非課税財産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸の行政書士　すがぬま法務事務所　 　 　相続税は、被相続人が死亡時に有していたほとんどすべ 　　ての財産に課税されます。 　　　また、本来、相続財産ではないが、相続税法上、「みなし 　　相続財産」として課税されるものがあります。 　　　生命保険金や死亡保険金などがこれに該当します。 　　　　　→　みなし相続財産とは 　　一方、相続税のかからないもの（非課税財産）も 　　　あります。 　　　　非課税財産には次のようなものがあります。 　 墓地、墓碑、仏壇・仏具など 　　 　　 　一般の相続財産とは区別され非課税です。なお、香典も相続財産に含まれません 　　　　ので、課税されません。 　 死亡保険金のうち一定額 　 　　　　相続人がもらった生命保険金のうち、(500万円×法定相続人数の金額)が非課税です。 　 死亡退職金のうち一定額 　 　　　　　被相続人の死亡により支給された退職金や功労金のうち、 　　　　(500万円×法定相続人数の金額)が非課税となります。 　　　 　　※弔慰金等との名目で支給されるものの扱い(相続税基本通達) 　　　　弔慰金、花輪代、葬祭料等（以下「弔慰金等」という。）については、次に掲げる金額 　　　を弔慰金等に相当する金額として取り扱い、これを超える部分に相当する金額は退職 　　　手当金等に該当するものとして取り扱うものとされる。 　　　�@　被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、死亡当時における賞与以外の普 　　　　　通給与の３年分に相当する金額 　　　�A　業務上の死亡でないときは、死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分に 　　　　　相当する金額 　　　　　　　　 　 公益事業用財産 　 　　　　　宗教、慈善、学術など公益事業を行う人が得た財産で、その公益事業に使うことが 　　　　確実なものは非課税です。 　 国などに寄付した財産 　　 　　　　相続で得た財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体、特定の公益法人 　　　　などに寄付した場合は、その財産は非課税扱いです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ご相談はこちらへ このページの先頭に戻る