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” 夜明けの声”
 
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調査報告ロボ2017  
2,017年1月版     

新刊図書「新説・売買重要事項説明の実務」改訂版

 

日本初!業者の業務範囲・責任範囲を明快に解説!

待望の出版!(にじゅういち出版)詳細はこちら

 

日本初!「売主告知書の説明方法基準」を開発!

 

 
重要事項説明ソフト
 2,016年9月版
 
 
 
 
   

夜明けの声  2017年 7月

 民法改正と宅建業法改正について?第8編(07.26)

 民法改正と宅建業法改正について?第7編(07.18)
 民法改正と宅建業法改正について?第6編(07.12)
 不動産情報告知書の使い方?(07.07)
 民法改正と宅建業法改正について?第5編(07.06)
 民法改正と宅建業法改正について?第4編(07.03)
 売主の不動産情報告知書を訂正?(07.03)
 民法改正と宅建業法改正について?第 3篇(07.01)
 

夜明けの声  2017年 6月

 民法改正と宅建業法改正について?第 2篇(06.29)

 民法改正と宅建業法改正について?第 1篇(06.27)
 民法改正に伴う宅建業法施行は3年未満?(06.20)
 改正民法は6月2日公布成立?(06.15)
 5月29日施行の法定相続情報証明制度?(06.08)
 忘れやすい公有地拡大推進法の届出?(06.06)
 

夜明けの声  2017年 5月

 5月30日改正個人情報保護法施行?(05.31)

 デジタルテレビ難視対策は平成27年3月完了?(05.10)
 売主の不動産情報告知書を改訂?(05.08)
 死因別の売主の告知義務?(05.01)
 

夜明けの声  2017年 4月

 最高裁の売主の義務の民法改正に意見?(04.30)

 民法に法規定がない売主の説明義務?(04.28)
 売主の説明義務を見過ごす傾向?(04.24)
 売主の不動産情報告知書は個人情報文書?(04.21)
 日本における売主の告知の仕方とは?(04.18)
 欧米と日本との売主の告知の違い?(04.16)
 民法改正案に売主の説明義務を追加せよ?(04.12)
 

夜明けの声  2017年 3月

 分譲マンションの未登記共用建物の存在?(03.28)

 

夜明けの声  2017年 2月

 屋外広告物条例に要注意?(02.23)

 調整区域の建蔽、容積の説明の仕方?(02.13)
 下水道桝の公設桝の調査の仕方?(02.01)
 
2017年度・研修会開催予定
 2017. 3. 6  千葉市・売買重要事項のガイドライン・千葉県宅建協会千葉支部
 2017. 3. 8  福岡県・売買重要事項のガイドライン・福岡県宅建筑紫支部
 2017. 3. 9  東京都・不動産物件調査情報取集技術編・21出版
 2017. 4.17  所沢市・売買重要事項のガイドライン・不動産保証協会埼玉県本部
 2017. 4.18  越谷市・売買重要事項のガイドライン・不動産保証協会埼玉県本部
 2017. 4.19  大宮市・売買重要事項のガイドライン・不動産保証協会埼玉県本部
 2017. 4.25  大阪市・売買重要事項のガイドライン・21出版
 
 
2016年度・研修会開催予定
 2016. 2. 4  仙台市・売買重要事項のガイドライン・宮城県宅建協会宮城野支部
 2016. 2.25  東京都・不動産物件調査エキスパート養成講座・にじゅういち出版
 2016. 3.29  東京都・不動産物件調査情報取集技術編・全日本不動産東京都本部渋谷支部
 2016. 4.14  埼玉県越谷市・重要事項説明ガイドライン・全日埼玉県本部研修
 2016. 4.15  埼玉県大宮市・重要事項説明ガイドライン・全日埼玉県本部研修
 2016. 4.18  埼玉県所沢市・重要事項説明ガイドライン・全日埼玉県本部研修
 2016. 5.16  埼玉県熊谷市・重要事項説明ガイドライン・全日埼玉県本部研修
 2016. 5.18  名古屋市・重要事項説明ガイドライン・にじゅういち出版
 2016. 5.27  京都市・ステップアップセミナー・全日不動産京都本部研修
 2016. 6.09  埼玉県浦和市・重要事項説明ガイドライン・全日埼玉県本部研修
 2016. 6.16  埼玉県川越市・重要事項説明ガイドライン・全日埼玉県本部研修
 2016. 6.23  東京都・重要事項説明ガイドライン・上場企業社員研修
 2016. 6.28  東京都・重要事項説明ガイドライン・にじゅういち出版
 2016. 7.05  東京都・取引直前物件調査セミナー・住宅新報社
 2016. 7.07  大阪市・重要事項説明ガイドライン・にじゅういち出版
 2016. 7.19  東京都・調査情報取集セミナー・OKC主催
 2016. 7.25  群馬県太田市・重要事項説明ガイドライン・群馬県宅建協会太田支部
 2016. 7.28  福岡市・重要事項説明ガイドライン・にじゅういち出版
 2016. 8.17  和歌山市・物件調査実演セミナー・和歌山市内有力企業3日間
 2016. 9.23  東京都・敷地と道路の調査セミナー・OKC主催
 2016. 9.29  東京都・戸建住宅の不動産価格査定セミナー・にじゅういち出版
 2016.10.18  東京都・東京都・物件調査情報収集セミナー・住宅新報社
 2016.10.26  京都市・重要事項説明ガイドライン・全日不動産京都本部研修
 2016.11.01  福岡市・戸建住宅の不動産価格査定セミナー・にじゅういち出版
 2016.11.18  下関市・瑕疵担保と重要事項説明セミナー・山口県宅建協会下関支部
 2016.12.13  大阪市・戸建住宅の不動産価格査定セミナー・にじゅういち出版
 2016.12.15  新潟市・瑕疵担保と重要事項説明セミナー・全日本新潟県本部
 
