日々の思い 9

市川市内の放射線量

このページは、私の日々の思いを書きます。(多忙につき、わかりにくい文章と誤字脱字失礼いたします。) 3月の下旬より、近隣に放射線量測定所が無い為、ガイガーカウンターによる測定を開始しました。当時から今日まで、徐々に弱くなっているが、不条理にも言論封殺を臭わす空気が包んでいる日本。当時、近隣で誰も計測をはじめないのであれば、恥のかきついで、自分がはじめなければと使命感をもちデータを公開。ならば、ついでに自分の個人の思いをただ書きとめるコーナーも作ってみました。文章はわかりにくく、誤字脱字、無礼もあるかもしれません。ただ、素直に思ったことを書き留めておりますので、ご了承ください。(2011,9,18) 
この日々の思いは、2011年4月27日より不定期で書き続けております。私は、たいした人間ではありません。けっして著名人でもありません。一億数千万分の1人です。皆様は「商売人は、商売に徹し、無駄なことをするな」と思われるかも知れません。しかし、私は、3,11以降変わりました。今は損得勘定しているだけではダメ。私のようなくだらない人間であっても、多少のリスクがあろうとも立ち上がらなければならない。むしろ、普通の人々が立ち上がらなければならない。言論封殺には負けない。一億数千万分の1人として勇気を振り絞って書く!。このページを読んでいる貴方も是非、これを機会に立ち上がってください。こんな私でも書いているぐらいなので、一億数千万分の1人として勇気を振り絞って書いてください。この際、匿名でもかまいません。どんな媒体、ブログでも、ツイッターでも、フェイスブックでも、かまいません。文章がヘタでも、知識がなくとも、誤字脱字があっても、かまいません。恥ずかしがらず、勇気を持って! 言論封殺は、より多くの国民の多少の勇気で、即、克服できます。(2012,5,24)


立派そうな識者達、ヨーロッパの人々を悪用するの巻   2012,6,25

良く立派そうな識者達が、「ヨーロッパに較べて日本では消費税税率が低すぎる。消費税増税すべし」と言っている。
彼らは、自己に都合の良いことのみヨーロッパを引き合いに出す。
日本とヨーロッパとの歴史や文化・国家観の違い等、お構い無しに、自己に都合の良いことのみヨーロッパを引き合いに出す。
それらは、日本国民を馬鹿にする行為であると同時に、ヨーロッパの人々に対しても馬鹿にする行為であろう。
私は、立派そうな識者達に言いたい「ヨーロッパに較べて日本では放射能基準が甘すぎる。日本の放射能基準をヨーロッパ並に厳しくすべし」。

これからは、立派そうな識者達は、嘘を言って国民から信じてもらうとか、国民を姑息に騙すではなく、素直に「自分の収入の為、消費税増税すると都合が良い」と言えば良いのである。
普段から、私は素直に「自分の健康の為、放射能基準を厳しくすべし」と言っているし、「自分の生活の為、消費税は減税すべし」と言っている。


へんてこ理論、消費税は安定財源   2012,6,22

識者に言わせると、消費税は安定財源なのだという。
「安定財源」・・・好況不況に関わらず、安定して税収が得られる。
この「安定財源」という言葉は、大多数の国民にとって挑戦的な言葉、危険思想そのものであろう。
世の中が不況であっても安定税収を求めるということは、大多数の国民が不況で苦しんでいるのに、行政職員だけは安定収入ということであろう。

行政は安定財源にあぐらをかき、不況対策を放棄するかもしれない。
行政は安定財源にあぐらをかき、不況でも浪費を続けるかもしれない。
行政は安定財源にあぐらをかき、当事者意識を失うかもしれない。

消費税導入後から、ほぼ時を同じくして「失われた20年」と「危機的な少子化」が始まったのもうなづける。


 

