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   ・ 自筆証書遺言の見本
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 【2013年】

  婚外子相続差別は違憲 【最高裁大法廷】
  平成24年簡易生命表の概略 【厚生労働省】
  教育資金の贈与税非課税措置 【文科省】
  教育資金の贈与税非課税制度のあらまし 【国税庁】


 【2012年】

  年金制度の改正について 【厚生労働省】
  平成22年分の相続税の申告の状況 【国税庁】
  住宅資金等の贈与税の新非課税制度 【国税庁】
  平成23年分の確定申告の受付期間 【国税庁】


  【2011年】

  平成24年度税制改正大綱 【財務省】
  大震災を踏まえた高速料金 【国土交通省】
 
成年後見関係事件の概況 【最高裁事務総局】
 
相続税・贈与税の災害減免措置のあらまし 【税務署】
  災害に関する相続税、贈与税の取扱いFAQ【国税庁
 
大震災に係る預金引出しについて 【全銀協】
  登記手数料の引き下げ 【法務省】

 【2010年】

 家系図作成に逆転無罪 【最高裁】
 平成23年度税制大綱
 相 続税「基礎控除」下げの検討
 住宅取得資金贈与に係る非課税措置 【国土交通省】

 【2009年】

 
平成22年度税制改正(案) 【財務省】
 
農地法等の一部改正 【農林水産省】
 
非嫡出子の相続差別、合憲判断 【最高裁
 
労働基準法が改正されます 【厚生労働省】
  平成21年 都道府県地価調査(基準地価) 【国土交通省】
 
住宅取得資金贈与に係る贈与税の改正 【財務省】
 
平成21年分の路線価公表 【国税庁】
 
一澤帆布相続訴訟、遺言書の無効確定 【最高裁】 
  新しい事業承継税制について 【国税庁】
 
住宅借入金特別控除等の改正 【税務署】
 
平成21年度雇用保険制度の改正 【厚生労働省】
 
土地の登記に係る登録免許税の改正 【税務署】
 
贈与税軽減案が浮上
  平成21年地価公示 【国土交通省】
  「名ばかり管理職」訴訟が和解 
  県税事務所の統合再編 【兵庫県】
  労働基準法が改正されます 【厚生労働省】
  登記事項証明書の様式が変更されます 法務省】




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大塚俊郎 税理士事務所(神戸・元町)
TEL:078-325-0515


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       ひとくちメモ


  相続とは

   「親が亡くなったけど、まだ相続していない」 などというのは正しくありません。
   相続とは人が死亡した場合に、その人(被相続人)がもっていた一切の財産を、
  相続人が引継ぐことです。
   相続は死亡と同時に開始しますから、被相続人の財産はその時点で相続人が
  当然に承継しているのです。「相続していない」 ということはないのです。ただ、
  相続人間で遺産分割がまだ済んでいないというだけのことです。
  
   なお、相続は強制されるものではありませんので、3ヵ月以内であれば限定
  承認又は相続放棄
することができます。


  誰が相続人となるか

   相続人となる者は、配偶者や子など被相続人と一定の身分関係にある者に
  かぎられます。
   その順序や取り分は 相続人・相続分 として法律で定められています。

   親が亡くなって子が三人いたとします。そのうちの一人が親より先に死亡して
  ている場合相続ははどうなるのでしょう。
   この場合には、代襲相続 といってその子の子、つまり親からすると孫が、亡く
  なった子に代わって相続することになります。


  胎児も相続人となる

   本人が死亡したときに妻の胎内に胎児がいた、という場合胎児は子と同じく
  相続人になります。
   胎児はまだ人ではありませんが、相続においては法律上、「既に生まれたも
  のとみなす」 とされていているためです。
   ただし、相続開始後胎児が死産、つまり胎児が死体で生まれたときは、「これ
  を適用しない」 とされていますから、この胎児は相続人とはなりません。


  借金も相続する

   相続するのは、不動産・預金などのプラスの財産だけに限られません。
   借金やローンなどのマイナスの財産を含めて一切の財産を相続します。

   しかし、相続人はその意思に反してまで相続を強制されるわけではありません。
  明らかに借金などの負債の方が多いときは、相続を放棄 することができます。
   借金を引継ぐのは嫌だけど、借金を支払っても何がしか残るかもしれないという
  場合には、相続の 限定承認 という方法もあります。

   相続放棄や限定承認をするときは、相続人は、自分のために相続の開始があっ
  たことをを知ったときから3カ月以内 に家庭裁判所で手続きをしなければなり
  ません。


  親を虐待すると、相続権がなくなる。

   被相続人に対して、虐待や著しい非行などを行った相続人は、相続人の廃除
   といって、相続権を失うことがあります。
   廃除がなされると、廃除された者は相続することはできません。
   廃除するには家庭裁判所への申立てが必要です。

   これと似たものに、相続欠格 があります。
   たとえば、子が親の財産目当てに親を殺したり、遺言書を偽造したような場合
  です。この場合は、被相続人の意思にかかわりなく、当然に相続権を失います。


  遺言は相続争いを予防する

   夫が死亡し、子がなく夫の両親も既に亡くなっているような場合、妻が当然に
  すべてを相続するものと思い込み、思わぬトラブルになることがよくあります。
   このようなケースでは、妻は、夫の遺産を夫の兄弟姉妹と遺産分割することにな
  ります。また、兄弟姉妹の1人が死亡している場合、その子(つまり甥姪)iにも権利
  があります。
   
   夫婦で築いてきた財産であっても、4分の1は夫の兄弟姉妹に相続権があるの
  です。納得いかないといっても法律上そうなっているから仕方ないのです。
   遺言を残しておかないといけない典型例です。


  遺言書は家庭裁判所で検認を!