 
2015年度・研修会開催予定
 2015. 2. 6  郡山市・不動産の情報収集技能ノウハウ・宅建協会福島県
 2015. 4. 9  大阪市・売買重要事項説明の基本対策・にじゅういち出版
 2015. 5.21  福岡市・売買重要事項説明の基本対策・にじゅういち出版
 2015. 6. 5  太田市・不動産情報収集テクニックセミナー・群馬県宅建太田支部
 2015. 6.23  東京都・売買重要事項説明の基本対策・にじゅういち出版(満席)
 2015. 7. 3  東京都・売買重要事項説明の基本対策・にじゅういち出版
 2015. 7.14  東京都・不動産調査取引直前編(現地照合術)・住宅新報社
 2015. 7.16  東京都・不動産情報徹底調査技術・にじゅういち出版(現場写真115枚公開)
 2015. 8. 4  福岡市・敷地と道路の徹底調査技術・にじゅういち出版
 2015. 8.25  下関市・売買重要事項説明のガイドライン・宅建協会下関支部
 2015. 9.10  大阪市・敷地と道路の徹底調査技術・にじゅういち出版
 2015. 9.29  名古屋市・売買重要事項説明の基本と書き方・にじゅういち出版
 2015.10.20  東京都・敷地と道路の徹底調査技術・にじゅういち出版
 2015.10.23  東京都・不動産の情報収集技能ノウハウ・住宅新報社
 2015.11.11  京都市・売買重要事項説明の基本(未定)・全日本不動産協会京都本部
 2015.11.13  東京都・収益物件調査の実務(前編)・日管協セミナー
 2015.11.17  東京都・売買重要事項説明の基本・企業社員セミナー
 2015.11.24  博多市・売買重要事項説明の基本・企業社員セミナー
 2015.12. 8  福岡市・不動産調査の徹底養成講座編・にじゅういち出版
 2015.12.10  東京都・収益物件調査の実務(後編)・日管協セミナー
 2015.12.15  千葉市・エスクロー調査の実務・和歌山県企業社員セミナー
2014年度・研修会開催
 2014. 1.14  新宮市・不動産情報収集技能ノウハウ・宅建協会和歌山県本部
 2014. 1.15  田辺市・不動産情報収集技能ノウハウ・宅建協会和歌山県本部
 2014. 1.16  和歌山市・不動産情報収集技能ノウハウ・宅建協会和歌山県本部
 2014. 1.17  粉河町・不動産情報収集技能ノウハウ・宅建協会和歌山県本部
 2014. 1.28  長崎市・重要事項説明ノウハウ・宅建協会長崎県本部
 2014. 1.29  佐世保市・重要事項説明ノウハウ・宅建協会長崎県本部
 2014. 1.30  大村市・重要事項説明ノウハウ・宅建協会長崎県本部
 2014. 2.03  和歌山市・不動産情報収集技能ノウハウ・宅建協会和歌山県本部
 2014. 2.04  有田市・不動産情報収集技能ノウハウ・宅建協会和歌山県本部
 2014. 2.12  福岡市・調査情報分析セミナー・21出版
 2014. 2.21  水戸市・調査情報収集セミナー・全日本不動産協会茨城県本部
 2014. 2.25  大宮市・調査情報収集セミナー・全日本不動産協会埼玉県本部
 2014. 3.05  東京御茶ノ水・不動産トラブル事例集セミナー・にじゅういち出版
 2014. 3.14  神戸市・調査情報収集セミナー・宅建協会兵庫県本部
 2014. 4.09  大阪市・重要事項説明ノウハウセミナー・にじゅういち出版
 2014. 4.17  福岡市・重要事項説明ノウハウセミナー・にじゅういち出版
 2014. 5.14  大阪市・不動産調査ノウハウセミナー・分析編・にじゅういち出版
 2014. 5.21  東京都・重要事項説明ノウハウセミナー・にじゅういち出版
 2014. 6.25  福岡市・敷地と道路の徹底調査ノウハウセミナー・にじゅういち出版
 2014. 7.24  仙台市・重要事項説明ノウハウセミナー・宅建協会宮城県本部
 2014. 7.29  横浜市・道路徹底調査ノウハウセミナー・宅建協会神奈川県横浜中央支部
 2014. 8.22  千葉市・重要事項説明ノウハウセミナー・宅建協会千葉支部
 2014. 9.04  福岡市・不動産調査エキスパート養成セミナー・にじゅういち出版
 2014. 9.17  東京都・敷地と道路の徹底調査ノウハウセミナー・にじゅういち出版
 2014.10.07  松江市・わかりやすい不動産調査セミナー・島根県宅建協会
 2014.10.16  東京都・不動産情報収集技術セミナー・住宅新報社
 2014.10.22  東京都・不動産調査エキスパート養成セミナー・にじゅういち出版

