日々の思い 7

市川市内の放射線量

このページは、私の日々の思いを書きます。(多忙につき、わかりにくい文章と誤字脱字失礼いたします。) 3月の下旬より、近隣に放射線量測定所が無い為、ガイガーカウンターによる測定を開始しました。当時から今日まで、徐々に弱くなっているが、不条理にも言論封殺を臭わす空気が包んでいる日本。当時、近隣で誰も計測をはじめないのであれば、恥のかきついで、自分がはじめなければと使命感をもちデータを公開。ならば、ついでに自分の個人の思いをただ書きとめるコーナーも作ってみました。文章はわかりにくく、誤字脱字、無礼もあるかもしれません。ただ、素直に思ったことを書き留めておりますので、ご了承ください。(2011,9,18)


当たり前の事ができないということは、公の組織が劣化し、統治の限界を迎えているのではないか? 2012,2,22

1. 危険性があるガレキを平気で焼却している。しかも法律違反。→ 放射能で日本全土が汚染されたら、除せんの為、更に膨大な費用が必要になる。健康被害も膨大。復興はより困難に。復興したいなら、焼却以外の処理方法を考えるべき。

2. 財政安定の為、税収を増やすとして、消費税増税。→ 過去の実績から、消費税増税では税収は伸びない。むしろ、財政悪化。なぜなら、家計を圧迫すると、少子化がより加速し、需要が大幅に減り、消費も減る。不況が永遠に続く。

3. 原発が爆発したが、スピーディ隠蔽。→ 原発が、爆発した時の為のスピーディであるはず。公開されていれば、住民は迅速に避難し、確実に被ばくは減らせたはず。被ばくが少なく健康被害が少なければ、補償は少なく済むが、隠蔽した為、補償は膨大に。

4. 失政を全く認めない。→ 失政なら、それを認め、速やかに修正し、真摯に対応すれば、傷は治癒されるが、失政を全く認めない為、傷口はより広がっている。

何をしたいのか? 理解できない。これ以上、ダメと分かりきっている負の政策を行なうと、日本は本当に破壊されてしまう。


全てが、つながっている。日本国の最優先事項   2012,2,20

第1.「真実を知らしめる」・・・言論封殺により、真実が隠蔽されすぎている為、危機の際、効果的な対処ができ得ない。
真実を把握せず、闇雲に対処しても徒労に終わるのは当然であろう。情報が効果を持つ前提は、それが真実であることが、大前提。真実を包み隠さず、伝えることが重要なのである。日本国民全員に真実を知らしめられれば、一瞬で、この国は正常化するはずであろう。一番の早道。

第2.「国家に泥を塗った行為への処分」・・・国民を騙し、何千万人を被ばくさせた人々を処分し、一刻も早く、政府の信頼を取り戻さなければならない。
抑止なくしては、秩序なし。処分が甘いと、今後も、同様の事例が何度でも繰り替えされるリスクを背負うことになる。慈悲深く、心優しい、日本国民としては、人情的には誠につらいが、彼らの結果の責任はとてつもなく重いのであるから、彼らに重い処置を加すことなしでは、被害を受けたより多くの何千万人の無垢の国民の人情に反することになる。日本国の明るい未来の担保の為、何千万人の国民の人情の為、ここは日本国民全員が、一旦、鬼になり、彼らに対し、責任に応じた重い処置を行ない。自己保身の為の権限の悪用は、この日本国では、絶対に許容され得ないことを悟らせるべき。

第3.「中央集権の廃止」・・・いきすぎた中央集権が諸悪の根源であろう。もはや、統治の限界にきている。
本来、中央集権の意義は、日本の英知を中央に集中し、資金面も集中し、頭脳と実行力を一挙に集合させ、力押しで、迅速に、問題に当たることであるはずだ。だから、危機には強いはず、特に大危機には強いはず、であった。しかし、ご存じのとおり、残念な結果になってしまった。想像以上に組織は劣化していたのであろう。国家の規模が巨大化し、統治の限界にきているのであろう。日本の規模の拡大に対応し、中央で日本の大きなスケールに合わせて組織が拡大されているはずであったが、残念ながら、組織は無駄に大きくしただけ、張り子の虎であった。しかも、当事者意識は恐れる程に希薄、もはや効果的な運用は、到底無理といえる。負の結果はもう十分出ている。だから、国策であり潤沢な人材・資金があってもなお、原発は爆発したのである。誰でも解ることであるが、今後もこの中央集権がある限り、いくら潤沢な資金があっても、いくら優秀な人材を労しても、原発事故終息は期待できないだろう。この原発爆発は大いなる失敗の負の結果の象徴、日本の中央集権の成長の挫折の象徴ともいえる。これでは、より複雑な財政再建もできる訳がなく、他も同じで、傷をより広げるだけであろう。大方の国民は、気がついているが、事故後から今日まで行なわれている醜い汚染隠蔽も、言論封殺も、今のままでは「今後も、騙しなしには国家を統治でき得ない」、「今後も、言論の自由を妨げなくては国家を統治でき得ない」、ということの証明でもある。これ以上、この行政府に従うと、従えば従うだけ、国家は、より深刻な状態に陥るであろう。容易に想定し得る。これ以上不誠実の極みを連続させてはならない。日本国が、誠実な国家であり続けることは、全国民の願いであり、国民国家の当然の自明の理なのである。国民の願いと真逆の行ないをする行政府を、これ以上、国民国家として許容する訳にはいかない。


勘違い増税論 2   2012,2,19

消費税を上げると、どうなるか?

