、私達貧乏人が死に絶えたら、TPPで外国人を入れるつもりなのだろうか。

だったら、スピーディ隠蔽も、安全デマの流布も合点がつく。

(あくまで、仮の推論であるが、彼らの計画はこうだ。まず、高齢化の為と称して、消費税をどんどん上げて、私達貧乏人が放射能の影響で死に絶えるまでの短期間に、あるだけ全部、なるべく多くのお金をむしり取る。きっと、皆被ばくしているので、寿命は短い。その後、私達貧乏人が老後の為に長年支払った年金の保険料も丸ごと頂く。放射能の影響で死に絶えた分の人口減少は、TPPで外国人を入れる。私達貧乏人は死に絶え、彼らはそのコストの差額で、増々私腹を肥やす。)

やはり、公務員に投票権を与えるべきではないと思う。

延々、増税する候補者を応援して、民需にまわるはずのお金を吸いつくしてきたのだから、民間人の生活苦も気にせず、私腹を肥やしてきたのだから、もはや、やむえない。




消費税の話   2011,11,28

ひと昔前、景気が少し上向いてきたので、消費税を3パーセントから5パーセントに税率を上げた。とたんに、大不況になった。
理由は簡単な話、消費税は、消費に税金を掛ける。消費税を上げると、本来消費にまわるはずのお金が、国に吸い取られるからである。

景気が少し上向いてきた、とは、マクロ的な少し上向いてきたであり、かなり楽観的に見積もっても、0.5から数パーセント位(年ではない)であろう。たいした数字ではない。そこから、2パーセントも増税すれば、マクロ的には、一挙に不景気になる。僅か数パーセントでは、個人的には実感はわかないかもしれない。しかし、塵も積もればである。マクロ的には大問題になる。

マクロ問題とは、
日本は経済大国である。大国であるから企業の裾野は広い。うまくいっている企業もあれば逆もある。今、仮に消費税を5パーセントから10パーセントに税率を上げると、そこそこの儲けを出している企業は持ちこたえられるが、ギリギリで黒字状態の企業は、赤字になり、現時点で赤字の企業は、窮地に陥るし、少ない利ざやで稼ぐ産業なら、業界全体で、ほぼ壊滅的打撃を受ける。
また、生活者も同じで、経済的に裕福な家は持ちこたえられるが、経済的にギリギリな家は窮する。窮すれば、節約し、消費を押さえる。結果税金を増やした分だけ、そのまま消費が減る。
そして、数か月後、統計に表れる。
一旦、増税すれば、即撤回などしないであろうから、壊滅的打撃から序々に復活するまで、また、前回と同様の失われた5年か10年を過すはめになる。むろん、税収もその間の損失の割に増えない。

その意味では、明らかに消費税は、存在自体が国益に反している。税率を上げるなど、もってのほかである。

例えば、所得税はお金を得た分に税が掛かる。入ったから掛かるのである。固定資産税は、価値がある資産があるから掛かる。それらは、なにか社会からの恵みを得て掛かる。だから、所得税は社会の恵みは減り、お金を得た分が減れば、税も減るし、固定資産税も、価値が下がれば、税も減る。どちらも徴税理由が明解である。
しかし、消費税は、その真逆である。なにか社会からの恵みを得て掛かる税ではない。消費したら、お金を使ったら、問答無用に人情もなく掛かる税である。生きている限り、お金を持っている限り、赤ちゃんから老人まで、困っている人も困っていない人も同じ税率で掛かる。社会からの恵みが多いとか少ないとは無縁の税、人情がない税、それが、消費税なのである。どう考えても、合理的理由が見当たらない。

だから、消費税は、いくら失政を続けても、不況になっても、行政が経費節減の工夫をしなくても、お金が欲しいだけのふざけた政府には便利なのかもしれない。こんな消費税に政府が頼り始めると、ますます、ダメになるのは明らかであろう。国民に恵みを与えるかわりに、徴税なら判るが、むしろ、邪魔しても徴税する。まるで盗賊のようである。

日本は、消費税が安いはウソ
そもそも、国内のすべての消費に既に5パーセントも税金を掛けている訳であるから、本来であれば、日本はコンパクトな割に人口が多く、インフラコストや行政コストも低く、その割に経済規模も大きいのだから、それだけでも十分すぎる程、やっていけるはずなのではと思うが、よく識者は、ヨーロッパを例にして、日本は消費税が安いとするが、それは明白な勘違いであろう。