日の丸について   2012,6,16

なぜか?国民でありながら、「日の丸を強制され、戦争にかり出されたから」「日の丸を強制するな」と言って、日の丸を嫌う人々がいる。
我が国は、大きな戦争をして多大な犠牲をはらったのだから、分らなくもないが、私は彼らの主張が少し論点がずれていると思っている。
国旗を掲げて戦争することは、戦争の基本ルール。正しい判断。国旗なしの判別不能の軍隊は非正規軍であり、その戦争行為自体が認められていない犯罪行為であるからである。国家が犯罪行為をする訳にはいかない。
また、日の丸の強制と言うと少し高圧的に聞こえるが、国旗は記号の一種であり、どこの国でも、強制されているものである。むしろ、記号は強制されないと社会がなりたたない。記号自体も意味を失ってしまう。
例えば、○と×。どう考えても正しい場合は○。間違っている場合は×であろう。〒は、どう考えても郵便。¥は円。だから、軍隊が日の丸を掲げると、それは日本軍なのであり、日の丸のもとに集合した人々は、日本人なのである。万国共通の人類の知恵である。
仮に、日の丸強制を止めるとどうなるか?
日本人が日の丸を否定すると、それは現状の国旗(記号)の否定である。「そんなに嫌なら、新しい国旗(記号)を決めれば良いではないか」と思う方々もいるとは思うが。新しい国旗(記号)が決まった時点で、新しい国旗(記号)の強制が始まることにすぎないのである。
少し考えるとわかるが、「国旗の強制」という言い回し自体が適当でないということであろう。

日の丸を嫌う国民は、国旗という記号を嫌う(議論を避ける)のではなく。「なぜ負けたのか?勝てる軍隊を作れ」「戦争の被害は最小限に」「被害の原因は何か? 」「どうして日本は戦争で多大な犠牲をはらったのか?」等、多様で本質的な議論に進むべきであると思う。これらを深く検証すべきである。そうすれば今後、戦争で多大な犠牲を被らない為に、我が国はどうすればよいのか? 見えてくるはず。

先日、都内の市街地を完全武装の自衛隊員が行軍訓練をしたという。人づてで聞いた話なので、詳細は不明であるが、日の丸が掲げられていなかったという。日の丸を掲げないと出所不明の武装集団と間違えられる可能性がある。演習場でなく、市街地なのだから、不特定多数の人々がいるのであるから、次回からは、わかりやすく大きな日の丸を掲げるべきであろう。


私の船中八策   2012,6,15

以下は、今まで書いてきた事を、自分なりに少しまとめてみました。中間まとめです。選挙が近いかもしれませんので、立ち上がる方々は是非参考にしてください。

1. 経済
ベーシックインカムを恒久的に導入し、人口を確実に増加させ、内需を拡大します。失われた20年(不景気)の根本原因である人口減少による需要不足を克服し、日本を経済成長させ、最終的にGDP世界一位を目指します。ベーシックインカムの財源は、公務員,外郭団体,外郭団体のファミリー企業の給与削減分とし、行政サービスを低下させずに、財政再建も同時に断行します。

2. 政治の実行力
首相公選制を導入し、庶民の代表である首相に実行力をもたせます。
元首である世襲終身制の天皇陛下と庶民の代表である公選任期制の首相で、国家の安定力と政治の実行力、どちらも担保できる安定した強力な国を構築します。

3. 統治機構の改革
国民のニーズに沿ったきめ細かな行政サービスを行い、不況の原因の一つである財政のロスを省く為、統治に限界が生じている中央集権を廃止し、地方分権ならびに道州制を導入を推進します。

4. 安心安全
震災原発事故対応で失った、公の信用を回復します。国会の責任に於いて、特別法廷を設置し、震災原発事故対応の検証を真摯におこない。真実を解明し、心を鬼にして公の信用を毀損させた人々に責任をとらせ、被災者には、政府の過失に応じた手厚い補償をおこないます。

5. フロンティア
大規模に油田開発を行い、日本のエネルギー自給率を高めます。石油を増産し、世界に向けて石油を安定供給し、日本経済と共に世界経済をも成長させます。

6. 外交・安全保障
現状に合わない憲法9条を廃止し、防衛費を増額せずに抑止力を高めます。日本周辺から東南アジア,南アジア,西アジア,アフリカ東岸までのシーレーン防衛を日本が中心になって担い、世界平和に貢献します。

7. 市場
あらゆる市場の寡占化を防止し、公正で持続的発展ができる市場を構築します。経済活動の裾野を広げ、日本全体の生産性を高めます。 

8. グレートリセット(維新)
国民の負担を軽減し、国民の人口を増やし、国全体を従来の「衰退を前提とするビジネスモデル」から「成長を前提とするビジネスモデル」への転換するグレートリセットを達成します。


ロボット以下の行政府   2012,6,14

電力受給について

行政府・・・原発が無いと電気が足りない。

国民・・・足りるんでしょ !

