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生前贈与と相続対策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸の行政書士　すがぬま法務事務所　 　 　　何人も自己の財産を自由に処分できるのが原則です。 　　相続財産の処分には通常二つの方法があります。一つは 　遺言により遺贈する方法で、もう一つは生前贈与しておく方 　法です。 　　遺言することに抵抗を感じる人、あるいは相続開始後の 　相続人間のトラブルを回避したいという場合には生前贈与 　しておくことは有効な手立てです。また、税金対策の面から 　も検討しておくべきでしょう。 　　　 　　　贈与税の申告・納付 　　　　贈与税は、その年の１月1日から12月３１日までの1年間に贈与により取得した財産（複数からの 　　　　贈与によって財産を取得している場合はその合計）を対象にして、翌年2月1日から3月15日までに 　　　　申告・納付します。 　　　贈与税の基礎控除 　　　 　贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額110万円(平成13年1月1日以降の贈与)を差し 　 　　引いて課税価格を計算し、これに税率を掛けて税額を計算します。 　　　相続税の贈与税額控除 　　　　相続開始前３年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、その代わ りに、 　　　　前に納めた贈与税額はその相続税額から控除されます。つまり、贈与税と相続税の二重課税を回避 　　　　するために贈与税額を相続税額から差し引くことになっています。 　　　　　 　 生前贈与を活用した節税対策 　 ● １１０万円の基礎控除を最大限利用する 　　　　　たとえば、３人に毎年１１０万円ずつ、１０年間贈与した場合、贈与税は０で、しかも、３３００万円 　　　　　の相続財産を減らすことになり、その分相続税が軽減されます。一度に多額の贈与をすると重い 　　　　　贈与税がかかります。　　 　　　　※【ひと工夫】・・・毎年120万円づつ贈与する。 　　　　　　 　わざわざ110万円ではなく120万円にするのは、申告して納税しておくと贈与の実績がつくら 　　　　　　　れ、のちに税務署から贈与そのものを否認されないための知恵です。ちなみに贈与税は、基 　　　　　　　礎控除を差し引いた10万円の税率10%ですから1万円です。 　● 居住用不動産の配偶者控除を利用する 　　　　　　　 　　　　要　 件 　　　　　　　　　　婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であること。 　　　　　　　　　　「居住用不動産」または、「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与であること。 　　　　　控除額　 　２０００万円（基礎控除含め２１１０万円）まで課税価格から控除できます。 　　　　※ 相続前3年以内のものであって、贈与税の配偶者控除額に相当する金額は、相続税の課税 　　　　　価格に加算されません。 　● 住宅取得資金等の特例を利用する 　　　　※この制度は、平成17年12月31日をもって廃止されました。 　　　　　この制度は、住宅を取得するために両親や祖父母から資金援助を受けたときに、税額が減額され 　　　　る制度です。 　　　　　要　件 　　　　　　　　　　　 父母や祖父母から平成17年12月31日までに受けた贈与であること 　　　　　　　　　　　 「住宅取得資金」または、「住宅増改築資金」の贈与であること。 　　　　　　　　　　 　土地だけを購入する資金は対象になりません。 　　　　　　　　　　　 贈与を受けた年の翌年３月15日までに居住すること。 　　　　　　　　　　　 所得が１２００万円以下であること。 　　　　　特　例　 1500万円までの金額については、5年に分けて贈与があったものとして計算する、 　　　　　　　　　　というものです。つまり、贈与金額を５分の１にして税額を計算し、その税額を５倍して納 　　　　　　　　　　税額を算出します（５分５乗方式）。 　　　　　　　　　　 この特例を受けると、５５０万円まで贈与税がかかりません。 　　　　　　　　 　　　　　550万円÷5-110万円（基礎控除）＝0円 　　 　 ● 相続時精算課税制度の利用 　　　　　　 　　　　　平成15年1月1日以後の贈与から、通常の贈与制度と選択する形で「相続時精算課税制度」が 　　　　　導入されました。いわば 生前相続 のような制度です。 　　　　　　この制度を選択すると、２５００万円までは贈与税を支払うことはなく、これを超える部分について 　　　　　一律２０％の贈与税を納めることになります。そして相続発生時に、その贈与価格を相続財産に加 　　　　　算して相続税を計算します。 　　　　　　ただし、相続時に加算される贈与財産の評価は、相続開始時ではなく、その贈与時の価額によ 　　　　　ります。なお、既に納付した贈与税額は相続税から差し引かれます。 　　　　　要　件 　　　　　　　 　　 ６５歳以上の親から２０歳以上の子（養子、代襲相続人を含む）への贈与であること、 　　　　　　　　　　　 年齢はいずれも贈与の年の1月1日現在です。また、その人数に制限はありません。 　　　　　　　　　 適用を受ける人は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、同制度 　　　　　　　　　 　　を選択する旨の「選択届出書」、「確認書」を「贈与税の申告書」に添付して税務署に 　　　　　　　　　 　　提出しなければなりません。 　　　　　贈与税　 ・贈与財産から控除できる金額　　２５００万円（特別控除額）まで 　　　　　　　　　　　　　・２５００万円を超えた部分に対して一律２０％の税率（概算払い） 　　　　　　　　　　　　　　ただし、相続時に申告することにより、先に納付した贈与税額は相続税から差引か 　　　　　　　　　　　 　　れ、控除しきれない部分は全額還付されます。 　　 　　　　　　　さらに、住宅取得等の資金の贈与の場合は 　　　　　　　　�@ 贈与者（原則として父母）の年齢は６５歳未満でもよいことになっています。 　　　　　　　　�A ２５００万円の特別控除額に１０００万円上乗せしての住宅資金特別控除額を控除することが 　　　　　　　　　でき、合計３５００万円控除できることになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　21　　　　　　 　　　　　※ なお、この特例（住宅資金特別控除の特例）は、平成１７年１２月３１日までの時限立法 　　　　　 　です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※更に２年間延長されました。 　　 　　更に、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、住宅取得資金の 　　　　贈与については、時限的軽減措置として非課税枠(500万円)の適用があります。 　　　 相　続　税　の　速　算　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　［2003年1月1日以降相続開始分より］ 法定相続人の取得金額 税　　率 控　除　額 1,000万円以下 10％ 　− 3,000万円以下 15％ 500千円 5,000万円以下 20％ 2,000千円 １億円以下 30％ 7,000千円 ３億円以下 40％ 17,000千円 ３億円超 50％ 47,000千円 暦年課税の贈与税の速算表 ［2003年分より］ 課　税　価　格 税　　率 控　除　額 200万円以下 10％ − 300万円以下 15％ 100千円 400万円以下 20％ 250千円 600万円以下 30％ 650千円 1,000万円以下 40％ 1,250千円 1,000万円超 50％ 2,250千円 　　　［基礎控除：年間110万円］ 　 相続時精算課税の贈与税の速算表 ［2003年より新設］ 課　税　価　格 税　　率 控　除　額 一律 20％ − 　　　［特別控除：一般2,500万円 ：住宅取得資金3,500万円］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 このページの先頭に戻る 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談はこちらへ

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