例えば、
首相・・・どんな国でも1人絶対必要。日本は1億2千万人で1人。でも1千万人も満たないヨーロッパの国でも1人は必要
議会・・・どんな国でも一つは絶対必要。日本は1億2千万人で1つあれば十分。でも1千万人も満たないヨーロッパの国でも1つは必要
軍隊・・・どんな国でも絶対必要。日本は1億2千万人で軍隊を持つ。でも1千万人も満たないヨーロッパの国でも軍隊を持たなければならない。
国際空港・・・どんな国でも一つは絶対必要。日本は1億2千万人で1つあれば十分。でも1千万人も満たないヨーロッパの国でも1つは必要
人工衛星・・・どんな国でも一つはなるべく必要。日本は1億2千万人で1つあれば十分。でも1千万人も満たないヨーロッパの国でも、できれば1つは必要
他にも、このようなことが何千何万と無数にある。

大きい国はインフラ整備の点で数段有利なのだ。ヨーロッパ諸国がなぜ消費税が高いのか、お分かり頂けると思う。
しかし、有利であったも、それは決して、優れているとは言えないが。
1千万人も満たない国でも、国であるし、むしろ、日本より、より少ない人数で一つの国を形成しているのだから、むしろ国民にとっては贅沢とも言える。日本の首相は、1人で1億2千万人の生活を考えなければならない。でもヨーロッパは、1人で1千万人でよい。だから、きめ細かさでいったら、日本は不自由な国とも言える。

日本人は、ヨーロッパ人のように少ない人数で国を持つ、贅沢はしていないのだ。
でも足りないと言っては、条件の違う、贅沢なヨーロッパを引き合いに出し、政府は消費税を増税する。

本来、税は、税自体に合理的徴税理由があれば、徴税しても上手く私達庶民に配分しさえすれば、逆に消費は増え、経済成長するはずであるし、インフラ整備も必要な場所で、まともにやれば、間違いなく経済成長につながる。
しかし、今の日本は、どんなに徴税しても、下手に富裕層に配分し、消費をむしろ減らし、インフラ整備も不要な場所で、下手にやって、やはり経済失速、ということなのだろう。バブル崩壊と同じ理屈である。

最近、これがずっと繰り返されている。これでは、経済が上向くはずはない。


東日本大人災、驚愕、ガレキ100年分はウソだった? その2   2011,11,26

人づてで聞いた話で、津波被災地でガレキ100年分は嘘?だったということは、以前に述べた。

被災地での処理能力で100年分は嘘である。

実は、被災地の市町村単位の処理能力において100年分であるが、被災地各県単位での処理能力では十数年程度分である。

だから、被災地で焼却場を十数倍増設すれば、一年で燃やせるということであり、5か6倍で二年、3倍で四年、1.5倍で8年、ということだ。少し考えると、ガレキを全国で燃やす合理的根拠は無いことが判る。

これを一般的に印象操作という。実は、ガレキは安全は嘘で、放射能を全国でばらまくという目的があるらしい。証拠はないが、今までの彼らの行動から容易に推定できる。

現在、被災地では人口が激減しているという。当たり前だ。それは、けっして、ガレキのせいではない。

住民の意見に一切耳を貸さずに都市を丸ごと作り直すという、現実ばなれの政策決定をしたのだから、計画だけで何年も掛かるはずだ。その間、開発は中断され、予算もおりないのであるから、公共の交通機関も皆無、職もない、仮設住宅は寒冷地なのに断熱材もない、一番大切な安全を担保する防潮堤さえもない。

もしや、住民を兵糧責めにして、追い出し、土地や地上権を安く買い叩くのが目的なのか? 住民に、目立たぬように、序々に故郷を捨てさせる政策なのだろうか?

それを覆い隠す為に、全てガレキのせいにしている。これも一般的に印象操作という。

多分、復興には、無根拠楽観的にみても憂に30年以上は掛かるであろう。30年後、産業がない、巨大なコンクリートの塊の都市が出来上がる。そこには住民もほぼいない。だからガレキも急いで燃やす必要はない。

そして、まっとうな住民が皆無になったところで、仮にTPP参加せずとも復興特区として最低賃金を規制緩和し、無くし、外国人低賃金労働者を大量に住まわせるのかもしれない。

復興を主導しているのは、スピーディを隠蔽した自制心の皆無な獣のような人々なのだから、何をするかわからない。もしかすると、住民を追い出す為に、常人の想像を絶する、より惨いことを行なうかもしれない。

獣達は、まず、ゆっくりと復興し、その間は税金と利権を喰い、その後は、復興特区の○×売買、そのまた後も復興特区の規制緩和した○△工場で儲ける算段なのだろうか?

