不動産調査職人

不動産物件調査の実務 マイホームを購入する前に読む本

新説・売買重要事項説明の実務!トラブル完全回避対策書

日本を変えるエスクロー調査!

c-poket 不動産調査入門・実務の基礎 不動産調査入門・基礎の基礎 仲介でのマンション調査入門  
English version
エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! ポケット版 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2018.09.19更新
                 
 

★エスクローニュース(1日おき)★  通常の法令関係調査説明方法基準?(09.19)・・通常の権利関係調査説明方法基準とは?(09.13)・・通常の現地調査説明方法基準とは?(09.11)・・新開発!”通常の不動産調査”とは?(08.23)・・新開発!売買重要事項説明書ソフト2018年9月版?(08.20) エスクロー図書館  「売主の不動産情報告知書」(説明方法基準付き)・・「お客様のための不動産取引のしおり」・・「開発・調査報告書作成ロボ2018年4月版」(お試し版)・・・「売買重説作成ソフト2016.9月版・お試し版」

エスクロー調査会員
 

 

”エスクロー”とは、欧米のように、不動産情報をガラス張りにする情報開示システムのこと!

アメリカの37州は民法に売主の不動産情報開示書を定めている!

研修会開催予定

 2018年の研修会開催("不動産調査説明方法基準"を公開中!)

 2018.10.05  東京都 不動産調査説明方法基準・住宅産業研究会 

 2018.10.12  東京都 物件調査取引直前編セミナー・21出版

 2018.10.31  京都市 重要事項説明セミナー・全日京都府本部

 

 ※ 難解な重要事項の説明範囲や書き方などをわかりやすく解説

 

 
 
エスクローニュース  
   
夜明けの声  
  エスクロー調査は”不動産トラブルゼロ社会”を創る!
売買重要事項ソフト
半自動式契約書
調査報告ロボ  

 

不動産のエスクロー調査とは、過去のトラブル事例・紛争事例を基に、

 権利・法令・設備・環境・物件現況に分類・体系化し、

不動産をガラス張りに情報開示する調査技術。 

 

日本版エスクロー制度の母体!
   
現地照合調査ソフト  
 
液状化現象ソフト
 

エスクロー調査とは

BtoB法人間取引
個人間取引支援   取引の前に知っておくこと!    調査ノウハウ専門の開発CDソフト! 
 
調査の七つ道具    

 

 

  買主が取引の前に知ってると安心! 売主が取引の前に知ってると安心!  

robo

 「エスクロー調査報告ロボソフト」
津村重行の著書       記載事項は自動作成!
不動産情報告知書      プロ並みに美しく仕上がる・・お客様へのレポートに
津村重行の紹介記事       不要箇所は自動消滅!
   「売買重要事項説明書作成ソフト」
津村重行の紹介2   73法令の記載すべき事項を自動生成!
          トラブル防止対策が目的のソフト!
dokusxyakoe ■ 買主個人にも、”取引上の一般的注意義務”が!  「液状化現象対策情報ソフト」
  重説対策必須ソフト・外見からは見えない!
             
  ■ 売主個人にも、”契約上の説明義務”が!          「現地照合確認調査報告書ソフト」

 

      重説仕上げ直前の必須ソフト
  知らないと損をする不動産の特別な仕組み!         
         
エスクロー図書館   エスクロー研究者のコーナー( 全44篇)   津村重行の著書一覧!
     エスクローの由来?    ■ 「不動産物件調査の実務」
専門検査機関一覧    「エスクロー調査」って?      調査の技術ノウハウ保存版・21出版
     アメリカのエスクロー制度?    ■ 「マイホームを購入する前に読む本」
協賛企業一覧    日本の未来のエスクロー制度?      消費者のための安全読本・21出版
     エスクロー調査の特徴?    ■ 「仲介でのマンション調査入門」
なんでも相談室    エスクロー調査の利点?      マンション調査の基本がわかる図書・住宅新報社
     エスクローの探求編2004年8月    ■ 「不動産物件調査入門・基礎編」
     立会い責任は不動産業の伝統か?      初めての人でもすぐにプロ級に・住宅新報社
     バイヤーズエージェントと不動産業    ■ 「不動産物件調査入門・実務編」