行政府・・・夏のピーク時は、電気は足りない。停電します。

国民・・・なら、夏だけ稼動しなさい。

行政府・・・夏場限定では国民の生活は守れない。ずっと動かし続けます。

国民・・・???

原発の安全性について

行政府・・・安全対策をとります。

国民・・・いつ、とるのか?

行政府・・・数年後とります。

国民・・・動かす前にとれ !

行政府・・・安全対策の計画を立てましたので、取りあえず稼動します。安全です。

国民・・・???

消費税について

行政府・・・復興の為に増税します。

国民・・・嘘をつけ!

行政府・・・社会保障と一体で改革します。増税します。

国民・・・嘘をつけ!

行政府・・・社会保障は変えるのは大変なので、取りあえず増税します。

国民・・・???

放射能汚染について

行政府・・・安全です。

国民・・・嘘をつけ!

行政府・・・デマを流さないで下さい。危険を煽るな、逮捕するぞ。

国民・・・言論封殺するな!

行政府・・・本当は危険でした。パニックを防ぐ為、嘘をつきました。

国民・・・責任をとれ!

行政府・・・発表しなかっただけで、嘘はついていませんので、責任はとりません。

国民・・・???

もはや、国民の常識との乖離は危機的。行政府は、常軌を逸している。
やはり、日本はハイジャックされている !


日本の生産性   2012,6,13

多くの人々は、経済=民間と思われているが、経済=民間+行政なのである。あまり知られていないが、「生産性」は行政コストも含んでいる。この国は、このコストがめちゃくちゃ高い。高いといっても額だけではない。額が高くとも、実りがあるのであれば何ら問題ないのであるが、彼らは実りをあげたことは皆無。全て無駄。負の実りのみ膨大なのである。
日本は、国民は働き者なのに、何故、生産性が低い? 以前にも説明したが、資本主義は、国民が働き者なら「生産性」は低いはずはない。大企業や中小企業も一部の規制産業を除き、皆一生懸命。民間に「生産性」を下げる要因は、一つも見つからない。

結論:日本の生産性を下げている犯人は、行政なのである。

以前にも説明したが、行政は「国民の為に」をやめた。
「国民の為に」という正統な行政目的を持っていないくせに、権限行使や徴税なのであるから、生産性は上がる訳はない。下がる一方である。彼らが無駄使いを少しでも止めてくれれば、「生産性」は劇的に改善されるであろう。しかし、無理であろう。行政は「国民の為に」をやめたのであるから。
このままでは、民間がいくら頑張っても、その分、行政に邪魔が増えるだけなのだ。何の役にも立たない。(役にも立たないだけで隅に居るだけなら、邪魔にならないのであろう) 近年は害悪ばかりもたらしている。
行政府は、もはや、「お荷物」なのである。