 2014.10.24  益田市・わかりやすい不動産調査セミナー・島根県宅建協会

 2014.10.28  名古屋・不動産トラブル32事例と調査ノウハウセミナー・住宅新報社
 2014.10.29  大阪市・不動産トラブル32事例と調査ノウハウセミナー・住宅新報社
 2014.11.05  新宮市・重要事項説明における業者の業務範囲・和歌山県宅建協会
 2014.11.06  田辺市・重要事項説明における業者の業務範囲・和歌山県宅建協会
 2014.11.11  有田市・重要事項説明における業者の業務範囲・和歌山県宅建協会
 2014.11.12  紀の川市・重要事項説明における業者の業務範囲・和歌山県宅建協会
 2014.11.17  和歌山市・重要事項説明における業者の業務範囲・和歌山県宅建協会
 2014.11.18  和歌山市・重要事項説明における業者の業務範囲・和歌山県宅建協会
 2014.11.26  京都市・重要事項説明における業者の業務範囲・全日本不動産協会京都府本部
 2014.11.27  大宮市・敷地と道路の徹底調査技術・埼玉県宅建協同組合
 2014.12.10  東京都・不動産物件調査エキスパート養成講座・情報分析編・21出版
 
2013年度・研修会開催予定
 2013. 1.18  宅建協会長野県諏訪支部・トラブル事例と調査ノウハウ
 2013. 1.22  名古屋市・不動産調査収集ノウハウ・住宅新報社
 2013. 1.24  大阪市・不動産調査収集ノウハウ・住宅新報社
 2013. 1.28  全日本不動産協会新潟県本部・トラブル事例と不動産調査ノウハウ
 2013. 2. 7  宅建協会千葉支部・現地調査と不動産調査ノウハウ
 2013. 2.27  埼玉県宅建協会協同組合・重要事項と不動産調査ノウハウ
 2013. 3.11  兵庫県宅建協会不動産調査ノウハウ・取引直前編
 2013. 3.29  大阪市・重要事項説明のリスク回避ノウハウ・21出版
 2013. 4. 3  東京都・重要事項説明のリスク回避ノウハウ・21出版
 2013. 4.23  京都府宅建協会第6支部・不動産調査情報の収集技術ノウハウ
 2013. 5.16  福岡市・重要事項説明のリスク回避ノウハウ・21出版
 2013. 6. 3  京都府宅建協会第1支部・不動産調査情報の収集技術ノウハウ
 2013. 6. 5  東京都・敷地と道路の徹底調査ノウハウ・21出版
 2013. 6.14  京都府宅建協会第3支部・不動産調査情報の収集技術ノウハウ
 2013. 6.19  大阪市・敷地と道路の徹底調査ノウハウ・21出版
 2013. 6.25  宅建協会兵庫県尼崎支部・不動産調査ノウハウ取引直前編
 2013. 6.28  京都府宅建協会第5支部・不動産調査情報の収集技術ノウハウ
 2013. 7. 2  福岡市・敷地と道路の徹底調査ノウハウ・21出版
 2013. 7.17  東京都・重要事項説明のリスク回避ノウハウ・21出版
 2013. 7.23  京都府宅建協会第4支部・不動産調査情報の収集技術ノウハウ
 2013. 8.20  名古屋市・不動産トラブルの発見術・住宅新報社
 2013. 8.22  大阪市・不動産トラブルの発見術・住宅新報社
 2013. 9.25  東京都・不動産情報の徹底調査収集技術エキスパート編・21出版
 2013. 9.27  横浜市・重要事項説明のリスク回避ノウハウ・神奈川宅建横浜中央支部
 2013. 10.17  京都府宅建協会第4支部・不動産調査情報の取引直前編
 2013. 11. 5  東京都・不動産情報収集技術編・住宅新報社
 2013. 11. 7  東京都・不動産情報瑕疵分析編・21出版