家庭:家計を圧迫する為、消費を抑え、節約。
社会:個人消費が減る。出生率が下がり、人口減少。ゆえに需要が減少。個人法人の収入が激減、個人法人のあらゆる資産の価値が下落。不景気になる。
国家財政:景気と連動する税収が激減し、財政赤字が増加。

結論1:経済が悪化し、財政赤字も増加し、目も当てられない状況になる。

本当にすべきことのヒント?

仮に、消費税を下げると、家庭が受ける影響と社会が受ける影響は、結果は真逆になり、家庭と社会の状況は好転する。時間は掛かるが、財政赤字も徐々に縮小するはずである。しかし、どうしても、早く財政赤字を減らしたいのであれば、普通に考えれば、財政赤字の原因である行政経費を削減が、最も有効であろう。真の根本原因である人口減少による需要の伸び悩みを直視せず、安易に増税すると、最悪の結果を招く。
こんな当たり前のことが、日本では実行できないということは、日本は統治の限界に達しているということでもある。中央集権の弊害と言える。この中央集権がある限り、日本の経済、財政は好転する訳はない。人口減少と財政の悪化、原発の爆発、放射能汚染ガレキの拡散、失政の隠蔽、言論封殺。統治が不完全である結果はもう出ている。

結論2:経済を良くしながら、財政赤字も解消する方法(統治機構と財政削減の一体改革)

1.消費税を廃止し、家計の消費を増やし、出生率が上げ、人口増加させ、失われた20年の根本原因である、需要の減少を解消し、需要を増大させる。
2.社会的影響が少ない財政削減を直ちに行なう。原則的に公務員の報酬を他の先進国並みか、それ以下に削減し、財政赤字を減らす。
3.社会的影響が大きい、社会保障は、原則的に削減せず、むしろ、充実させる。
4.人口減少と財政の悪化、原発の爆発。それらの原因である、負の政策をとり続けている、権限は大きいが効果的運用が、出来得ない中央集権という統治システムを即刻やめる。
5.国家の信頼の回復の為、原発の爆発、放射能汚染ガレキの拡散、失政の隠蔽、言論封殺という、国家に泥を塗った公僕の行為を検証し、国家として同じ失敗を再び繰り返さない為、十分抑止効果が期待できる処理をする。

以上の事は、実際に行なうことは、時間が掛かると思われるが、その気運さえあれば、一旦、施政者のメッセージさえ発せられれば、今までが酷すぎたのであるから、その時点から、速やかに日本は回復されるであろう。国家は何よりも信頼が大切なのである。その時、日本社会、日本経済の回復は、国民の想像を絶する程のスピードになるはずである。GDP世界一も夢ではない。20年の負の政策の連続は、それ程、大きかったのである。


研究の話   2012,2,17

これは、震災直後、ある人物から偶然聞いた話である。
『今、科学の研究予算が、大幅に削られている。
その理由として、確定的に役に立つ分野以外は予算を削るということらしい。
自称賢人達の決まり文句、「選択と集中」ということだ。
そもそも、研究とは、はっきりしない物をいろいろ研究するから、新しい事が解るのに、おかしな話しだ。
だから、研究は、基本的に殆どが物になるはずもなく。むしろ、だから研究する価値がある。それらの膨大な失敗のデータ(基礎データ)があるから、他の研究も先に進める。
ちなみに、大抵の研究者は、研究の予算も僅かに貰っているが、ぜんぜん足らずに、熱心な研究者(自己の学問的興味に忠実)になればなるほど自腹経費である。そして、僅かに貰っている予算が削られると、もうお手上げなのだ、という。
一方、「選択と集中」という名の元に、民間の下請けのような発明の図面書き、口だけ予算だけの詐欺研究、政治家のような予算ぶんどりが得意な研究者(お金に忠実)が超え太る。このままでは、日本もダメになるぞ。』以上

よくよく考えてみると、偉大な研究者達は、殆ど小さい研究である。ひとりでコツコツ自腹研究。
すぐ理解されるような研究ではないのだから、当然予算もでない。

某国?では、当局のすぐ理解されるような研究で予算を大幅にぶんどり、水増して、違う研究をしていたりすることもあったらしい。わざと遠回りして脱線して、「快挙、○×研究の過程から、偶然に発見!」。実によくあるパターンだ。だから、私は、それら善意の詐欺?に、僅かながら期待している。効率が悪く、どうかしているのだが、おかしな連中が、より非効率な「選択と集中」と言っている限り、他に希望は持てないからだ。


残念   2012,2,16

先日、生物研究で長年熱心に活躍されておられた千石正一さんが、他界されました。ご冥福をお祈り申し上げます。

千石氏は、世間で、とかく嫌われていた爬虫類や両棲類の生態を、あの独特の明るい性格で紹介し、「爬虫類や両棲類=恐い」ではなく、「爬虫類や両棲類も、ほ乳類と同じ地球に棲む愉快な仲間達」というような、世間に爬虫両棲類ブーム?(価値観の転換)をもたらし、定着させた功労者である。私は、仕事の関係で、日本爬虫両棲類学会の会員になって数年たつ、もっぱら、学会の刊行書に目を通す程度であるので千石氏とは面識はなかった。しかし、千石氏がもたらした偉大な価値観の転換?のおかげで生活がなりたっているようなものであり、千石氏の死は残念でならない。


勘違い増税論   2012,2,13

このままでは、日本は財政破たんしてしまうから、痛みを分かち合うとして、消費税を増税するという人々がいる。
しかし、良く考えて欲しい。消費税は過去3パーセントから5パーセントに税率を引き上げた時、一体何がおきたか?