東日本大震災は、大天災であった。でも、その直後からは、大人災である。
東日本大震災は、一瞬の出来事。その後の大人災は、このままだと、今後何十年も続く。
東日本大人災は、いまだ衰えをみせていない。

このまま獣達の言いなりなっていると、皆、大変なことになる。いつまでも、自分だけの損得勘定をしていると取り返しがつかなくなる。だから、勇気のない者も、できることで良い、小さい事でも良い、獣達を排除する為、皆の将来を担保する為、できることせよ。そうしないと、この国は確実に滅ぶ。


大手を振って、日本を破滅させる人々   2011,11,26

ある自治体が「痛みを分かち合う」と称して、放射能汚染したガレキを焼却するという。
「痛みを分かち合う」というと聞こえが良いが、その実態は「汚染物質を焼却場から煙りにして排出し、汚染焼却灰を埋め、皆が呼吸で内部被ばくします」ということであろう。

事故直後、その自治体は、放射線をまともに測ろうとしなかった。住民や真面目な研究者が、幾ら危険を指摘しても、ひたすら、人間の生活圏とは無関係なビルの屋上の低い数値のみを発表し、公的な数値以外はデマであり、危機感を煽る行為に惑わされるな ! 、と吹聴して回った。
それでも、真面目な研究者や危険を指摘する人々には、露骨に脅しをかけた。それでも黙らない人々には、その人々の評判を貶める捏造デマを流し、社会の一線から抹殺した。

日本の言論は、封殺された。残念であるが、今もである。

だから、皆は、危険に気がつかず、安全と思い、なんの放射能防護もとらなかった。今もである。
大人から子供まで普段どおりに過した。危機感を煽るのでマスクさえもしなかった。むしろ、マスクをしている人々は、肩身のせまい思いをした。
日本は、何千万人の人々がタダ生きているだけで、呼吸により内部被ばくした。
その自治体は、今も、放射線をまともに測ろうしていないし、放射能汚染したガレキもまともに測ってはいない。埋め立てる焼却灰でさえ、まともに測ってはいない。

最近、ある海外の研究機関が、衝撃的な発表をした。詳細は惨すぎて、深刻過ぎて、この場では言えない。
ただ言えることは、「放射能汚染したガレキを大量に焼却すると、弱者から序々に影響が出て死んでゆくこと」と「それが、より確実性が増す」ということなのだ。
被害にあう人々が、万が一が、千が一になり、百が一になるかもしれない。また、その逆かもしれない。



行政職員は、全員最低賃金にすべし   2011,11,23

今思うと、行政職員の賃金は高過ぎるのではないか。
3.11以前は、彼らは、国民や住民が窮地に陥りったいざという時に身を粉にして滅私奉公してくれるのだから、やむなし、と思っていたのだが。

3.11後、事が起き、蓋を開けてみたら、滅私奉公どころか、私利私欲、金の亡者で堕落し切っている集団であることが、世の周知の事実となった。

3.11以前、世間の常識

彼らが普段、世間に吹聴していた詭弁 その1 
「いざとなったら身を粉にして滅私奉公する。だから、少々威張っても当然。高給をもらって、たくさん休んでも当然。」
彼らが普段、世間に吹聴していた詭弁 その2
賃金を下げると良い人材は集まらない。休日が少ないと良い人材は集まらない。

3.11以後、世の中の周知の事実となったこと

実際起きた事 その1
「いざとなったら自分達だけ先に逃げる。逆らう国民は露骨に脅す。」「公僕なのに、自分さえ良ければ良い、他人は知らない。」
実際起きた事 その2
賃金が不等に高過ぎる為、威張って、沢山休んで、ラクして、お金が沢山欲しい人々が集まった。まともな人は、さぞ、肩身が狭いのであろう。

行政職員は、全員最低賃金にすべし

昔から私達庶民は、薄給でも、毎日額に汗して働いている。皆それぞれ、やりがいを見つけ、喜びを感じて一生懸命に生きている。しかも、厳しい労働環境でもである。なかには人助けで、少ない休日でも、無給でボランティアをする元気者さえいる。
だから、行政職員は本来名誉な、やりがいいっぱいのボランティア的職業なのだから、最低賃金でも働きたい若者は多いはずだ。

行政職員は、全員最低賃金にすべし。そうすれば、すぐに狡猾な悪い人々は居なくなる。

行政は、やりがいや名誉を求める優秀な若者で溢れるだろう。
そして、国民が「こんなにも行政職員は、一生懸命なのに、薄給すぎるのではないか?」となったら、国民が納得の上で、相応に賃金を上げれば良いのである。