   不動産業者とエスクロー制度?      裁判官もテキストに活用・住宅新報社
総合検索サイト    契約立会い業務と不法行為責任?    ■ 「新説・売買重要事項説明の実務」
     自己責任=性能表示+性能保証?      業者の業務範囲を明らかにした図書・21出版
条例検索サイト    エスクロー調査メニュー?    ■ 「不動産物件調査入門・取引直前編」
     エスクロー調査の発行書類?     業者のグレーゾーンを解明する図書・住宅新報社
不動産検索サイト    誰でもわかる調査テキスト?    ◎ 「週刊・週刊住宅」2010年4月5日号に掲載  
     日本版エスクロー制度は可能か?    ◎ 「不動産受験新報」2007.3月号〜2008.4月号に連載しました 
地価検索サイト        
    エスクロー不動産調査の選択!
金利検索サイト    不動産調査一式 建築許可調査    

”BtoB”エスクロー

法人間売買

複雑な取引を支援!

仲介業ではありません!

     敷地現況調査 敷地越境調査  
行政処分検索  建物現況調査 道路許認可調査  
   特別断片項目調査 土壌汚染可能性調査  
   ビル建築許認可調査 開発許認可事前調査  
   トラブルレスキュー隊  
欠陥住宅全集    
     
不動産トラブル集                     企業法人間の売買専門エスクロー
             
不動産事件83例    

”第3者機関への不動産の調査依頼は、最大のトラブルリスク回避!”

     
全国土壌汚染検索            
      研修会開催予定   特別相談顧問を承ります!
全国ハザード検索     全日本不動産協会埼玉県    
      全日本不動産協会群馬県   BtoB 困る前に相談をしてください!
特殊地下壕検索     全日本不動産協会神奈川県  
      全日本不動産協会青森県  
      全日本不動産協会東京都本部  
      全日本不動産関東流通センター     取引予定の方!
      全国宅地建物取引業協会兵庫県    
      全国宅地建物取引業協会名古屋     不動産事業を起業した方!
      全国宅地建物取引業協会福岡県    

    全国宅地建物取引業協会京都府     多店舗法人でリスク回避を考えている方!
      不動産鑑定士協会主催    
会社概要     住宅新報社主催     トラブルになりそうで困っている方!
      にじゅういち出版主催    
通信販売法表記         特別期間の相談顧問を承ります!
         
           

全WWW を検索 ODNサイト内 を検索

 

new

現在 419 名様が投稿!

 