1.個人消費が減り、それまで、順調に回復していた景気が、一気に減速し、不景気になった。
2.税率を上げたが、個人消費が減った為、税収がまったく上がらなかった。
3.不景気になった為、景気対策で財政出動、財政赤字が結果的に増加した。

一つも良い事がなかった。本来、財政を健全化する為であってのにも関わらず、財政赤字が結果的に増加した。
結局、目的は達せられなかったのである。

また、同じ失敗を繰り返そうとしている。
しかも、今度の増税は、増税幅が大きい。以前、たかが2パーセント増税しただけで、日本社会は大損害を被ったのであるから、今度は、失われた20年ではすまないであろう。より最悪の結果になることは、目に見えている。前回の数倍の不況になることは、ほぼ間違い無い。

「悪い事は、一度にやってしまえ。」
有名なマキャベリ兵法の一節を思い出した。
安全デマ、言論封殺、消費税増税、TPP参加、行政府は、日本の歴史に泥を塗る失政の限りを尽している。

でも、我々国民は、マキャベリ兵法の「城塞無用論」という一節もあることを思い出さなければならない。
絶対少数者は、いくら堅固な要塞に守られていても、絶対多数者には、けっして勝ち得ない。
我々国民は、何らかの手段で、今、日本で、これを実践しなければならないのかもしれない。


消費税廃止+行政人件費削減=日本復活   2012,2,12

前に書いたが、消費税では、市場や社会の痛みの割に税収が少ないので、結果、人口の大幅な減少を招く。
国益と真逆の、この税収の痛みを無視して、無理矢理に維持しているのが、絶対少数の利益である割高な行政人件費であろう。

※人口減少=消費税=割高な行政人件費

絶対少数の利益だから、彼らは常に詭弁で、真実をねじ曲げ、金があるのに無いと言い。でたらめを繰り返す。無理矢理の主張なのである。不当な利益を得る為の常套手段。

※不当な利益を得る為の常套手段=(詭弁+真実をねじ曲げ+でたらめ)×無理矢理の主張

そして、今も、公僕にもかかわらず自己利益ばかりの追求という、日本社会では到底許容されないくだらない理由で、日本人全員の足をひっぱり続けている。(例:彼らが1万円利得する為につく嘘で、国は100万円以上の損害を被る)

※真実をネジ曲げること、嘘をつくことによって得た利得 < 真実をネジ曲げること、嘘をつくことによって失われた日本国の損害額

日本のGDP世界3位への転落や原発の大爆発も、全て彼らの引き起こした社会の混乱の結果であり、全て彼らの責任と言っても過言ではないであろう。とっくに社会の許容限界を超えているのに、未だ、足をひっぱり続けているのだ。

※日本社会の許容限界を超える=日本のGDP世界3位へ転落や原発の大爆発=割高な行政人件費×こう公僕数

この密接に関連している2つの負を無くせば、日本は速やかに復活する。これは間違いない。

1.消費税を廃止して、人口を増やす。
2.行政人件費を大幅に削減して、民間に廻るお金を増やす。

単純明快、まず、絶対多数の利益を考え、日本を本当に豊かにする。

※国益=国民の利益>公僕の利益≠国益

人口が増えれば、自然に税収も増え、福祉は充実し、民間に廻るお金も増えれば、景気回復。
失われた20年は、即終わり、日本に春は訪れ、20年以上も無理矢理、負の政策を続けたのだから、当たり前のことの実行のみで、年一割の経済成長も十分可能。日本は、GDP世界1位にも当然なれる。

※消費税廃止+行政人件費削減=日本復活=人口増+景気回復=GDP世界1位


予測の有効な使い方   2012,2,5

50年後、日本の人口は8千万人?になるという。
高齢化も今よりいっそう進み、社会保障費が足りなくなる、という。
だから、消費税は増税せよ、という。
某機関の予測?である。

私が気がつく程であるから、皆さんは、既に気づいていると思うが、

しかし、50年間も、人口はずっと減少するものなのだろうか? それも一定のペースで、
普通、生物は、個体数が減れば、居住スペースに余裕ができ、その後、個体数が増えはじめ、再び、その空きスペースを埋めるはずであるからだ。誰でも知っている自然の法則である。

他にも疑問がある。人口が減少し、高齢化が進むから、消費税を増税せよ、としているのであるが。ちょっと待ってほしい。少し考えればわかると思うのであるが、人口が増加しさえすれば、高齢化も進まず、消費税も増税しなくとも良いとも言える。

あと一つ。
もし、消費税は増税したら、今回の予測より、一層人口が減るのではないか。
なぜなら、どんなに節約しても、人は生きて行くのに最低限の衣食住は必要であるから、
子供を生み家族が増えれば、消費税がその分余計掛かるということであるから、消費税を増税すれば、その分家計を圧迫して、出生率はより下がるであろう。当たり前。