2011,11,11の報告について:補足と画像    2011,11,22


地方の生活   2011,11,22

都市部に較べて、地方の農村の所得水準は低い。だから、一部の人々を除き、それだけでは、都会並みの生活はできない。野菜と米は、なるべく自分で作り、少ない現金収入で、肉や魚はお店で買う。子供の学費も払う。
昼間は、職場で働き。朝早く起き、畑を耕す。休日も畑で過す。農閑期には出稼ぎに行く。それで地方は生きている。実は、地方では専業農家より兼業農家の方が現実的なのだ。兼業農家は、少ない現金収入でも豊かに暮らす、田舎暮らしの知恵でなのである。
日本の土地は有限である。山がちで、特に平地は少ない。ほとんどの農地は山間地帯。でも、それなりの人口を支えている。TPP参加で関税ゼロになれば、地方の山間地帯は、誰も居なくなるだろう。すべて荒れ地になる。地方の山間地帯では、都会並みの生活ができなくなるからだ。でも、山間地帯の兼業農家が全部廃業して、全員都会で生活できるのだろうか? 就職口はあるのか? 残念ながら、TPP参加で、全産業は空洞化し、安い外国人労働者が大量に入ってくるのであるから、日本にそれを支える需要はない。TPP参加で、外国では真似できない工夫の賜物、皆の故郷を日本は失うだろう。
今は、都会も低収入時代である。生活は皆苦しい。だから、少ない休日にでも副業に誠を出すサラリーマンも多い。それなのに、TPP賛成派の識者は、なぜか より生活の苦しい地方の兼業農家のみを攻撃する。彼らお得意の弱い者虐めであろうか。
兼業農家は、黙って、早起きして、暇を見つけては、畑を耕しているだけなのに、偉そうな識者に「非効率」と言われる。
それを言っている偉そうな識者の肩書、大学教授で評論家、ジャーナリストもこなす。?
私は言いたい。「お前は何者なのだ?」「学者か? ジャーナリストか?」
自身も学者だけでは、非効率で喰って行けないのに、自分の兼業学者ぶりは、さしおいて、善良な人間では躊躇するような他人を傷つける副業で、兼業農家バッシングに誠を出す。世の末だ。


無題   2011,11,21

彼らは、定時で帰れる、休暇が多い、賃金が高い、倒産しない、サボれる、など、くだらない軽薄は理由で、就職したのであろう。容易に想像できる。
そして時が経て、彼らは、真っ当な感覚が一切麻痺してしまった。
遂に、自分達の体たらくを隠す事もできなくなり、強欲や自己保身のみの為だけに、日本全土の汚染を企てるまで堕落してしまった。
どんな極悪人であろうと、人であるなら、自分の故郷まで、汚染させないであろうに !
しかし、彼らはやってしまった。取り返しのつかない悪を。そして、とうとう獣になりさがった。
今に思えば、「悪を排除せよ!」と、いかに彼ら獣達に正論を説いても、常人では想像できない程、彼ら獣達は堕落しきっていたのであるから、のれんに腕押しなのは、当然といえよう。真っ当な人間語は、真っ当な人間にしか、理解できまい。
自分に少しでも、彼ら獣達を突き崩す程の強制力、政治的腕力・物理的腕力・経済的腕力、どれか一つでもあったなら、などと思う。残念でならない。

きっと、強欲の彼ら獣達から見れば、ここは、くだらない庶民であり、社会の端に追いやられてる塵同然の、私の、負け犬人間のとう吠え場と思われるだろう。しかし、どんなに悪口をいわれようが、悪意を持って揶揄されようが、ふり払われようが、どんな小さい塵でも、塵もつもれば山となるのである。
無名の塵人間が一人、なんと名誉なことか。なんと素晴らしいことか。私は人間である。心がある。熱い思いもある。
この世の万物は全て、小さい塵から出来ている。この社会もそうだ。無名の人々の集合体である。自分は億分の一。これからも、自分は、仲間には不自由しなさそうだ。


無題    2011,11,20

日本に、非核都市宣言した自治体は多数。他にも、たくさん無意味な宣言をしている。
でもガレキを受け入れて燃やし、放射能をばらまく自治体。(ISO認定が聞いて呆れる)

想像するに、
どうせ、自分達に関係ないから、軽い気持ちで宣言していたのだろう。
どうせ、その大義名分で集めた善意の募金や善意の寄付も盗んでいたのであろう。
彼らは、如何に、いい加減な、人権,反戦,反核,環境保護ごっこをしていたのかが判る。

政府もそうだ。「国益」と声高に叫び。一方では国民を騙し、助けない、救わない、危険の警告も発しない。

3.11以前、彼らのことを少し信用していた自分が、とても残念でならない。

3.11以降、一番肝心な時に何もしなかった。
彼らは、むしろ安全デマを流し、避難を邪魔し、何千万人の日本国民を被ばくさせた。
その上、いまだ日本全土を汚染を目論んでいるとは。

彼らは、一生かかっても償いきれない罪を背負った。

だから、もう、この国に君らの居場所はない。だから、この国から即刻立ち去れ。


日本は、東太平洋の守護者となれ !     2011,11,20

「TPPに入らないと、日本は孤立する。」とか、「米国には軍事力で、かなわないのだから、したがった方が良い。」と最近、よく耳にする。

しかし、なぜ日本は、こんなにも弱腰になってしまったのか?