 
”夜明けの声”   エスクロー図書館・入館無料

   9月

 
  • 「法令・2018.6.13成立 民法一部改正・新旧対照条文・平成34年4月1日施行」
  • 「開発文書・半自動式売買契約書作成ソフト2018.4月版(公簿売買用)」
  • 「開発文書・半自動式売買契約書作成ソフト2018.4月版(実測売買用)」
  • 「開発文書・売買重要事項説明書・補足資料2018.4月版」
  • 「法令・安心R住宅標章の創設の概要」(2018.3.28国交省・2018.4.1運用開始)
  • 「法令・田園住居地域の用途地域の追加・説明一式」(2018.4.1施行国交省資料)
  • 「.開発文書・売主の不動産情報告知書2018.4月改訂」
  • 「開発文書・.建物状況調査対応版・専任・一般・専属媒介契約書」
  • 「法令・2018.4.1宅建業法施行規則施行の(改正条文抽出)」
  • 「法令・2018.4.1宅地建物取引業法施行の(改正条文抽出)」
  • 「法令・解釈運用考え方2018.4.1建物状況調査施行(国交省)」
  • 「法令・建物状況調査の結果の概要(国交省)」
  • 「法令・6月15日施行・(民泊)住宅宿泊事業法」
  • 「法令・6月19日施行・水防法が宅建業法の重説に追加」
  • 「法令・来年1月1日より宅建業者の報酬額変更」2017.12.8国交省通知
  • 「法令・賃貸のIT重説の運用マニュアル」2017.9.8国交省通知
  • 「法令・10月1日より賃貸のIT重説が本格運用」2017.9.8国交省通知
  • 「開発文書・お客様のための取引のしおり」2017.8.31再改訂
  • 「開発文書・お客様のための不動産取引のしおり」2017.8.24大改訂
  • 「法令・民法改正案成立公布は平成27年6月2日」議案審議経過情報
  • 「開発文書・売主の不動産情報告知書」説明方法基準つきH29.7月改訂
  • 「法令・法定相続情報証明制度について」H29.5.29施行
  • 「法令・改正個人情報保護法」H29.5.30施行
  • 「開発文書・売主の不動産情報告知書」説明方法基準つきH29.5月改訂
  • 「開発文書・お客様のための不動産取引のしおり」H29.1月改訂
  • 「開発文書・売買重要事項説明書補足資料全国版」H28.9.1改訂
  • 「資料・津波災害警戒区域の全国指定状況」2016.7.11国交省
  • 「開発文書・売主の不動産情報告知書2016年6月版」2016.6.3業法改正対応
  • 「法令・ドローン飛行禁止法」2016.4.7施行
  • 「法令・宅建業法改正案」2016.4.28衆議院可決
  • 「判例・刑事4人の証拠偽造罪に当たるとされた事例」2016.3.31最高裁
  • 「判例・認知症による損害に管理者責任なし」H28.3.1最高裁
  • 「判例・夫婦同氏制度は憲法に違反しない」H27.12.16最高裁
  • 「判例・区分所有者の不当利得返還請求権」H27.09.18最高裁
  • 「資料・裁判員制度の実施状況」H27.08.3法務省
  • 「開発文書・売主の不動産情報告知書(説明方法付き)」H27.08.01大幅改訂
  • 「開発文書・売主の説明方法基準・解説用」H27.08.01大幅改訂
  • 「法令・森林法改正」」H25.6.13改正
  • 「法令・空家対策特措法・条文」」H27.5.26施行
  • 「法令・空家対策特措法・概要パンフレット」」H27.5.26施行
  • 「資料・平成26年度暴力団員状勢」H27.3月警察庁
  • 「判例・暴力団員の明け渡し請求は合憲」H27.3.27最高裁
  • 「法令・民法改正要綱案を答申」H27.2.25法務省へ答申
  • 「開発文書・売主の不動産情報告知書(説明方法付き)」H26.08.01開発
  • 「判例・労働大臣の石綿対策不行使は違法」H26.10.9最高裁
  • 「判例・NHK受信料の請求時効は5年間」H26.9.6最高裁
  • 「法令・広島県建築基準法施行条例」H18.7.6最終改正
  • 「判例・裁判員の15年判決は著しく不当」H26.7.24最高裁
  • 「資料・電波伝搬障害防止区域概要パンフ」総務省
  • 「判例・親子関係は生みの親より育ての親」H26.7.17最高裁
  • 「法令・検査済みのない建築物の適合検査ガイドライン」H26.7.2国交省発表
  • 「法令・エレベータに係わる容積率の合理化」H26.7.01施行
  • 「法令・宅地建物取引主任士の法改正概要」H26.5.30県政治連盟速報
  • 「法令・災害対策基本法に基づく宅建業法施行令第3条改正」H26.4.1施行
  • 「資料・「資料・平成25年の暴力団情勢」H26.3.6公表
  • 「新書式・確認記録・個人用」H25.2.28施行
  • 「資料・新書式・確認記録・法人用」H25.2.28施行
  • 「資料・徳島県が津波災害警戒区域指定の告示」H26.3.11施行
  • 「法令・港湾法改正による宅建業法施行令第3条改正」H25.12.2施行
  • 「法令・港湾法改正の重要事項説明義務の項目」H25.12.2施行
  • 「法令・宅建業法施行令第3条36の改正条文」H25.8.20施行