そろそろ、無駄に背負ってきた「お荷物」を降ろしたいものである。
そして、日本国経済は軽やかに成長すべきであろう。


原発再稼動の条件   2012,6,9

政府は再稼動前に国民に対して、以下の約束をすべきである。

1.事故を起こしたら、即、スピディーを発表すること。
2.事故を起こしたら、即、全住民を避難させること。行政職員は最後に避難すること。
3.事故を起こしたら、即、全住民にヨウ素剤を配付すること。行政職員には最後にヨウ素剤を配付すること。
4.公務員組織は被曝を恐れず、屋内退避者に水と食料(生活物資)を届けること。
5.事故の規模を速やかに発表すること。
6.事故対応の議事録を随時公開すること。
7.事故原発周辺の人命救助を公務員組織は、被曝を恐れず迅速に行うこと。
8.原則的に、専門家以外の民間人に被曝を伴う終息作業をさせないこと。
9.事故終息は公務員組織が中心となって行い、多数の殉職者を出してでも躊躇せず、早期に汚染を必ず封じ込めること。
10.住民の避難計画を具体的に作成し、実際に避難訓練をすること。
他、数えきれない。基本的に昨年と真逆の対応(まともな対応)をするということである。では、昨年の不誠実な対応の責任はどうなったのか?まず、それからきっちり国家としての道理を通すべきであろう。


1日の平均値の補足   2012,6,3

本ホームページでは、小数点第三位は誤差である可能性が捨て切れませんので、切り捨てし、発表しています。直近の2日間の小数点第三位を切り捨てする前のデータをみると、微量(小数点第三位程度ナノレベル)ですが、放射線量が上昇しています。原因は不明です。ただ、5/31〜6/1の一日の差は0.0026マイクロシーベルト/時 上昇、6/1〜6/2の一日の差は0.003マイクロシーベルト/時 上昇しています。0.0026と0.003マイクロシーベルト/時、上昇という幅は、一見小さく見えるかも知れませんが、数値は一時間あたりの平均ですので、24時間(一日)の累積ではありませんので、経験上、一日の上昇幅では大きい方であると思います。通常は上がるにしても、せいぜい0.001程度で、事故後は、原発で新たに何かあった場合で他の観測ポイントも上昇している場合でも0.002程度でした。
既に、大規模な爆発から一年以上経っていますので、原発から直接飛んできたとは到底思えません。明らかに、別の原因があるのではないかと思います。私が気がつくぐらいですので、他にも気付いている方も多いはずです。原因が不明なので、地域によってはより危険な場合もあります。十分注意をしてください。
最近、あまりに放射能を気にしない人々が多いのも気になります。本当は政府が国民に対して、キチンとした方針や心がまえを少しでも説明するだけで、かなり被曝や汚染の広がりが防げるはずなのですが、残念でなりません。
新型インフルエンザ騒動の時は、あんなに一生懸命であったのに、日本中で野鳥のエサやりを禁止。でも今回は一体どうして? 
米国でテロ事件が起きた時も、日本は無関係であるのにあんなに一生懸命であったのに、駅のゴミ箱は撤去または透明に、田舎のバス停まで「テロ特別警戒中」の看板。でも今回は一体どうして? 健康増進法の施行後、健康の為に、天井のない路上まで禁煙、監視員が警戒!違反者から罰金まで徴集。でも今回は一体どうして?
事故当初より、本当の事を知らせた人々が「デマを流布した」として非難され干されたり、無気味な言論封殺で恐い思いをしたのは解りますが。レベル7の事故は大事故です。気にしないフリをするには危険すぎます。このまま気にしないフリをし、周りも気にしないふりをする。それを繰り返していると、中にはまったく気にならない人も出てくる。大人は気にしないふりをしていたら、子供達はどうなる? 
日本中で、このままこんな事をしていると、本当に取り返しがつかなくなってしまいます。以前にも書きましたが、レベル7は気にしないではすまされないから、レベル7なのです。放っておいて嵐が通り過ぎるのを待っていれば良い、という事故レベルではありませんし、うすめて持ちこたえる量も、もはや超えています。だから、十分気をつけるべき、これは明らかです。世間が気にしないから、自分は関係ないではないのです。個人は家族につながり、最終的に社会(国家)につながっています。その逆もあります。だから、個人の健康は自分だけの物ではありません。生命体としても、健康でいること、それは最も本能的欲求であり、その体を維持する必須条件であります。社会の為にも、家族の為にも、自分の為にも、十分気をつけるべき。