私は、戦争でお互いの実力を知っていた世代が、世代交代で引退したのが原因であるのではと思う。
実際、戦った世代は大変だったと思うが、お互いの実力を知ることができた。一番現実的経験。失うものも多かったのであるが。

日本兵が知ったこと・・・米兵は、自由=軟弱ではない、強い, 自由=不真面目ではない、実は真面目, みな信心深くモラルが高い。米国の組織力、生産力、技術水準は、日本より圧倒的に優れている。

米兵が知ったこと・・・日本兵は、とにかく意志が頑強で勇敢,驚く程賢い(文盲が皆無で算数が得意), 親切で礼儀正しい。日本の生産力、技術は、米国より劣るが、個別では米国より優れた物が多数ある。

終戦直後は公的機関も民間も、思想・軍事民生技術等々、米国の厳しい締め付けがありましたが、まだ、お互いの実力を知っていたのですから、まだ、多少は、はどめがあったと思います。日本をあまり虐めると、事実、立ち上がったら、恐ろしいのですから。ある意味に於いて抑止が働き、紳士的?でした。

しかし、その後、

日本は、学校教育で、日米戦争は、ただひたすら、日本の、無謀・おろか・悲惨 のみを教えています。
米国は、その真逆では。

だから、世代が変わり、戦争の経験が風化すると、

日本政府・・・米国には、絶対かなわない、事を荒立てずに譲ろう。
米国政府・・・日本は弱い、どんどん要求すれば良い。

となります。

これでは、両国の勘違いが継続され、いずれ、両国の不満が溜まり、戦争になってしまいます。それは、絶対に避けなければならない。

しかし、仮に、米国と戦って、勝てるか?負けるか?
私は判らない。しかし、今の日本は、前よりも大国なのだから、簡単には日本は負けないであろう。
これが最大の日本の強みなのである。最終的には負けるかもしれませんが、簡単には負けない。これが抑止力の本質。しかし、世代が変わり、戦争の経験が風化した今、なかなか米国は判ってくれない。だから、分りやすく表現する必要があるのであろう。

「八紘一宇」を国策にし、独立時の戦友達の国々と安全保障の枠組を構築せよ !

今、冷静になって日本の近所を見渡せば、日本が立ち上がれば、日本と共に立ち上がる国が沢山あると思われる。事実、日本は、ほとんどの国の独立時の戦友であるから、実は日本は評判が良い。また、日本は、戦前から画期的な人種差別を否定する「八紘一宇」という世界に誇れる日本の固有の道徳があった。先進国で唯一、戦前から、みだりに領土を拡張しようという野心もなく、人種差別も無く、他民族を奴隷にすることもなかった。戦時国際法も一番良く守った。だから、日本を信頼している国は多く、軍事同盟を望む国も実は多い。本来なら、それらの国々と共に安全保障の枠組を構築すべきであろう。その方が、本来、歴史的に、ごく自然な流れでもある。

補足:核武装について

この恐ろしい兵器が根絶されれば、人類の未来は明るいのであるが。根絶されない以上、核兵器で他国を恫喝する国が世界にある以上、「持ちたくはないが、日本は持たなければならないだろう」。その時は、独立時の戦友達の国と共同で所持することが良いのではないか? 当該各国は、自国の独立を守るという利害で一致しているのだから。

世界の自明の理であり、国家の基本である独立・自存自衛の利害で一致し、多数の国家と地域の共同防衛の観点からの核兵器所持であれば、露骨な帝国主義が終焉した今であれば、もはや反対する国もあるまい。


Show the flag !    2011,11,18

1.法治国家日本の法秩序自体に反する行為・・・TPP参加(関税ゼロ,人物金の移動規制ゼロ,自国法律を外国に委ねる)

2.国民主権日本の前提条件に反する国民に対する裏切り行為・・・スピーディ隠蔽,汚染を放置,安全デマの流布,消費税の増税

ここは、法治国家日本、国民主権日本、ありとあらゆることが、法律によって決められ、実施されます。そして、それらのよって、この国の繁栄を担保しています。
ですから、その法秩序自体に反する行為やその前提条件に反する国民に対する裏切り行為は、国民総出で徹底的に排除する必要があります。

Show the flag ! 「日本国(元首)と日本国民(1億人以上)につくか、日本国や日本国民の不利益に奔走する一部の人々につくか?」

実力がある組織が立ち上がれば、瞬時に日本は、以前の誠実な国に戻ります。
実力がある組織が立ち上がらないのであれば、争いに不慣れな私達国民が、自ら立ち上がらなければなりません。


不条理:TPPネガティブリストは究極の利権か?    2011,11,16

TPPネガティブリストとは、「交渉に際して、市場解放したくない分野やサービス等をリストにして、最初に提出せよ」ということである。また、驚くことであるが、そのリストに記載されていない全ての分野やサービスは、全部解放するということであるという。あまりピンとこないが、少し冷静に考えると、その恐ろしさ、尋常では無い異常さ! がわかる。

通常の場合の自由貿易交渉の流れ
1.相手国に、市場解放して欲しい分野やサービスをリストにして交渉する。

2.相手国(する側)が、市場解放を同意すれば、リストに記された市場は解放される。もちろん、関税は別。

TPP交渉の流れ
1.相手国に、市場解放したくない分野やサービスをリストにして交渉する。

2.相手国(しない側)が、同意すれば、リスト(ネガティブリスト)に記された市場は解放されない。もちろん、リスト以外は自動的に市場解放・関税もゼロ ! 