私が気がつく程であるから、皆さんは、既に気づいていると思うが、

当たり前の結論(消費税廃止は、緊急の課題)
今回の予測が正しいならば、消費税=出生率減少, 消費税=高齢化の加速なのだから、一刻も早く、消費税を無くし、家計の負担の減らし、出生率を高め、日本国民の人口を増やそう。日本国民の人口を増やせば、全て解決する。


ガレキ焼却は、なぜ危険か?   2012,2,5

原発のあの分厚い鋼鉄製の格納容器、強化されたコンクリート壁は、何の為にあるのか?
放射能物質は、ごく少量でも、漏れ出すと大変危険であるからである。

ひと昔前、チェルノブイリ原発が爆発炎上した際、日本の原子力関係者達は、建物の中に原子炉が直接あるチェルノブイリ原発とは違い、日本の原発は、堅牢な分厚い鋼鉄製の格納容器で原子炉を囲んでいますので安全と言っていたはずである。

せっかく、原発に堅牢な分厚い鋼鉄製の格納容器があっても、外で放射能に汚染されたガレキを燃やして、放射能物質をばらまいたら、意味は無くなってしまう。

何の為の堅牢な施設だったのか?

日本国の被ばくに関するあらゆる法律は、1年1ミリシーベルトを守ることの為にできている。
どうして1年1ミリシーベルトなのかが、最近話題になっているが、それは、長年実績のある科学者達が議論し結論づけたものであり、既に決着されたものなのである。

だから、法律になっているのである。

行政が、堂々と法律違反をはじめると、国民との距離は増々離れていくだろう。

それでも、燃やそうとする。被災地復興の為、助け合う為としているが、それも事実に反する。

1.ガレキが自治体の処理能力の百年分以上と言っているが、あくまで、最小自治体(村,町,市)の話であって、実際は、県単位では、その数十分の一である。

2.復興は、現実離れした計画で進んでいる。「都市を全部作り直す」のであるから、最低でも数十年かかるのではないか。計画を決めるだけでも、楽観的に考えても、あと数年もかかるはずだ。「都市を全部作り直す」のであれば、時間が掛かる。だから普通は、その間、住民が困らないように、仮の都市をつくらなければならない。順序は、まず仮の都市を作り、住民を移動させて生活に支障をきたさないようにしてから、将来住民が居住する立派な都市を作る。都市作りは、住民の為になのだから当然と思うが。しかし、未だ、仮の都市を作ろうともしていない。

3.現実離れした「都市を全部作り直す」計画のみに固執している為、予算見積に時間が掛かり、いまだ、都市を作る為の着工本予算を出していない。

以上のように、日本全土を汚染してまで、急いで焼却する緊急性はないのである。

それでも、どうしても、ガレキの量を減らしたいなら、燃やすのではなく、密閉された屋内で、粉砕圧縮し樹脂で固めるべきであろう。燃やさなければ、煙りは出ないので、少しは安心できる。

「でも最終処分場は、どうするのか?」と思う方も多いと思う。ガレキを粉砕圧縮し樹脂で固化してから、じっくり考えれば良いのであるが、どうしても急いで最終処分したいのなら、

これは国の仕事になるが、最終処分場は、危険であるので、人口密度が高い日本では到底無理であろう。
だから、外国の核実験場か、外国の人口の極端に少ない不毛の地にすべきであると思う。
それもダメなら、人間の生活圏から一番遠い、日本の200海里経済水域の端の海底へ沈めるべきであろう。



大地震や大災害が起きた時は、自衛隊は自動的に出動にすべき   2012,2,4

シビリアンコントロールという言葉がある。
制服組(鉄砲を持っている人)を背広組(ペンを持っている人)が統制するといことである。
シビリアンコントロールは、仮に、軍隊が対外的な行動をとる場合、それを実行する場合は、必須なのである。なぜなら、それらは、多くの諸問題である外交上の調整とか国内の準備、主権者の意志が絡んでくるからである。
しかし、国内の大地震や大災害の為の救助であれば、
国内なのだから、外交上の調整は無関係、
緊急なのだから、国内の準備も無関係、
主権者の意志は、当然、被災者を救うべきに決まっている。いちいち問う必要はない。
近年、大災害の際、背広組の決定が何故か遅れ、その為に、初動が遅れてしまうことが多いのではないかと思う。被災地では、多くの人が、もがき苦しんでいる時、彼ら、背広組、軍隊をコントロールする側は、一体、何をしていたのであろうか?当たり前の事、当然、被災者を救うべきに決まっている事に、真剣に取り組んでいたのであろうか?
東日本大震災は、残念なことに、死亡者が多く、その死亡者に比べ、重傷者やケガ人が極端に少ない。
当たり前の事でも、命令なしには動けない形式的なシビリアンコントロールの為に、初動で遅れ、もがき苦しんでいた重傷者やケガ人を見殺しにした可能性があるのではないか? 救えた命もあるのではないか?
当たり前の事、当然、被災者を救うべきに決まっている事を平時のペースで行なう愚にはなっていまいか。
例えば、普通、今まさに、川に人が流されている時に、救うか救わないか、いちいち集まって、話し合う人々は、まずいないはずだ。泳ぎが達者な者が、飛び込み救えばよいのであろう。
ヘタをすると、当事者意識が希薄になる程、統治しきれない程の中央集権組織にいる彼らのことだから、震災時は、電話が通じないから、担当者が不在だから、電車が不通だから、平時より、もっとスピードが鈍い可能性も大いにありえる。震災発生は、訓練のように、準備万端の時とは限らないのであるから。
このような惨いミスを今後発生させない為にも、平時から、大地震や大災害が起きた時は、その震度や規模に応じて、自衛隊を自動的に出動する基準を設けるべきと思う。シビリアンコントロールの枠を外し、緊急事態なのだから、指揮権も渡し、隊員の皆さんには普段の訓練通り、思う存分活躍して頂く。これで良いと思う。是非、偉い人は、速やかに決断して頂きたい。