  • 「判例・石綿裁判で土地工作物の瑕疵の定義」H25.7.12最高裁
  • 「法令・石綿含有建材調査者の資格制度」H25.7.30国交省発表
  • 「法令試案・民法債権関係の改正の中間試案」法務省発表
  • 「資料・平成24年度暴力団情勢」H25.3.11警察庁発表
  • 「法令・共通番号利用等に関する法律H25.5.24成立」内閣府
  • 「法令・耐震改修促進法・新旧対照条文H25.5.22成立」国交省
  • 「資料・マンション管理業者全国一斉立ち入り検査結果」H25.5.17国交省
  • 「判例・危険運転者の同乗者に実刑2年」H25.4.25最高裁
  • 「資料・4月1日から登記事項証明書手数料改訂」法務省公表
  • 「判例・賦課金の存在の可能性は隠れた瑕疵ではない」H25年3月11日最高裁
  • 「資料・宅地の液状化対策の技術指針」H25年3月9日国交省
  • 「判例・医薬品のネット販売一律禁止は違法」H25年1月11日最高裁
  • 「法令・家事事件手続法が1月1日施行」H25年1月1日施行・法務省
  • 「資料・法務省登記件数統計」H24.5月法務省発表
  • 「法令・建基法施行令改正で容積率の合理化」H24.9.14国交省発表
  • 「開発文書・売買重要事項説明義務項目141条項」H24.12.4発表
  • 「資料・エレベータ保護装置設置済みマーク」H24.8月運用・国交省
  • 「開発文書・売買重要事項説明義務項目140条項」H24.7.1最終改正
  • 「判例・成年後見人は親族も横領罪は免れない」H24.10.9最高裁判決
  • 「資料・違法ダウンロード刑罰化に反対声明」H24.4.27・日弁連会長
  • 「資料・違法ダウンロード刑罰化を白紙に」H24.6.21・日弁連会長
  • 「資料・違法ダウンロード刑罰化に意見書」H23.12.15・日弁連会長
  • 「判例・定期建物賃貸借契約は独立書面が必要」H24.9.13最高裁判決
  • 「法令・不動産登記規則改正第72条抜粋」H24.7.9施行
  • 「資料・平成24年上半期のサイバー犯罪」2012.9.20警察庁
  • 「開発文書・お客様のための不動産取引のしおり」2012.6月版
  • 「開発文書・売買重要事項説明補足資料2012年7月版」ナビゲーション付き
  • 「開発文書・売主の不動産情報告知書」(H24.7.1)
  • 「法令・都市再生法改正概要のパンフレット」(H24.7.1施行)
  • 「資料・地デジ難視地区・市区町村別」(H23.7総務省発表H24.7.13掲載)
  • 「法令・都市再生法改正による宅建施行令改正」(H24.6.29交付H24.7.1施行)
  • 「法令・宅建施行令改正による重要事項説明」(H24.7.1施行)
  • 「資料・組織犯罪対策要綱」(平成23年5月13日警察庁依命通達)
  • 「法令・著作権法改正条文」(H24.6.20文部科学省)
  • 「法令・著作権法改正・新旧条文」(H24.6.20文部科学省)
  • 「資料・政府発表の土地白書」(H24.6.15国交省)
  • 「判例・詐欺事件、業者の過失8割」(H14.4.23東京地裁)
  • 「法令・津波法改正による宅建業法施行令改正」(2012.6.13施行)
  • 「法令・暴力団情報の提供基準の改定」(H24.2.1警察庁発表)
  • 「開発文書・売買重要事項説明書エンジン・お試し版」2012.4月改訂
  • 「判例・ネット掲載記事で名誉棄損」(2012.03.23最高裁判決原文)
  • 「法令・耐火建築物とは?」(2012.03.24作成)
  • 「開発文書・売買補足資料全国版」(2012.02.15公表)
  • 「法令・津波防災法・第53条抜粋」(2011.12.27施行)
  • 「法令・津波防災法で宅建業法施行規則改正」(2011.12.27施行)
  • 「法令・津波防災法で宅建業法改正」(2011.12.26国交省通知)
  • 「法令・放射性物質汚染対処特措法」(2012.1.1施行)
  • 「資料・放射能重点調査地域に指定された市町村一覧」(2011.12.19環境省)
  • 「判例・裁判員制度は憲法違反ではない」(2011.11.16最高裁判決)
  • 「判例・危険運転致死罪の分かれ道」(2011.10.31最高裁)
  • 「資料・省エネ法届出概要」(2011.11.05まとめ)
  • 「資料・省エネ法届出概要・パンフレット」(2011.05.16)
  • 「開発文書・反社会的勢力排除の特約約款」(2011.10.15修正版)
  • 「判例・キノコ販売の無権利者の契約は有効に成立する」(2011.10.18最高裁)
  • 「資料・不動産取引からの暴力団排除対策」(2011.6.9警察庁)
  • 「資料・暴力団排除のための情報提供について」(H12.9.14警察庁)
  • 「資料・暴力団排除特約のお願い」(2011.9.8国交省)
  • 「資料・暴力団排除特約の解説」(2011.9.8・4団体合同)
  • 「資料・暴力団排除特約・売買」(2011.9.8・4団体合同)
  • 「資料・暴力団排除特約・売買」(2011.9.8・社)不動産協会)