結論1. 普通の独立国家が、外国と結ぶ条約とは到底思えないしろものである。

ネガティブリストに記載されるか、記載されないかで、その分野の将来が決まる。

1.ネガティブリストに記載された分野やサービス等 → 守られる
2.ネガティブリストに記載されなかった分野やサービス等 → 一切、守られない(TPP加盟国と永久に競争にさらされる・関税もゼロ)

ネガティブリストに記載されるか、記載されないかで、その分野の将来が決まる。これは行政府からの一種の脅し?ともいえる。だから、今は、どの業界団体でも、自国の政治家や官庁に働きかけていることであろう。またいったん、そのリストに記載されても、相手国(TPP加盟国)が同意しなければならないので、高くつくことであろう。守られる為に、自国のみならず他国にも働きかけ(?)が必要になるとは。究極の利権成立か? 損をするのは、額に汗して働く、私達庶民であることは確実であろう。

推進している人々は、強欲で、自分の手足も食べはじめたということではあるまいか。

結論2. もはや、日本の立憲君主制度の一翼を担う議院内閣制度における権限の範疇を超えている。その意味で、TPPは日本の終末の利権ともいえる。


日本再生の鍵:民間   2011,11,15

バブル崩壊以降、日本のGDPは、まったく伸びていない訳ではない。
では何故不景気なのか?

市場の寡占化を防ぐ為の規制緩和が大幅に緩和されたことにより、資本力が強い大企業がより優位になり、資本力が弱い中小零細企業がより不利になった。その結果、中小零細企業経営が厳しくなり、それが人減らしや人件費が削減になり、労働者の収入が減り、そのせいで個人消費も大幅に減った。お金持ちはよりお金持ちになり、私達大多数の貧乏人はより貧乏になってしまった。

一旦、資本の集中を招いてしまうと、お金はあまり市場を回らなくなる。

お金を回らせる為には、大企業の資本規模をこれ以上大きくしないことが重要である。市場占有率を下げさせる必要がある。対策として、日本は独自に、企業の資本規模や市場占有率に連動する企業ごとに税率が異なる独占防止税と輸入関税を導入すべきであろう。そして、市場をなるべく多くの企業で分け合うことと、労働を多くの人々で分けあうことで、中小零細企業経営が上向き、労働者の雇用と収入が増え、日本は再生されるのではないか。


勘違いのTPP  2011,11,14

日本がTPPに入って米国と同じルールを使ったら、この狭い山ばかりで地下資源も少ないこの国では、上手くいくはずはありません。
日本は、やはり、日本独自のルールでしか現状維持も発展もありえません。
なぜ、原発は事故を起こしたのか? 思い出して下さい。 地震や津波がある日本にも関わらず、地震も津波も殆ど無い米国と同じ基準(ルール)で作った(作らされた)からではないでしょうか。TPPも同じです。日本に不向きなルールでは、日本は確実に成り立たなくなります。
でも、政府は、このままでは、日本はダメになるからTPPに入るというのですから。政府の病も重い。いくら米国かぶれしているから、米国好きだからといって、同じルール導入とは、意味不明です。

仮に、米国と同じルールで世界各国が、なりたつのであれば、世界はとっくに、統一されているでしょう。
現在、何故、世界は統一されていないのか? 世界各国は、どんな国でも、その歴史や伝統、風土からその国に適した独自ルールを既に見い出しているからです。

しかし、大きなお世話かもしれませんが、このTPPで米国が復活するとは思えない。あんなに豊かな大地や地下資源を持ちながら、外需をあてにしなければならない国なのだから。あのマンハッタンのデモは何だったのか?米国政府は、真剣に考えるべきです。「米国の内政は、何か間違っている」と思うのは私だけでしょうか? また、日本の消費税倍増の大増税も同じですが。


報告:清涼飲料水、作りました。    2011,11,11

材料
水:適量
カキ氷シロップ:小さじ1
砂糖:小さじ3
重曹:小さじ1
クエン酸:小さじ1
酒石酸:小さじ1

作り方
炭酸飲料用のペットボトル500ml用に、水・砂糖・カキ氷シロップ・重曹 を入れ、良く混ぜて、砂糖を溶かす。良く混って砂糖が溶けたら、クエン酸・酒石酸を入れ、蓋をして、ゆっくり軽く混ぜる。(爆発注意)
なかなかの味? 今日は2011年11月11日なので、「スリー・イレブン・ソーダー」と命名 !