この国の形、「大日本連合皇国」   2012,1,26

並の国であれば、500万人もいれば十分なりたつ。
でも、日本国民の人口は一億を超える。
少し考えると判るが、一億人を超える日本人の運命を、人気とりの選挙で選ばれた、たった1人の人物に任せるのは、リスクが大き過ぎるのではないか? むろん、優秀な人材が選挙で選ばれ、立派に統治すれば良いのであるが、この優秀な人材と思われた人物が偶然不適格な場合もありえる。選挙は万能ではないのである。

最近、この国では、一旦、政権を握ると、豹変し、国民を裏切る。または、国民皆が反対の意志があり、現に反対している政策を無理強いしたりする例が頻発している。恐ろしいことに、本来であれば、暴動が起き、政権は転覆されるべきであるが、なかなか自浄作用が発揮されない。理由としては、

1. 日本は規模が大き過ぎる為、国民は、身近に大きな問題を抱えていても、他地域の問題が次々に降ってくるので、一番解決すべき身近な問題が、ぼかされてしまいやすい。


2. 日本は規模が大き過ぎる為、行政組織自体が大きすぎて、物理的に行政に逆らい難い。地域運動では、政権は転覆され難い。


3. 日本は規模が大き過ぎる為、一旦、行き過ぎた、大き過ぎる中央集権になると、中央政府が当事者意識をもちえない為、当然、中央政府は、自らの欲望を抑える、抑止も働かない。

もちろん、中央集権が一概に劣っているとも思わない。明治から昭和の中頃の開発途上、開発に急ぐ必要があった日本であれば、十分有用であったのであろう。当時の選択は正しい。
しかし、21世紀になって、十年が経過した今、むしろ、それは形骸化し、劣化が目立ってきているのではないか。気がつくと、行政は国民の為の行政ではなくなり、行政の為の行政になってしまっている。以前書いたが、今から思うと、徴税根拠に乏しい、行政が一切の努力や工夫をしなくとも税収をあげられる、消費税導入、あれが全ての劣化の出発点であったと思う。

以上を考えると、あくまで、私案であるが、
日本の行政区分を細かく区切り、可能な限り小さくし、その領域の地方政府が、その地方の国民を裏切った場合は、怒れる国民により、すぐ政権が転覆されるぐらいの。新陳代謝が活発な、中小国家の集合体にできれば良いのではないか。その方が、行政の暴走の抑止もきくであろう。抑止もきけば、行政の本末転倒の住民無視の暴走も止めやすい。結果、公約違反は皆無になり、選挙による民主主義の実効性も担保されるのではないか。

1. 日本人として、国民の統合性は重要なので、全ての各県の国家元首を天皇陛下とし、天皇陛下は、各県の首相の罷免権を保持する。

2. 日本の各県が対等に独立し、各県で議院内閣制で政治を行なう。


3. 各県の国会は、密室政治になりやすい委員会主義をやめ、本会議主義を行ない。より政治を分りやすく、堂々と可視化する。


4. 外交は、各県政府の代表で話しあって決め、防衛は、一義的に地域防衛は当該県の責任で行ない。危機の際は、各県で連合軍を組織して対処。

今までの47分の1の狭い範囲であれば、1人の首相であっても、よりきめ細かい統治ができるはずである。ほんらい、世俗の庶民の代表であったはずなのに、その当事者意識を失い、分不相応の雲上の存在となった中央集権は、一刻も早く廃止しすべきであろう。そして、領域の国民は、その領域のことを、最大多数の国民が身近の事をまず考え、最大多数の国民が決める。それは、当事者意識のある人々が考え、決めるという、真っ当なこと、当たり前のことなのである。そうすれば、一つ一つの地域が良くなり、日本全体も、もっと良くなる。これで日本復活となりえるのでは、と思う。

以前にも「日本連合王国」として書いたが、深く考えると、天皇陛下を元首とした日本人の地方政府の大連合、なので、国名は、「大日本連合皇国」とした。

反論として、「日本の巨大な中央集権を超えるパワーがあれば、変革されるのであるから、中央集権は不要ではない。そのパワーを超えるパワーが危機の際、生まれ実行すれば良いはずである」と思われるかもしれない。しかし、そのようなスーパーヒーローが誕生するまでには、規模の大きさが災いする。その醸成には、時間がかかり過ぎるのである。問題が日本全土を揺るがす、大危機になる前に、日頃から、スーパーヒーローが誕生しなくとも、自浄能力が発揮されやすい規模にこだわって考えて見た。