  • 「法令・宅建業法施行規則改正施行の運用について」(2011.9.16国交省)
  • 「資料・平成23年度上半期暴力団情勢」(2011.9.8警察庁)
  • 「資料・暴力団の所在地・代紋一覧」(2011.9.8警察庁)
  • 「資料・全国の代表的湧水の所在地一覧」(環境省)
  • 「資料・農地の放射性物質汚染分布図」(H23.8.30農林水産省)
  • 「法令・10月1日施行の宅建業法施行規則・概要」(H23.8.31国交省)
  • 「法令・10月1日施行の宅建業法施行規則・新旧条文」(H23.8.231国交省)
  • 「ブラックホールが星を吸い込む瞬間映像」(H23.8.24NASA公表)
  • 「判例・建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵とは」(H23.7.21最高裁)
  • 「判例・更新料、余りに高額でなければ違法でない」(H23.7.15最高裁)
  • 「判例・時効取得の方法に失敗をした人」(H23.6.3最高裁)
  • 「開発文書・瑕疵担保免責特約の特別調査」(H23.7.4開発文書)
  • 「資料・震度に関する検討会報告書」(H21.3月・国交省気象庁)
  • 「資料・動産譲渡登記の記録のないこと証明」(法務省公表見本)
  • 「統計・全国の筆界特定申請件数」(H23.5.31法務省公表)
  • 「判例・計画街路の建築制限で損害認めず」(H17.11.1最高裁)
  • 「判例・店舗の夜間営業で管理組合敗訴」(H19.10.11東京地裁)
  • 「判例・実際と異なる建物でも登記された建物にあたる」(H18.1.19最高裁)
  • 「資料・全国の土壌汚染の指定区域所在地一覧(2011.5.1現在環境省)
  • 「資料・日本の主要都市の活断層図」(国交省・産総研)
  • 「資料・オウム真理教関連施設とその所在地」(H23年4月15日公安調査庁)
  • 「資料・空気注入式の液状化対策を開発」(H23年4月国交省・国土総研)
  • 「判例・証拠隠滅の特捜検事に実刑1年6か月」(H23.4.12大阪地裁)
  • 「資料・全国の液状化危険度マップ」(平成20年度・中央防災会議)
  • 「判例・居住用賃貸借の敷引き特約は有効」(2011.3.24最高裁判決)
  • 「開発文書・公共用財産払下げ手続きのフローチャート」(2011.4.15発表)
  • 「開発文書・調査報告書作成ロボ2011年3月版」(お試し版)
  • 「統計・東日本地震に伴う地殻変動・水平」2011.3.19国土地理院
  • 「統計・東日本地震に伴う基準点公表停止地域」2011.3.14国土地理院
  • 判例・建物所有目的の借地権の意味」H18.1.19最高裁
  • 開発文書・お客様のための取引のしおり・使用方法」H23.2月版
  • 開発文書・お客様のための取引のしおり・買主用」H23.2月版
  • 開発文書・お客様のための取引のしおり・売主用」H23.2月版
  • 開発文書・重説作成ソフト・目録」H23.2.8
  • 開発文書・重説作成ソフト・お試し版見本」H23.2.8最新版
  • 法令・悪臭防止法H18.6.2最終改正
  • 法令・悪臭防止法施行令H14.12.26最終改正
  • 判例・猫の餌やりで204万円の判決H22.5.13東京地裁
  • 法令・登記事務手数料引き下げH22.12.24法務省
  • 法令・特別会計に関する法律(抜粋)H22.4.1施行
  • 統計・中小企業就業者数の推移H22.7.30政府統計
  • 統計・平成23年不動産関連法律見直し時期一覧H22.3.31政府統計
  • 判例・「給排水施設の老朽化程度は説明義務なし」H12.1.28福岡高裁
  • 法令・「12月国会成立法案件名一覧」2010.12.03参議院広報課
  • 判例・防火・準防火は接境建築可能H1.9.19最高裁
  • 判例・「国家公務員の守秘義務」S53.5.31最高裁
  • 判例・「筆界特定は違法と訴えた不動産業者」2009.3.23金沢地裁
  • 判例・「銀行に”家が建たない”と訴訟」H15.11.7最高裁
  • 判例・「新築賠償で居住利益は控除せず」2010.6.17最高裁
  • 開発文書・「現地照合確認調査ソフト・見本」2010.9.1
  • 開発文書・「現地照合確認調査ソフト・使い方」2010.9.1
  • 開発文書・「現地照合における添付書類の説明」2010.9.1
  • 資料・「全国の指定暴力団の代紋一覧表」2010.8.20警察庁
  • 資料・「平成22年度上半期暴力団情勢」2010.8.20警察庁
  • 資料・「わが国の計量規制の歴史」経済産業省
  • 判例・「定期借家は説明書面交付が必要」2010.7.16最高裁
  • 判例・「覚せい剤の営利目的輸入で無期懲役」2010.7.20最高裁
  • 判例・「明渡し合意解除は弁護士法違反」2010.7.20最高裁
  • 判例・「葬儀場に目隠し措置義務なし」2010.6.29最高裁
  • 判例・「盛土は危険と報じたテレビ朝日敗訴」2010.5.25知的高裁
  • 法令・「マンション標準管理契約・新旧対照表」2010.5.1施行