ユーロ安とパスタ   2012,6,1

私事で恐縮するが、最近、発見? 米粒のようなパスタ(リゾット用の丸い方)は、甘い醤油(地方の特産品)に実にあう。
タッパにパスタと水を入れレンジで5〜7分。オリーブオイルと甘い醤油をかける。すると、卵を入れなくとも、まるで卵かけ御飯のような味。旨い。
しかし、米粒のようなパスタ(リゾット用)は、少々お高い。私はセレブでは無いので、財布に厳しく頻繁に食べれない。
今、欧州の経済危機でユーロが下がっている。この少々お高いパスタもユーロが下がれば、そのうちにきっと安くなるだろう。安くなったら、私は毎朝食べるかも知れない。(食品輸入商社の人々は、これを機会に大量輸入してほしい) 前に書いた某お菓子と同じ。通貨が下がると、このようなことが無数に世界中で起きるので、きっと欧州の経済も速やかに復活するだろう。通貨の価値は、需要と供給によって決まる事なので、通貨安は、その国にとっても経済を立て直す絶好のチャンスなのである。もちろん、通貨高の日本にも悪い事ばかりではない。


なぜ 景気が悪いのか?〜GDP世界一位へ   2012,5,29

政府は「国民を栄えさせるには、国民を増やすこと」こんな当たり前のことを否定し続けからである。長年、実質的人口抑制策をとっていた為、人口が減って需要不足になった。これが不況の元凶であろう。
では何故、人口を増やそうとしないのか?
理由は、戦後の混乱期に固定された利権の維持、国益よりも省益を優先した為であると思う。だから、戦後の食糧難・住宅難対策等(全部足りないので人口を減らしインフラをひたすら作る)を今まで継続してしまっている。始末に悪いのは、一方で人口抑制政策で出生率が減少しているのに、もう一方では足らないと嘘をついてハコモノや公的組織を作るのに熱心なことである。両政策の溝は、危機的状況にまで開いている。本来、人口抑制政策なら、人口に対応したハコモノへの予算は減らすべきなのだ。それなら、人口が減少し続けても、ここまで財政は悪化しなかったであろう。逆にハコモノが欲しければ、人口抑制政策を捨て、人口増加策をとれば良い。残念でならない。オイルショック後も口減らしをやるのではなく、人口増加策に速やかに転換が出来ていれば、一時的に赤字は膨らむが安定成長がまだ続いていたかも知れない。しかし、目先利益の為に口減らしを続けてしまった。あの時、勇気を持って中央集権をやめ省益も捨て、道州制を導入していれば現在の状況はまったく逆になっていたと思う。その後のバブル崩壊後も同じ。リーマンショック後も同じ。結局は、担当省庁や組織が違っても、人口抑制政策も省益(利権)・ハコモノへの予算も省益(利権)なのである。全体で国益を考えず、自らの省庁のみ利益を追求した為、結果、人口減少が危機的状態になり、無駄なハコモノだらけ、そして財政危機なのである。省庁の利害が各自バラバラ、国益無視なので、政策に多額の予算をいくら投入しても無駄だったということなのである。これでは成長する訳はない。景気が悪いのも当然結果なのであろう。
ではどうすれば良いか?

国民の人口を確実に増やし続けることであろう。これで需要は確実に伸び続ける。
しかし長年、実質的人口抑制策をとっていた為、これは非常に困難を伴うだろう。
まず、現在国民は、国の為、社会の為、家族の為ではなく、勘違いの個人主義、個人の為のみに生きることが美徳とされているからである。しかし、実際は個人の延長に家族があり、社会がある(逆もある)。政府は、個人という言葉を社会と利害が一致し得ないものと勘違いさせている。これでは人口は増々減り続ける。おまけに戦後からずっと未だに、悪のりして男性と女性を無用に仲たがいさせる負の思想?を学者を総動員し、国民に巧妙に刷り込み続けている。
他にも、あまりに政府が省益に熱心で国益(国民の利益)を顧みない為、国民が困窮し、より人口抑制策になってしまっている。一旦、国民が負の思想から目覚めても、生活苦や政府が信用できない為、子作りできず人口はなかなか増えないということなのだ。
ならばこの際、国民人口を増やす為、「ベーシックインカム」を恒久的に導入すべきであろう。これならば、勘違いの個人主義の国民も、生活苦で子作りできない国民も、政府が信用できなく子作りできない国民も、
「国民全員が何があろうと、自分達はこの国で結婚し、子を生み育てられ暮らせる。日本人なら、不安なし」という明解なメッセージになる。

