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  生前贈与と相続対策                                               神戸の行政書士 すがぬま法務事務所 


 
  
何人も自己の財産を自由に処分できるのが原則です。
  相続財産の処分には通常二つの方法があります。一つは
 遺言により遺贈する方法で、もう一つは生前贈与しておく方
 法です。
  遺言することに抵抗を感じる人、あるいは相続開始後の
 相続人間のトラブルを回避したいという場合には生前贈与
 しておくことは有効な手立てです。また、税金対策の面から
 も検討しておくべきでしょう。


   
   贈与税の申告・納付

    
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産(複数からの
    贈与によって財産を取得している場合はその合計)を対象にして、翌年2月1日から3月15日までに
    申告・納付します。

   贈与税の基礎控除

  
   贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額110万円(平成13年1月1日以降の贈与)を差し
    引いて課税価格を計算し、これに税率を掛けて税額を計算します。

   相続税の贈与税額控除

    
相続開始前3年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、その代わ りに、
    前に納めた贈与税額はその相続税額から控除されます。つまり、贈与税と相続税の二重課税を回避
    するために贈与税額を相続税額から差し引くことになっています。

     

  生前贈与を活用した節税対策

  110万円の基礎控除を最大限利用する

     たとえば、3人に毎年110万円ずつ、10年間贈与した場合、贈与税は0で、しかも、3300万円
     の相続財産を減らすことになり、その分相続税が軽減されます。一度に多額の贈与をすると重い
     贈与税がかかります。  

    
※【ひと工夫】・・・毎年120万円づつ贈与する。
        わざわざ110万円ではなく120万円にするのは、申告して納税しておくと贈与の実績がつくら
       れ、のちに税務署から贈与そのものを否認されないための知恵です。ちなみに贈与税は、基
       礎控除を差し引いた10万円の税率10%ですから1万円です。

  居住用不動産の配偶者控除を利用する
       
    要  件
          婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であること。
          「居住用不動産」または、「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与であること。

     控除額   2000万円(基礎控除含め2110万円)まで課税価格から控除できます。

   
 ※ 相続前3年以内のものであって、贈与税の配偶者控除額に相当する金額は、相続税の課税
     価格に加算されません。

  住宅取得資金等の特例を利用する

    ※この制度は、平成17年12月31日をもって廃止されました。

     この制度は、住宅を取得するために両親や祖父母から資金援助を受けたときに、税額が減額され
    る制度です。

     要 件
            父母や祖父母から平成17年12月31日までに受けた贈与であること
            「住宅取得資金」または、「住宅増改築資金」の贈与であること。
            土地だけを購入する資金は対象になりません。
           
贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること。
            所得が1200万円以下であること。

     特 例  1500万円までの金額については、5年に分けて贈与があったものとして計算する、
          というものです。つまり、贈与金額を5分の1にして税額を計算し、その税額を5倍して納
          税額を算出します(
5分5乗方式)。
          
この特例を受けると、550万円まで贈与税がかかりません。
              550万円÷5-110万円(基礎控除)=0円

  
  相続時精算課税制度の利用
      
  
   平成15年1月1日以後の贈与から、通常の贈与制度と選択する形で「相続時精算課税制度」が
     導入されました。いわば 生前相続 のような制度です。
      この制度を選択すると、2500万円までは贈与税を支払うことはなく、これを超える部分について
     一律20%の贈与税を納めることになります。そして相続発生時に、その贈与価格を相続財産に加
     算して相続税を計算します。
      
ただし、相続時に加算される贈与財産の評価は、相続開始時ではなく、その贈与時の価額によ
     
ります。なお、既に納付した贈与税額は相続税から差し引かれます。

     要 件
           65歳以上の親から20歳以上の子(養子、代襲相続人を含む)への贈与であること、
            年齢はいずれも贈与の年の1月1日現在です。また、その人数に制限はありません。
          適用を受ける人は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、同制度
            を選択する旨の「選択届出書」、「確認書」を「贈与税の申告書」に添付して税務署に
            提出しなければなりません。

     贈与税  ・贈与財産から控除できる金額  2500万円(特別控除額)まで
             ・2500万円を超えた部分に対して一律20%の税率(概算払い)
              ただし、相続時に申告することにより、先に納付した贈与税額は相続税から差引か
              れ、控除しきれない部分は全額還付されます。
  
    
   さらに、住宅取得等の資金の贈与の場合は
        @ 贈与者(原則として父母)の年齢は65歳未満でもよいことになっています。
        A 2500万円の特別控除額に1000万円上乗せしての住宅資金特別控除額を控除することが
         でき、合計3500万円控除できることになります。

                                
19 21      
     
なお、この特例(住宅資金特別控除の特例)は、平成17年12月31日までの時限立法
       です。
                      ※更に2年間延長されました。

     更に、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、住宅取得資金の
    贈与については、時限的軽減措置として非課税枠(500万円)の適用があります。

   

相 続 税 の 速 算 表
                  [2003年1月1日以降相続開始分より]
法定相続人の取得金額
税  率 控 除 額
1,000万円以下 10%  −
3,000万円以下 15% 500千円
5,000万円以下 20% 2,000千円
1億円以下 30% 7,000千円
3億円以下 40% 17,000千円
3億円超 50% 47,000千円

暦年課税の贈与税の速算表
[2003年分より]
課 税 価 格
税  率
控 除 額
200万円以下
10%
300万円以下
15%
100千円
400万円以下
20%
250千円
600万円以下
30%
650千円
1,000万円以下
40%
1,250千円
1,000万円超
50%
2,250千円
   [基礎控除:年間110万円]
 
相続時精算課税の贈与税の速算表
[2003年より新設]
課 税 価 格
税  率
控 除 額
一律
20%
   [特別控除:一般2,500万円 :住宅取得資金3,500万円]


                       

   
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