緊急:なぜ、TPPに参加交渉するとTPPに参加が余儀なくされるのか?  2011,11,9

皆さんは、日本が交渉に参加するだけでは、日本の国益にそぐわないのであれば、日本は参加を取り止めることが、できると思っている方も多いと思います。しかし、それは重大な間違いです。こんなことを言うと、TPP推進派の識者は、「TPPは国家間の契約のような物で双方が合意が必要なのだから、参加交渉中に、万が一、TPPで決まったことに気に入らなければ、日本は参加しなければ良いのだ」と言います。しかし、これは詭弁であると思います。なぜなら、国内法と多国間条約は、その性質が全く異なるからです。これは、非常に重要ですので、下に書きます。

1. 日本の国内法(民法)では、契約という物は双方合意で成立する。だから、契約前の交渉で条件が合わずなければ、契約を結ぶ必要はない。仮にその契約が、憲法違反、法律違反であれば、その契約自体が無効であるから、従う必要はない。

2. 多国間条約(国際法)では、TPPのように参加国間の話し合いによってルールが決定する(ルール改正も同じ)。 参加国間の話し合いによってルールが決定するということは、参加交渉すること自体がルール作りに参加するということになるから、参加交渉すること、この場合は、日本が参加する条件を交渉すること自体が、TPPのルール作りに参加することになる、だから、一旦、ルール作りに参加したら、即参加とみなされる抜けられなくなる。

参加交渉という言葉自体がインチキである。ルール作りに参加=参加なのであるから。

まぎらわしいのですが、参加交渉と交渉参加と二つの言葉が使われています。
参加交渉=TPPに参加する為の交渉=TPPに参加とみなされる行為(危険)
交渉参加=TPPに入って交渉に参加すること=TPPに参加すること(非常に危険)
どちらも結局は、TPPに入るということですので注意が必要です。(非常に危険)

非関税障壁と同じである。非関税障壁=関税以外の全部。TPPは、関税もゼロなのだから、TPP=全部ということである=全部解放=主権がなく、植民地になること

例えば、日本では、日本国内に入ると、法律に反する犯罪を行なうと処罰される。「オレはこんな法律なんて認めない」といくら言い張っても無理である。日本国内に存在する限り、法の好き嫌いとは別に、出国しない限り法の適用を受ける。但し、国家を超えるパワーがあれば、法律の適用の除外になるのだが。
TPPでも同じで、参加交渉(ルール作りに参加)すると「日本はこんな条件なんて認めない」といくら言い張っても無理である。TPPが地球上に存在する限り、条件の好き嫌いとは別に、相手が国であるから、宇宙に移動しない限り法の適用を受ける。但し、TPP構成国を超えるパワーがあれば、条件の適用の除外になるのだが。

仮に参加交渉し、参加とみなされた後で、日本が参加を拒否すれば、どうなるか?
きっと、TPP参加国から厳しい経済制裁(TPP参加国間の話し合いで内容は決める)を受けるであろう。だから、日本は参加交渉を絶対にしてはならない。一旦、交渉すると、わざと、TPP参加国に、絶対に飲めない条件を突き付けられる可能性すらある。むしろ、自由貿易とは真逆にTPP参加国の保護主義者から、日本バッシングの口実を与えかねない。
例1. TPP参加交渉→日本参加→日本が主権を失う(日本は植民地)
例2. TPP参加交渉→日本参加拒否→経済制裁(TPP参加国に輸出が不可能、又は、多額の賠償金を請求される)
例3. TPP参加交渉しない→日本はそのまま(なんら問題なし)

では、仮に参加交渉を強要されたら
明確に拒否すること。それでも、参加交渉を強要されたら、
国連に日本が強要されていることを全て通報する。しかし、事を荒立てたくないのなら、交渉参加の前段階で、国内の意見集約中であるとして、できるだけ引き伸ばすこと。(大抵の国は、これであきらめるし、時を待てば、状況も交渉相手も必ず変わる。TPP自体、日本が入らなければ、数年で無くなる可能性が高い。)
それでもダメで制裁を行なってきたなら、
日本の安全保障を見直し。もともと、日本は日本単独でも守れるのであるから、なんら焦る必要はない。



TPPに参加すると、日本国は自治領か、それ以下の存在になってしまう。非常に危険 !   2011,11,8

TPPの非関税障壁の撤廃とは、関税以外の全てのことである。全ての事というとピンとこないだろうが、日本のありとあらゆる全て制度・仕組み・法・それらによって構成されている個人や集団の権利関係や身分等の事柄ということである。そのうえTPPは、関税もゼロということだから、結局、全部である。外国にとっての全部の障壁を無くすということだから、日本がTPPに参加するということは、主権国家でなくなるということを意味する。
日本の事が日本人で決められなくなるのだ。
法律の制定や改正も、実質おこなえなくなる。
むろん、政府と同様で、地方自治体も同じだ、自治体の事が住民で決められなくなる。
条例の制定や改正も、実質おこなえなくなる。
国会や地方議会が、本来の権限を失い。無意味な、お遊びのような実効性のない法や条例しか制定できなくなる。他にも、行政府の予算の裁量権や税源(徴税権)さえ、失う可能性も高い。地方も同じだ。外交も同じ。外国にとって都合の悪いこと全てなのだから。よって、TPPに参加すると、日本国は自治領か、それ以下の存在になってしまうということなのである。