ベーシックインカムを恒久的に導入による効果
勘違いの個人主義の国民・・・子を作るとお金が貰える。作れば得。作らなければ損。→人口増加
生活苦で子作りできない国民・・・お金が貰えるので、生活苦を気にせず子を作れる。→人口増加
政府が信用できない国民・・・先ゆきを気にせず、子を作れる。→人口増加
「子供=経費」ではなく、「子供=個人・家族・社会・国家の利得」これを日本の常識とする。

懸念される財源も、一義的に、行政組織(中央集権を止める・地方も削減→道州制導入)の究極のリストラで賄えば良い。こんなことを書くと、すぐ「ポピュリズム」とか「ルサンチマン」と批判されるかも知れないが、これには正統な根拠がある。根拠としては、「戦後から今まで、醜い省益の為、実質的に人口抑制策をとっていたので、現在の危機的な人口減少社会をもたらした、その清算の為と二度と同じことを繰り返さない為。」とする。もちろん、究極の行政組織のリストラでも足りない場合は、増税で賄う。その場合も、あくまで国民目線の増税に徹し、「危機なのだから、負担はあるが、人口を増やし国を栄えさせる為、当然」とする。そして「この先、何が起きようとも、ベーシックインカムは止めない。ベーシックインカムは国是」とする。そうすれば、この国の人口が減るかもしれないという、衰退の期待可能性が、一挙に払拭され、この国は人口が増え続けるという、成長の期待可能性に転換されるだろう。これで、人口=需要なので、需要の先行きの不安がなくなり日本全体の経済も一挙に活発になる。皆さんご存じと思うが、この20年は日本は成長していないのであるから、伸びしろは幾らでもある。一旦、ベーシックインカムの恒久的導入で巨額のフローが日本経済で回り出せば、かなりの成長が見込める。成長の期間は、20年+オイルショック以降からバブル直前の期間+10年程度であろうか。GDP世界一位も夢ではない。GDP世界一位も当然になるだろう。その後の遠い未来、成長力が鈍ったならば、GDP世界一位のスケールメリットを活かし世界の経済をも巻き込み廻すか、一定の経済水準(低成長)で落ち着かせるか、国民が選択すれば良いのである。だから、概ね70年から100年位は日本は安泰といえる。

こんなことを書くと大袈裟と思うかも知れない。しかし日本は戦後すぐ、GDP世界二位を国益をまとも追求せずに達成してきた。足を引っ張る省益、この負を抱えながら、GDP世界二位を半世紀以上つづけてきたことを思い出して欲しい。他にも、勤勉一位・産業技術一位なのだから、政府がダメでなければ、とっくの昔にGDP世界一位をとっていたのである。以前書いたが、資本主義自由経済では、政府が少しまともで国民が勤勉でありさえすれば、経済は成長するしかないのである。冷静に考えれば、政府が今より少しでもまともになれば、GDP即一位はとれるはずなのである。


へんてこ理論、日本国債は数年以内に大暴落?   2012,5,24

このような事を書くと非難されるかもしれません。もちろん、私の考えは間違っているかもしれません。
思い違いであるかも知れませんが、一応、私の思った事を少し書きます。思い違いを含め、私が思ったことですので。