このほか多数の開発文書はフリーソフト!

☆図書館入館はどなたでも無料で自由です!

☆欲しい情報を無料ダウンロードできます!

★ エスクロー図書館入口

 

 

 ”通常の法令関係調査説明方法基準”とは?(09.19)
 ”通常の権利関係調査説明方法基準”とは?(09.13)
 ”通常の不動産現地調査説明方法基準”とは?(09.11)
 
   8月

 新開発!”通常の不動産調査”とは?(08.23)

 新開発!売買重要事項説明書2018年9月版?(08.20)
 住宅ローン特約の利用方法?第19編(08.05)
 反社会的勢力排除特約の欠陥?第18編(08.02)
 
   7月
 違約金の定めは契約を確定させる?第17編(07.29)
 経済的に苦しい売主には手付なしで?第16編(07.16)
 新民法対応の契約書・重説は日本初?第15編(07.11)
 事業用物件のオーナーチェンジ?第14編(07.08)
 
   6月
 固定資産税清算の起算日の定め?第13編(06.28)
 売主の境界明示は現地か書面か?第12編(06.24)
 売主の引渡日遅延の念書?第11編(06.22)
 民法一部改正成立で、18歳で成人に?(06.15)
 中間省略登記は売主の承諾がポイント?第10編(06.07)
 
   5月
 不動産調査取引直前セミナーは満員?第9編(05.25)
 手付金の支払い方法の約定?第8編(05.23)
 公簿売買と実測売買との違い?第7編(05.13)
 
   4月
 売主の告知の約定化・第6編?(04.26)
 当事者の契約内容の合意・第5編?(04.24)
 売買契約書の目的物の表示の仕方?(04.18)
 半自動式・売買契約書作成ソフト完成?(04.13)
 田園住居地域で売買補足資料改訂?(04.05)
 4月からの売買契約書の書き方?(04.04)
 4月1日から安心R住宅標章運用・国交省?(04.03)
 4月1日から当事者確認で契約書が改訂に?(04.01)
 