1日の平均値の補足   2012,1,25

インターネットメディアによると、1月23日に関東一円で放射能が降ったらしい。
本ホームページでは、小数点第三位は誤差である可能性が捨て切れませんので、切り捨てし、発表しています。しかし、小数点第三位を切り捨てする前のデータをみると、その放射能の影響は反映していると思われます。

2012年1月22日0.11061マイクロシーベルト/毎時
2012年1月23日0.11458マイクロシーベルト/毎時
2012年1月24日0.11458マイクロシーベルト/毎時
2012年1月25日0.11224マイクロシーベルト/毎時

1月25日は少しさがりましたが、23日と24日の0.1145という数値は、昨年12月29日0.11547と今年1月2日の0.11434に匹敵する上がりかたです。23日と24日の数値がまったく同じというのも無気味です。雪は雨と違うのかもしれません。(1月13日から1月18日は外国にいたので日本のデータはわかりません) これらが誤差でなければ、年末年始と1月23日には、何かが起きたのかもしれません。早く、このような公益性がある注意喚起は、本来すべき公の立場の人々が、もう少し真剣に取り組んで頂きたい。より正確なデータを彼らは、きっと持ているはずです。原因も特定しているはずです。こちらは、計測機器のデータでは小数点第三位(ナノレベル)ですが、場所によっては、より緊急性のある深刻な可能性もあります。

要警戒か?


当初からの懸念が、全て現実になっているのかもしれない   2012,1,23

汚染ガレキ焼却で「1立方メートルあたり0.002グラムしか灰が飛んでいないから大丈夫」とある自治体はコメントしているのだという。もちろん、0.002グラム全部が放射能でないはずであるが、仮に、1立方メートルあたり0.001マイクログラム(マイクロは100万分の1を表す単位)でも放射能は、十分危険のレベルである。だから、汚染ガレキ焼却をしている行政は、組織的に犯罪をしていることになる可能性がある。こんなことを続けると、日本は壊滅してしまう。赤ちゃんからお爺ちゃんまで、すべての人間は、呼吸しなければ数分も生きれない。大気が放射能で汚染されると、生きている限り、みな呼吸をするのだから、みな内部被ばくすることになる。しかし、なぜ、大気に放射能をばらまくのか? 公である行政が、本来、第一に守るべき公を陥れるのか?
今は、姑息な言論封殺で多少誤魔化しても、最終的に、こんな国家に泥を塗る非人道的な犯罪は、日本では、絶対に許容されないはずだ。
即刻、行政組織に属している人々は、自ら自浄作用を発揮し、汚染ガレキ焼却を中止しなければならない。もし、それを怠れば、先の大戦のあの裁判のように、悪意の有無、利得の有無、権限の有無、危険性の認識の有無を問わず、組織の末端まで一律に犯罪者として裁かれる可能性が高いであろう。もたらされる結果の重大性から考えると、もしかすると量刑は、より過酷になる可能性が高い。なぜなら、放射能汚染による健康被害や経済的損害が相対的に大きくなれば、国民の怒りが頂点に達するからだ。その怒りは一体何所へ向くか? もう明らかであろう。


尊い犠牲の上に今がある ! その1   2012,1,21

私の大叔父は、東亜戦争で敵の砲撃を受け若くして戦死しました。
他にも、数百万の人々が日本を守る為、犠牲になりました。
数百万の人々の戦死は、想像を絶する程の大きな犠牲です。
だから、皆さんの御家族にも戦死した方が、必ずおられるはずです。

惨い事ですが、彼らが守ってくれたおかげで、今の日本の独立と繁栄があります。
日本は、戦争には負けましたが、国家として、どうにか生き長らえたのです。

彼らは、戦争で、どんな気持ちで死んでいったのでしょうか?

それを少しでも考えれば、

スピィーディ隠蔽、
避難妨害、
安全デマの流布、
汚染ガレキの焼却、
TPP参加、
など

日本人として、同じ日本国民を陥れる事は、到底できないはずです。
全てに於いて、清く正しく生きよ、同等の犠牲を払え、などということは申しません。

しかし、
尊い犠牲の上に今があるのですから、日本を守る為に、戦死された方々に顔向けできないような卑怯な事、国家に泥を塗ることは、即刻やめるべきです。

-------------------------------------------------------------------------------

尊い犠牲の上に今がある ! その2

昨年の大震災に於いても、津波の避難の警告、避難誘導等で、地域を救う為、殉職された方々も多数おられます。

震災前の平時にも、
人命救助の為、
法秩序を守る為、
日本を防衛する為、

殉職された方々も多数おられます。

これらの尊い犠牲の上に、日本国は維持されていたのです。

このままでは、自己の命を犠牲にし、地域を守った人々に顔向けできないはずです。

今、生きている人々は、彼らの尊い命も無にしない為にも、けっして、地域を破滅に導く悪を許容してはいけないはずです。

そして、国民は絶対に支持するはずですので、直ちに、正義をかなえられる能力がある優秀な方々は、是非、立ち上がってください。


無題   2012,1,20

私が気がつく程度のことであるから、大抵の国民は気がついているはずであろうが、
仮に事故終息作業で「公の人々が大勢殉職しました、しかし、大事故は回避できませんでした。」なら、公の人々は懸命に努力したが、汚染の拡大は不可避であって、仕方ないと国民が納得すると思うが。

事実は、その真逆であろう。

未だ民間人で危険な終息作業を行なっている。これでは道理にあわない。
まして、小事故ではない、これは大事故なのだ。小事故では、即、公の人々が解決に当るのに、なぜ、未曾有の大事故では、公の人々が解決に当らないのか?