あるヘッジファンドが、日本売りを仕掛けていると言う。(知人の話しによるとTVで言っていたという)
しかし、不思議である。通常、通貨や国債に対するヘッジファンドによる売り攻勢は、何の前触れも無く突然起るからだ。通常、下がる前に下がると彼らは絶対に言わないし、上がる前に上がるとも絶対言わない。当たり前、なぜなら市場では下がる前に売り、上がる前に買わなければ、儲からないからである。
では、なぜか?。彼は、単なる親切なお人好しな人かもしれない。今頃、彼の顧客や同業者から、余計な事(超極秘情報)を言ったとして、非難されているかもしれないが、もしかすると、これは私の勝手な思い込みかもしれないが、彼は日本の通貨や国債が下がると予想して某金融商品を買ったが、なかなか円や日本国債が下がらず焦っているか? それとも、実は日本売りはカモフラージュで、別の国の通貨や国債を狙っているのかも知れない。日本より脆弱な国は幾らでもある。ヘッジファンドに手頃な経済規模の国は星の数程ある。では何故、日本なのか? 本当の標的は、経済モデルが似て非なる国か? 経済モデルが真逆の国か? 真相は不明。
仮に日本売りを仕掛けても、日本は並の国ではないので経済規模が大き過ぎる為、ヘッジファンドでは少々荷が重過ぎると思うのであるが。でも、仮に彼が日本売り成功したらどうなるか? 規模からして到底あり得ないが、日本は世界最大に債権国なので、日本の機関投資家が外国から資産を引き上げ(日本にお金を戻す)がはじまるので、日本より先に、日本の投資先の外国が大変なことになるであろう。日本も被害?を受けるかもしれれないが、どのみち相対的に日本の投資先の国々に較べ、影響は相対的に軽くなるだろう。
このての話しは良く聞く、年内で日本経済は破綻するとか?10年前にも聞いた事があるし、バブル前にも、似た話は聞いたことがあるような気がする。例の某通貨基金の非公式見解と同じなのかもしれない。

仮の話しばかりであるが、もう一つ。国債や通貨という物は、国の状況を反映する物である。市場で需要があれば上がり、需要が無くなれば下がる。その国の経済状況と世界の国々の経済状況とが、常に相対的にリンクされているのである。だから、日本の通貨や国債が暴落するからといって、けっして悪い話ばかりではない。仮に円が下がれば、輸入品が高騰するので、国内の生産は確実に伸びるだろう。割安の輸入品で儲けている産業は、たまったものではないが、そのうちまた輸出過剰で外貨が貯まれば、円高にふれるので元に戻るのであるから、悲観することはない。 円高・・・国内生産減少、輸入増加であり、円安・・・国内生産増加、輸出増加なのである。日本は、そのどちらも出来得る産業構造なのだから、これを繰り返す。落ちつく所に落ち着くってだけのことなのだ。
最近話題のヨーロッパの某国の債務危機でも、同じ。むしろ本来なら、某国の通貨下げで一挙解決となることなのであるが、統一通貨というのがその国一カ国の経済に反映されていない為、問題をより深刻にしている。その国の経済状況が悪ければ、通貨は下がるべきであろう。繰り返すが下がったからといって悪い事ばかりではない。ちなみに、私はその国の某メーカーの某お菓子が実は大好きなので、多少高くとも、時々は買っているが、価格が下がったら、割安感で常に買ってしまうだろう。仮に、円が暴落したら、その外国のお菓子は買えなくなるが、国内の某メーカーの某お菓子(似たもの)を買うつもりである。私事で恐縮するが、これが世界で常に無数に起きているということであろう。


南の島の某国(外国)が、ガレキ受け入れを表明   2012,5,28

今、南の島の某国が、東日本大震災のガレキ受け入れを表明しています。
受け入れる理由は、火山の噴火で無人になった島があるから、そしてその無人島は、人の住んでいる島から、かなり距離が離れているからです。正確な数値はわかりませんが、その無人島には全ての震災ガレキを焼却せずに埋め立てするスペースも十分あり、日本にとっては良い話であると思います。本来であれば、外国の核兵器実験場か、200海里の周辺に海洋投棄、などが一番ふさわしいのですが、この際、当局には話しを進めて頂きたいと思います。
良く外国に汚染を広めるなという方がいます。その気持ちも十分わかりますが、人体に影響があるかもしれない汚染物質は、通常人口密度が高い地域より、より人口密度が低い地域で処理する方がより現実的です。無理強いでなければ人命の関わることなので、この際、国境は関係ないと考えます。私は、1人でも人命は尊重されるべきと思います。しかし、より多くの人命はもっと重要と思います。したがって、人口ゼロならば、処分場として、最も相応しいと思います。