◆ ◆ ◆  不動産業者とエスクロー制度  ◆ ◆ ◆
これからの不動産業者のお仕事
 

不動産業者は、今までのような業法35条、47条などの複雑な調査はしない。

将来、宅建業法は全面改正され、

業法35条中心の調査項目で責任がはっきりとなる。

宅建業法改正と一緒に売買付帯物の調査項目も法制化されるね。

不動産取引の度にエスクロー会社を訪ねることになる。

エスクロー会社に保管されている取引記録を閲覧すれば調査が終わるよ。

エスクロー会社は、「既知情報提供システム」の能力を備えることになる。

もちろん、宅建業法の「守秘義務違反」の改正が必要である。

不動産会社の業務が簡単になるね。

楽になった分、売買付帯物の性能調査をより厳格にできるようになるね。

欠陥住宅の審査業務なども将来、ニュービジネスになるよ。

売主・買主はそれぞれ3%の仲介手数料を、

エスクロー会社を通じて不動産仲介業者に支払ってくれる。

昨年、法務省が「登記官の職権による境界確定制度要綱(案)」を発表し、

境界が裁判をせずとも確定する時代になる。

さらに、「境界確定証明書の発行制度」ができる。

このため、アメリカのような、「測量証明書」が出てくるので、

登記保険制度が誕生する。

この時期は、3年以内に具体化しそうである。

 

 
日本版エスクロー会社のお仕事
 

エスクロー会社は、売主・買主の申込み後は、

「契約」「引き渡し」「ろーん」等の書類を準備する。

エスクロー会社は業法47条部分について、

調査機関に依頼したりして専門調査をする。

さらに、不動産業者から収集した資料を審査、不備があれば再調査を促す。

不動産業者をバックアップして、消費者保護を計る。

買主が申し込んだ「検査」の「結果報告書」を

エスクロー会社が「解りやすく解説」をし、欠陥があれば説明をする。

売主から権利証書他取引に必要な書類を預かり、買主からは売買代金を預かる。

直接取引希望の消費者には、

エスクロー会社が「物件に最も近い業者5社〜10社を紹介」する。

不動産取引の度にエスクロー会社を経由するため、取引記録が保存される。

このため、常に正確な情報として次回の取引の際に、取引主任者に情報公開される。

 

 

 

 

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エスクロー調査は不動産トラブル事例から誕生しました!