勇気ある日本の侍   2011,11,7
先日、参議院議長が、お亡くなりになられました。冥福をお祈り致します。私達にとって本当に惜しい人を失いました。残念でなりません。
この際、皆さんも、生前の参議院議長が行政府の長に送られた檄文を是非読んで頂きたいと思います。現在もインターネットで全文が公開されています。
読めば、未だ、何も展望もなく、行政府の一部権限者らが不毛に動いているということが解ると思います。


計算が合っていれば、補足と訂正 2011,11,6

(2011,11,2の補足と2011,11,4の訂正 )

補足:大震災のガレキの総量であるが、福島県を除いて、岩手県と宮城県で2255万トン以上ということらしい。

仮に、汚染ガレキ1kgで0.14マイクロシーベルト/毎時なら、
1トン1000kgで140マイクロシーベルト/毎時、
1000トンで1000000kgで14万マイクロシーベルト/毎時
1万トンで140万マイクロシーベルト/毎時
(計算が合っていれば、2011,11,4の訂正:ガレキ1トンで140マイクロシーベルト/毎時なので、ガレキ0.1万トンは14万マイクロシーベルト/毎時)

計算が合っていれば、福島県を除いて、岩手県と宮城県でガレキ2255万トンで2255×140万=315700万マイクロシーベルト/毎時となる。

計算が合っていれば、315700万マイクロシーベルト/毎時=31億5700万マイクロシーベルト/毎時

※1シーベルト=1000ミリシーベルト=1000000マイクロシーベルトだから、計算が合っていれば、
3157シーベルト/毎時となる。3157000000マイクロシーベルト/毎時
1シーベルト=1000ミリシーベルトなので、3157000ミリシーベルト/毎時

計算が合っていれば、年間許容量が年間1ミリシーベルトなので、わずか1時間で、315万7000人(3157000人)の許容が超えてしまう程すごい量となる。また、わずか40時間で、全国民の年間許容量にもなる。

これが新たに全国で新たにばらまかれるのか?

この計算が合っていて、仮にこれが全国で燃やされたら、日本は壊滅する恐れがある。


驚愕、ガレキ100年分はウソだった?   2011,11,6

人づてで聞いた話、津波被災地でガレキ100年分は嘘?
実は、あくまで被災地の市町村単位の処理能力において100年分であって、被災地各県単位での処理能力では十数年程度分だということらしい。
私は、ずっと被災地の各県単位での処理能力で100年分だと思っていたのである。騙されたのは私だけか?
国民全員を騙したのか? これが最近よく聞かれる印象操作というものなのか?
国民全員を騙し、そこまでやって、放射能を全国でばらまく目的は何なのか?
それは常人の想像力を超える狂人の論理ではあるまいか。


無題   2011,11,4

日本最大の自治体が被災地のガレキを受け入れた。量はガレキは、0.1万トンとされているので、1000トンということである。
1トンは1000kgなので100万kgなので、仮に、汚染ガレキ1kgで0.14マイクロシーベルト/毎時なら、×1000000kg=140マイクロシーベルト/毎時となる。この線元で放射能の量を計算すると、どの核種でも、もの凄い量になる。これが日本中で行なわれれば、取り返しのつかないことになる。
この計算が間違っていなければ、ガレキ0.1万トンで140マイクロシーベルト/毎時。
本日、人づてで聞いた話によると、「貨物ターミナルのコンテナ周辺は、35マイクロシーベルト以上」らしい。周辺ということであり、コンテナは金属で遮蔽されているので、その放射線の低減を考えれば、計算が苦手な素人計算であるが、先の計算は大体合っているのではなかろうか?
元々のガレキ140マイクロシーベルトから焼却後残った焼却灰の放射線量を差し引けば、その日の大気に放出された放射能の量がわかるはずであろう。しかし、他のゴミと混ぜて焼却されると計算できない。今までの公的機関の隠蔽体質を考えれば、混ぜると想定した方がよいかも知れない。どのみち、焼却灰が汚染が少なければ、大気に放出された放射能の量は多いということは間違いない。仮に焼却灰が汚染が凄いとなっても、ほかのゴミとガレキを混ぜた可能性があるので、大気汚染はないとはいえない。やはり、公的機関の信頼性欠如が諸悪の根源であろう。これでは何をやっても、すべてマイナスとなる。今は緊急なので、どんな力でもかまわない、一刻も早く、公的機関の信頼性欠如の要因を取り除く為に、隠蔽主義者を排除する姿勢を示さなければならない。