   
自筆で作成された遺言書は、遅滞なく、家庭裁判所において遺言書の検認
  
受けなければなりません。
   また、封印のしてある遺言書は裁判所以外の場所で勝手に開封することができ
  ません。

   これらに違反すると、5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。


  養子は両方の親から相続する

   養子(普通養子) は相続においては実子と全く同じに扱われます。
   養親が亡くなった場合、実子と同等に相続します。
   また、養子になったからといって、実父母との親子関係がなくなるわけではあり
  ませんから実親が死亡すればその相続人になります。
   つまり、養子は養親、実親の両方から相続するのです。


  一特別養子
は実親の相続人にはなりません。


  寄与分・特別受益とは

   相続人の中に、特別の寄与をした者がいたり、贈与や遺贈を受けている者が
  いる場合には、相続人間に不公平が生じることになります。
   そこで、遺産分割 の際には、これらを考慮して具体的な相続分を決めることに
  なります。これが 寄与分、特別受益 といわれるものです。

   寄与分 とは、たとえば、長男が献身的に家業を手伝ってきたというような場合、
  遺産分割の際、長男には相続分とは別に取り分が認められます。
   これとは逆に、特別受益 とは、たとえば相続人の1人が被相続人から独立に
  際してお金を出してもらっていたというような場合には、これを相続分から差し引
  いて遺産を分けなさいというものです。


  遺産の分割とは

   相続人が複数いる場合は、相続財産は、相続開始と同時に共同相続人の
  共有になります。この共有の状態はあくまで仮の状態ですから、各相続人に
  何を、どのように分配するのかを決めなければなりません。
   この分配するための手続きを 遺産分割 といいます。

 遺産分割には次の三つの方法があります。
  ①遺言書があって、遺産の分け方が書かれているときは、 その遺言どおりに
   遺産を分けます。
  ②遺言書がない場合は、相続人全員の話合いで決めます。
  ③話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てて、
   分割することになります。


  預貯金は当然に分割されている

   預貯金などの金銭債権について、判例は、相続開始とともに当然分割され、
  各相続人に法定相続分に応じて帰属すると解されています。つまり、預貯金は
  遺産分割によって分けるものではないというのです。
   
   しかし、実際に銀行で、相続人の1人からの預金の払い戻しの請求に応じてるか
  というと、これに応じることはまずありません。相続人全員の同意書を求められます。
   また、実際の遺産分割では、預貯金も他の遺産とともに遺産分割の対象財産と
  して遺産分けしているいるのが実情です。


  相続人の1人が行方不明のとき

   遺産分割 は、相続人全員の協議が必要です。
   相続人の1人でも欠いた遺産分割協議は無効です。

   相続人の1人の所在がわからないという場合、家庭裁判所に請求して、
  不在者財産管理人 を選任してもらって、不在者に代わってその選任された
  管理人を加えて遺産分割協議をすることになります。

   また、不在者の生死が7年以上不明の場合は、失踪宣告 という制度の利用も考
  えられます。


  生命保険金は相続財産か

   死亡保険金 として受取人が指定されている場合には、保険金請求権は受取人
  の固有の権利と解され、相続財産ではなく受給権者が固有の権利として取得す
  るものとされています。

   これと同様に、 死亡退職金 についても、会社等に支給規定があって、受給権
  者が定められている場合には、受給権者が固有の権利として受け取るものです
  から、相続財産ではありません。


  遺留分で取り戻す

   「すべての財産を ○○(他人)に与える」というような遺言も有効です。何人も
  自己の財産を処分することは自由なのです。
   しかし、家族としては、すべての遺産が見も知らずの他人のものになってしまっ
  てはたまったものではありません。路頭に迷うことにもなりかねません。

   しかし、泣き寝入りすることはありません。
   一定の相続人には、最低限保障されている取り分があります。これを 遺留分
  といいます。
   遺留分を侵害された相続人は、贈与や遺贈を受けた者に対し、1年以内
  請求すれば取り戻すことができます。


  生前贈与による節税-相続時精算課税制度-

   親から子への贈与については、相続時精算課税制度 があります。
   この制度を選択すると、通常の贈与税よりも贈与時の税負担が軽くて済むため、
  従来よりも生前贈与がやりやすくなっています。
   具体的には、贈与税の計算において、2,500万円の特別控除があります。また、
  住宅取得資金の贈与の場合は、さらに1,000万円上乗せされ、合計で3,500万円
  が控除されます。

   この制度では、相続時に、贈与価格を相続財産に加えて相続税を計算し、先に
  支払った贈与税があればこれを精算するというものです。支払った贈与税額が
  相続税額を上回る場合には、その分全額還付されます。


  相続税を払う人は意外と少ない

   相続税 は、相続すると必ず納めなければならないと、思っている人は意外に
  多いものです。
   実際に相続税を納めなければならないのは、基礎控除額を上回る遺産がある
  場合だけなのです。たとえば相続人が3人の場合の基礎控除額は、8,000万円です。
   最近の統計でも、相続税の課税対象となった被相続人数は、死亡者数100人中
  4.2人となっています。
   相続税を払う人は、資産家といえます。
  
   なお、基礎控除額については、税制改正が予定されていますので、その動向が
  今後気がかりなところです。





   

  
    
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