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相続制度の変遷 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸の行政書士　すがぬま法務事務所　 　　　　　　　　相続制度の変遷 　　　　★相続法の適用 　　　　　 昭和22年5月2日までに開始した相続　→旧民法 　　　　　 昭和22年5月2日〜昭和22年12月31日に開始した相続 　　　　　　　　→日本国憲法の施行に伴う応急的措置に関する法律(応急措置法) 　　　　　 昭和23年1月1日以降に開始した相続　→新民法 　　　　　　　　　　 　 従来の相続制度(明治民法)→昭和22年5月2日以前の相続 　 ・家督相続→嫡出長男子単独相続の原則 　　・遺産相続→共同均分相続の原則 　 昭和22年の大改正(現行民法)→昭和22年5月3日以後開始の相続に適用 　　　◎応急措置法・・昭和22年5月3日〜昭和22年12月31日 　　　◎新民法・・・昭和23年1月1日 　 ・家督相続の廃止。死亡による遺産相続への一本化 　　・配偶者相続権の強化 　　・長子単独相続制から諸子均分相続制へ 　　・祭祀財産の相続財産からの分離 　 昭和37年の一部改正→昭和37年7月1日以後開始の相続に適用 　　・特別失踪の期間短縮（3年から1年へ）、同時死亡の推定の新設 　　・相続放棄を代襲原因から排除、再代襲相続を明記 　　・同時存在の原則（888条）の廃止 　　・相続権を直系卑属から子に変更（孫以下は代襲相続） 　　・限定承認・放棄の取消方法の明記（919条3項） 　　・特別縁故者制度の新設 　 昭和55年の一部改正→昭和56年1月1日以後開始の相続に適用 　　・配偶者相続分の引き上げ（1/3,1/2,2/3→1/2,2/3,3/4） 　　・兄弟姉妹の代襲相続の制限（再代襲の廃止） 　　・寄与分制度の新設（904条の2） 　　・遺産分割基準の明確化（年少者や心身障害者への配慮） 　　・遺留分割合の変更（配偶者相続分の引き上げに連動） 　 平成11年の一部改正 　　・聴覚・言語機能障害者の公正証書遺言に関する改正 　 平成1６年の一部改正 　 　　・民法の現代語化に伴なう改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談はこちらへ