このままでは、巨額の血税で、巨大な公的組織を維持している根拠もなくなるのではあるまいか。いまこそ、国策で生じた大事故なのだから、公の人々、特に、肩で風を切って歩いていた公のエリート?は、まっ先に責任を果たすべきである。もちろん、公の組織の人々は、身内を危険に晒したくないのも人情としてはわからなくもないが、だからといって、民間人がその尻拭いをするのは、より人情に反する。まさに、国家に泥を塗る行為である。

繰り返しになるが、公の組織の統率者は、殉職者を出すかもしれない事故終息作業に、部下を差し出すのは、つらい決断であろう。しかし、現に、民間人は、それをやっているのである。公の人々は、一体これをどう思うのか?

結局は、何もしなければ、決断しなければ、組織の統率者として部下が殉職しなければ、責任を問われないとう腰抜け論理なのかもしれない。それならば、巨大な公的組織の統率者としては、当然不適であろう。なぜなら、なにより大切な、より多くの国民を守るという役務を一切はたしていないからだ。

私が気がつく程度のことであるから、大抵の国民は気がついているはずであろうが、何もしないのなら、組織の統率者の職を即刻辞職せよ、そして、この国から立ち去れ。


今も、降り続いている放射能降下物を、1か月後に発表するという不可解行動   2012,1,11

国民が、この日本国を構成している目的は、国民同士、助け合い、幸せに過す為であろう。誰が何と言おうが、私はそれを信じている。でなければ、今までの日本のめざましい発展は無かったはず。
しかし、1か月後に発表する考えは、自分さえ良ければ、他人を陥れてもよいということらしい。これが公の組織の判断とは到底思えない。公の組織は、公を陥れてはならないはずなのだから。これは、公の組織の存在意義に関わる万死に値する愚策といえる。きっと、自己保身に懸命で、彼らには何の展望もないのであろう。容易に想像しうる。一国民として震災以前に、彼らのことを少しでも信用していた自分が残念でならない。
この、1か月後に発表する考えは、けっして、この日本国では許容されない考えである。
その公の組織構成する人々は、全国民を裏切り、とうとう日本国から孤立した存在になった。彼らは、人として、超えてはいけない一線を、また、超えたのだ。


現在、放射性物質の降下量は不明   2012,1,10

原因は原発か?、汚染ガレキの焼却か?

現在も降り続いているかもしれない。どのみち、当分は大気中に舞っているのであるから、何らかの防護をとるべきであろう。場合によっては、核種がいままでと違う場合もありえるのであるから、警戒は怠るできではないだろう。もはや、損とか、得とか、言っている状況ではない。

しかし、省庁は土日祝日は、休みだという。本来、休日返上で24時間体制で対処する問題であるはず。彼らは、まともではない。異常である。もしかしたら、担当省庁の人々は、事故直後と同じで、職務を放棄し、国民には内緒で自分らだけで逃げたのかもしれない。

残念なことであるが、今後も嘘を平気でつく政府である限り、国民が如何に忠実に従っても、被害は減るどころか増え続けるだろう。彼らが居座る限り、経済も上手く行くはずもない。

事故現場は、より深刻であろう。政府が嘘をつく限り、嘘を上塗りする為の見せ掛けの事故終息作業にあけくれることになるかもしれないのである。

チェルノブイリの経験からわかるように、レベル7は大変な事故である。深刻さを隠すには規模が大きすぎる。誰しも、少し冷静になれば、このまま安全に見せ掛けて、隠れて、大規模な作業を行なうのは、ただでさえ終息作業が困難なのに、より終息作業を困難にしてしまうとわかるはずだ。

一部の者の責任逃れの為に、また、貴重な時間が失われる。

嘘をついている限り、隠している限り、効果的な事故終息作業は期待できない。

一刻も早く、政府は失政を認め、事故の深刻さを国民に周知し、なんの隠し事なく、普通の対策を普通にできるようにしなくてはならない。


インターネットメディアによると、 放射性物質の降下量が上昇したという。   2012,1,8

1月1日午前9時〜1月2日午前9時は、134、137は、ND(検出限界値未満)だった。
1月2日午前9時〜1月3日午前9時は、以前と比べて10倍以上(去年の4月レベル)という。
データは担当省庁のHPらしい。

私は、情報に疎いので、1月8日未明にこの事実を知った。

確定的なことは言えないが、自分の観測データを調べると線量も、少数第三位マイクロシーベルトレベル(一桁ナノシーベルトレベル)で変化が確認できている感がある。

一時、0.10マイクロシーベルト/時が出始めたころより、年末から最近は、少し放射線量が上がって0.11マイクロシーベルト/時になった。少数第三位マイクロシーベルトは、測定誤差も考えられるので発表はしていないが、少数第三位マイクロシーベルトレベルの変動が、最近、少し大きくふれる傾向がある。不可思議であると思っていたが。今後、数値が低くなればよいのであるが。一体何が起っているのかが分らない。

原因は原発か?、汚染ガレキの焼却か?

なぜ、政府は、この事実を国民に周知しないのであろうか?

いまだ、政府には、国民の被ばくを可能な限り減らすという姿勢が全くみられない。

要警戒 !