   3月

 明日から田園住居地域が用途地域に追加?(03.31)

 2018年4月版売買重要事項説明書ソフト完成?(03.24)
 媒介契約書に検査記録の返却規定?(03.22)
 契約解除の場合は建物検査記録を返却を?(03.18)
 重油事項説明様式と宅建業法に祖語を発見?(03.13)
 建物調査の重要事項説明2項目とは?(03.11)
 媒介契約時の建物調査あっせんの追加方法?(03.09)
 エスクロー調査ロボ2018が完成?(03.07)
 マンション売買で民泊禁止規約の有無?(03.02)
 
   2月
 下水道負担金ありの宅地が負担金なしに?(02.23)
 1月のセミナーは大盛況でした?(02.12)
 
  12月

 法令・水防法が宅建業法の重説に追加?(12.21)

 来年1月1日より宅建業者の報酬額が変更?(12.19)
 12月15日兵庫県本部研修会に大勢が?(12.18)
 一夜にして変わる登記事項証明書?(12.10)
 
  11月
 宅内公設桝の所在確認は大切?(11.26)
 地中ケーブル地域でのインフラ調査とは?(11.13)
 
  10月
 不動産保証協会京都府セミナーは大盛況?(10.25)
 
  9月
 プリンターの自動拡大縮小した地積測量図?(09.21)
 10月1日より賃貸IT重説を本格開始・国交省解釈?(09.13)
 
  8月
 「お客様のための取引のしおり」に再改訂?(08.31)
 「お客様のための不動産取引のしおり」改訂?(08.24)
 120年ぶりの民法改正に賛成者と反対者?(08.18)
 不動産物件調査入門取引直前編・改訂?(08.16)
 民法改正と宅建業法改正について?最終編(08.12)
 民法改正と宅建業法改正について?第9編(08.03)
 
  7月

 民法改正と宅建業法改正について?第8編(07.26)

 民法改正と宅建業法改正について?第7編(07.18)
 民法改正と宅建業法改正について?第6編(07.12)
 不動産情報告知書の使い方?(07.07)
 民法改正と宅建業法改正?第5編(07.06)
 民法改正と宅建業法改正?第4編(07.03)
 売主の不動産情報告知書を訂正しました?(07.03)
 民法改正と宅建業法改正について第3篇?(07.01)
 
  6月
 民法改正と宅建業法改正について第2篇?(06.29)
 民法改正と宅建業法改正について第1篇?(06.27)
 民法改正に伴う宅建業法施行は3年未満?(06.20)
 改正民法は6月2日公布成立?(06.15)
 5月29日施行の法定相続証明制度?(06.08)
 忘れやすい公有地拡大推進法の届出?(06.06)
 
  5月
 5月30日改正個人情報保護法施行?(05.31)
 デジタルテレビ難視対策は平成27年3月完了?(05.10)
 売主の不動産情報告知書を改訂?(05.08)
 死因別の売主の告知義務?(05.01)
 
  4月
 最高裁は民法改正に売主の義務を意見?(04.30)
 民法に法規定がない売主の説明義務?(04.28)
 売主の説明義務を見過ごす傾向?(04.24)
 売主の不動産情報告知書は個人情報文書?(04.21)
 日本における売主の告知の仕方とは?(04.18)
 欧米と日本との売主の告知の違い?(04.16)
 民法改正案に売主の説明義務を追加せよ?(04.12)
 
  3月
 分譲マンションの未登記共用建物の存在?(03.28)
 
  2月
 屋外広告物条例に要注意?(2.23)
 調整の建蔽、容積の説明の仕方?(2.13)
 下水道桝の公設桝の調査の仕方?(2.01)
 
  1月
 境界線の現地写真は越境確認に有効?(1.24)
 契約の先に中間省略登記が?(1.21)
 寒風の中での現地調査は?(1.18)
 明けまして おめでとうございます?(1.10)
 

 

もっと読みたい方は 夜明けの声 にどうぞ!

 

 
 
 
 

エスクロー調査は不動産トラブル事例から誕生しました!