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運送業をはじめるには

    トラック運送業の種別
     一般貨物運送業
     軽貨物運送業
     
貨物利用運送事業

詳しくは運輸関係専門の行政書士をご紹介しますので、ご遠慮なくお申し付けください。


トラック運送業の種別


T一般貨物運送業(普通トラックを使用して行う運送業)

  
正式には
「一般貨物自動車運送事業」といい、他人の需要に応じ、有償で自動
 車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業
 のことです。一般的な運送業はこれにあたるもので、会社や個人から運送の依頼を
 受け、運賃を受け取る仕事がこの事業にあたります。

  運送に使用する普通トラックは、小型貨物車(4ナンバーのトラック)、普通貨物車
 (1ナンバーのトラック)冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車(8ナンバ
 ーのトラック)などを使用して貨物を運送します。


U軽貨物運送業(軽トラックを使用して行う運送業)

  
正式には「貨物軽自動車運送事業」といい、他人の需要に応じ、有償で自動車
 (三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る)を使用して貨物を運送する事業の
 ことです。
  この事業は会社や個人から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、いわゆる軽トラ
 ックと呼ばれている軽自動車(40ナンバーのトラック)などを使用して貨物を運送しま
 す。 


V貨物利用運送事業 

  「貨物利用運送事業」とは、他の運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う
 事業をいい、荷主との間では運送契約を結び、運送責任を負うことになります。
 
  貨物利用運送事業のうち、鉄道運送、航空運送、内航海運又は外航海運とトラ
 ックによる集配を一貫して行うものは「第二種貨物利用運送事業」、その他は「第一
 種貨物利用運送事業」とに区分しています。


一般貨物運送業


 許可の基準

 一般貨物自動車運送事業の許可を受けるためには、貨物自動車運送事業法及び運
 輸局長が定め公示した基準に適合しなければなりません。
■営業所

 ・規模が適切なものであること。
⇒施設の案内図、見取図、平面(求積図)
 ・建物が都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)に違反していないこ
  と。
⇒宣誓書
 ・使用権原を有すること。借入の場合は、賃貸借契約により建物の使用が確実
  なことが必要です。
   
⇒不動産登記簿謄本または賃貸借契約書
車庫

 ・原則として営業所に併設していること。併設できない場合、営業所と車庫の距
  離は地域により定められています。
 ・車庫地として使用する土地が都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)
  に違反していないこと。
⇒宣誓書
 ・使用権原を有すること。
 ・車庫の前面道路の幅員(道路の幅)は車両制限令により使用車両の通行に支
  障のないことが必
  要で、車両の幅により異なりますが一般的には最低6.5mは必要となります。
  
⇒道路幅員証明書

最低車両台数

 ・営業所毎に配置する事業用自動車の数は、種別ごとに5両以上とすること。
 
休憩・睡眠施設

 ・原則として営業所又は車庫に併設していること
 ・睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5u以上の広さが有ること。
 ・使用権原を有すること。
■運転者及び運行管理者・整備管理者

 ・事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者、整備管理者の確保されて
  いること。
⇒事業自動車の運行管理等の体制、運行管理者及び整備管理者の
  資格者証の写し、運転者の一覧表

■資金計画

 ・所要資金の見積りが適切であること。
 ・所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金の2分の1
  に相当する金額以上であること。
⇒事業開始に要する資金及び調達方法
■その他
 ・事業を始めるにあたり、輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、車両
  の自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。
 
・欠格事由に該当しないこと。
⇒法第5条(欠格事項)に該当しない旨を証する書類
申請手続き(近畿運輸局の場合)
 ■ 一般貨物運送業を始めるには運輸局長の許可を受けることが必要です。
 ■ 事業を始めるのに先立ち許可申請書を提出することになります。
   この許可申請書は、営業所を置く府県の運輸支局(運輸監理部)へ提出します。
 ■ 提出された申請書は運輸支局(運輸監理部)で形式審査のうえ、近畿運輸局へ
  送付され内容審査を行います。
 ■ 許可の決定までは申請後12〜16週間です。

        
1 運輸支局(運輸監理部)へ申請書を提出
                     ↓ 
         2 近畿運輸局での内容審査
                     ↓
         3 近畿運輸局での許可決定


軽貨物運送業


○届出の基準


■営業所

 ・営業活動および運転者の管理を行う拠点を有すること。

■車庫

 
・原則として営業所に併設していること。併設できない場合、営業所から2q以内
  までとすることができます。
 ・車庫地として使用する土地が、都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)
  に違反していないこと。⇒宣誓書
 ・使用権原を有すること。借入の場合は、賃貸借契約により建物の使用が確実な
  ことが必要です。

■車両数

 ・軽トラックで1両から始めることができます。
  ただし、乗用タイプの軽自動車は軽トラックに構造を変更することが原則として
  必要です。

■その他

 ・運行管理体制を定め、車両の自賠責保険・任意保険の加入が必要です。


申請手続き(近畿運輸局の場合)

■ 軽貨物運送業を始めるにはあらかじめ運輸支局長への届出が必要です。
■ 届出書を作成し、運輸支局長(運輸監理部長)に提出します。
■ 提出された届出書は運輸支局で審査されます。


貨物利用運送事業

 第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通の行う登録を受け
なければなりません。また、必要事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出し
なければなりません。
 なお、登録した旨の通知を受け、運賃料金を設定しましたら、設定後30日以内に
運賃料金設定届出書を提出しなければなりません。


登録審査の基準

■事業遂行に必要な施設


 @ 使用権原のある営業所、店舗を有していること。⇒不動産登記簿謄本また
   は賃貸借契約書

 A @の営業所等が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。⇒宣誓書
 B @の営業所の規模が適切なものであること。
 C 保管施設を必要とする場合は、使用権原のある保管施設を有していること。
 D Cの保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
 E Cの保管施設の規模、構造及び設備が適切なものであること。

■財産的基礎

 
  純資産300万円以上を所有していること。
⇒最近の事業年度の貸借対照表

■経営主体

   
欠格事由に該当しないこと。
⇒宣誓書

登録申請の手続き(近畿運輸局の場合)

■ 登録申請書及び添付書類は、運輸支局(運輸監理部)に提出します。
■ 提出部数は、近畿運輸局及び関係運輸支局(運輸監理部)各1部(申請者は、
 申請者用として1部)
■ 申請書が提出され処分をするまでの標準処理期間は、第一種貨物利用運送
 事業については3ヶ月程度かかります。


  
     近畿運輸局・運輸支局の所在地
連 絡 先 所 在 地 電   話
近畿運輸局自動車交通部貨物課 大阪市中央区大手前4丁目1番76号 06−6949−6447
大阪運輸支局輸送課 大阪府寝屋川市高宮栄町12−1 072−822−5254
京都運輸支局輸送課 京都市伏見区竹田向代町37 075−681−9765
神戸運輸監理部兵庫陸運部輸送課 神戸市東灘区魚崎浜町34− 078−453−1105
奈良運輸支局企画輸送課 奈良市南京終町2−322−3 0742−61−7823
滋賀運輸支局企画輸送課 滋賀県守山市木浜町2298−5 077−585−7253
和歌山運輸支局輸送課 和歌山市湊1106−4 073−422−2138


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