議員定数は増やすべき   2012,1,6

国民の代表は多いにこしたことはない。1人当たりの国会議員が、少ないと物理的に我々庶民の意見を中々聞いてもらえない可能性が高い。もちろん、民主主義を徹底するなら、直接民主制度をとればよいのであるが、日本は人口が多過ぎるので不可能であろう。ならば、むしろ、議員定数は増やすべき。そして、国会議員の報酬も下げて、あまり偉くない国会議員、身近な庶民の代表を増やそう! 

日本の最大多数は、我々庶民なのであるから。


無題   2012,1,6

地球の構成する成分で一番多いのは岩石や海水であろう。
当然、我々人間の生存空間である地上を構成する土壌は、岩石よりも少ない。
当然、我々人間の生存に欠かせない淡水も海水よりも少ない。
だから、岩石より土壌の方が貴重であり、海水より淡水の方が貴重である。
そして、その貴重な土壌と淡水で地上の生物は成り立っている。
土壌と淡水は、地上を緑と生き物で繁栄させている原動力なのだ。
人間は地上生物である。地底人や人魚?ではない。
生涯、地下に潜って生活していないし、海で泳いでもいない。
だから、自らの基本中の基本の生活空間である土壌や淡水を汚してはならない。
土壌と淡水の汚染は、人類を即滅亡に招く。


直訴?できなくて残念   2012,1,5

以前、某駅のホームである政権政党の国会議員を見かけました。その国会議員は、とても有名な方でしたので、すぐ分かりました。

私は、偶然ではあるが、これは良い機会である。、親しみやすい人物で有名な先生なのであるから、直接、普段、思っていることをお願いしよう ! などと考え、その先生に近づいていきました。目があうと、その国会議員は目をそむけ、駅のホームの端の方へ、足早に去って行きました。
私は、その国会議員が激務で忙しく疲れているのか?、と思いましたが、しかし、こんな機会は滅多にないと思いなおし、その国会議員のいるホームの端の方へ、間合いを詰めて行きました。
そして、「先生 ! お願いがあります」と声を掛けようとしたその瞬間、またしても、その国会議員は目をそむけ、駅のホームの反対側の端の方へ、足早に去って行き、駅員の隣の影に入っていきました。私は電車の到着時間が、せまっており、急用がありましたので、そこで、直訴?を諦めました。すると、また、目をそむけ、駅のホームの元に居た端の方へ、足早に去って行きました。
結局、話しはできませんでしたので、詳細は分かりませんが、今は国民の目が厳しいから、国民を避けているのだな?と私なりに勝手に解釈させて頂きました。

とうとう、日本では、国民の代表が、国民から逃げる世になってしまったのか?
これは、あくまで私の推論です。偶然、その国会議員は、忙しかっただけかもしれません。証拠はありませんし、もしかしたら、人違いであるかもしれませんが。

しかし、

スピーディ隠蔽、言論封殺、TPP、消費税倍増、汚染ガレキ焼却、と国民を激怒させること、許容範囲を超えることを延々やったのですから、やはり、国民は勿論、家族や親戚、後援者からも、風当たりも強いはずです。やはり、心当たりがあるから、国民を恐れているのかもしれません。

しかし、

日本は、国民国家であり、国会議員は、国民の全員の代表なのですから、国民の意見を受け止めることは、義務であるはずです。
もちろん、国民は大勢ですから、大変かもしれません。しかし、なぜ、無料で鉄道に乗れ、格安の宿舎にも住め、国民から尊敬される存在であるのかを考えれば、国民と目線があった時に、目をそむけるのではなく、オレにまかせろ、何でも聞いてやる、とは申しませんが、せめて、笑顔か、会釈ぐらいはしてもよいのでは、と思います。もし、今忙しいのであれば、後で聞くからと、事務所の連絡先位教えて頂ければ、などと思います。直訴?できなくて残念です。

これは、あくまで私の推論に基づいた感想で、実際は確認がとれないので、詳細はわかりませんので、恐縮しますが、もし、国民を避けて、コソコソしていたとしたら、とてつもなく残念です。なら、コソコソせざる得ない行いは即やめて頂きたい。

show the flag !


一般論:目,耳,口を塞がれた国民、その法的効果   2012,1,2

行政が組織的に情報を操作していたことが、周知の事実になってきています。
国民は、行政の情報隠蔽により、目と耳を塞がれ、言論封殺の恫喝によって、口も塞がれました。
これらは、以前は想像もできない程の酷い犯罪行為といえます。

目,耳,口を塞がれた状態では、国民は、直接行動を取らざる得ないといえます。
なぜなら、目,耳,口を塞がれた状態では、合法的権利要求を担保されないことが明白であるからです。

国民の自力行使の為の直接行動は、法理論上、法治国家に於いて、実定法の条文上は違法です。しかし、あくまでそれは、低次元の形式手続き便宜上であるのですから、現時点に於いては、より高次元の合法的権利要求の担保という法治国家の基本中の基本である法的期待可能性が毀損した以上、自力行使の為の直接行動は、実質は合法の範囲であるといえます。

簡単にいえば、「国家は、獣に成り下がった行政府にハイジャックされた。現在、国民は人質であり、ハイジャック犯に合理的思考を期待しても無駄である。そして、国民が、ハイジャック犯を追い出すのにハイジャック犯のルールに従う道理はない。」ということです。