 2013. 11.12  浦和市・不動産情報収集技術・全日本不動産協会埼玉県本部

 2013. 11.14  熊谷市・不動産情報収集技術・全日本不動産協会埼玉県本部
 2013. 11.18  越谷市・不動産情報収集技術・全日本不動産協会埼玉県本部
 2013. 11.21  川越市・不動産情報収集技術・全日本不動産協会埼玉県本部
 2013. 11.22  千葉市・重要事項説明のトラブル対策・企業セミナー
 2013. 11.27  大阪市・不動産情報の瑕疵分析編・21出版
 2013. 11.28  横浜市・不動産情報収集技術・宅建協会横浜中央支部
 2013. 11.29  所沢市・不動産情報収集技術・全日本不動産協会埼玉県本部
 2013. 12.13  大宮市・重要事項説明のトラブル対策・埼玉県宅建組合
 2013. 12.17  名古屋市・不動産トラブル事例から見た調査ノウハウ・住宅新報社
 2013. 12.19  大阪市・  不動産トラブル事例から見た調査ノウハウ・住宅新報社
 
エスクロー調査ビジネス支援
 ◆ エスクロー調査会員募集
 ◆ エスクロー調査報告ロボ・2015年7月版
 ◆ 売買重要事項説明書作成エンジン新開発・2016年9月版
 ◆ 現地照合確認調査報告書ソフト・2015年10月版
 ◆ 液状化現象対策情報ソフト・2011年6月版
 
エスクロー図書館・入館およびダウンロード無料

 ■ 「法令・H28.4.28衆議院可決の宅建業法改正案」H28.2.26国交省

 ■ 「判例・刑事4人による証拠偽造罪にあたるとされた事例」H28.3.31最高裁
 ■ 「認知症による損害に管理者責任なし」H28.3.1最高裁
 ■ 「夫婦同氏制度は憲法に違反しない」H27.12.16最高裁
 ■ 「判例・区分所有者の不当利得返還請求権」H27.9.18最高裁
 ■ 「資料・裁判員制度の実施状況」H27.8.03法務省
 ■ 「開発文書・売買重要事項説明書補足資料」H27.8.17改訂
 ■ 「開発文書・売主の不動産情報告知書(説明方法付き)」H27.8.1大幅改訂
 ■ 「開発文書・売主の説明方法基準・解説用」H27.8.1大幅改訂
 ■ 「法令・空家対策特措法・概要パンフ」H27.5.26施行
 ■ 「法令・森林法改正」H27.6.13施行
 ■ 「法令・空家対策特措法」H27.5.26施行
 ■ 「判例・暴力団員の明け渡し請求は合憲」H27.3.27最高裁
 ■ 「法令・民法改正要綱案を答申」H27.2.25法務省審議会
 ■ 「判例・労働大臣の石綿対策の不行使は違法」H26.10.9最高裁
 ■ 「判例・NHK受信料の請求時効は5年間」H26.9.6最高裁
 ■ 「法令・広島県建築基準法施行条例」(H18.7.6最終改正)
 ■ 「判例・裁判員の15年判決は著しく不当」(H26.7.24最高裁)
 ■ 「資料・電波伝搬障害防止区域概要パンフ」(総務省)
 ■ 「開発文書・売主の説明義務違反対策文書(売主の説明方法基準)」(H26.6.13開発)
 ■ 「判例・親子関係は生みの親より育ての親」(H26.7.17最高裁)
 ■ 「法令・検査済みのない建築物の適合検査ガイドライン」(H26.7.2発表)
 ■ 「法令・エレベータに係わる容積率合理化」(H26.7.1施行)
 ■ 法令・災害対策基本法に基づく宅建業法改正」(H26.4.1施行)
 ■ 法令・宅地建物取引主任士の業法改正概要」(平成26年5月30日県政治連盟公表
 ■ 資料・平成25年度暴力団情勢」(平成26年3月6日警察庁公表
 ■ 資料・新書式・本人確認記録・法人用」(平成25年4月1日施行
 ■ 資料・新書式・本人確認記録・個人用」(平成25年4月1日施行
 ■ 法令・港湾法改正による宅建業法施行令第3条改正」(平成25年12月2日施行
 ■ 法令・宅建業法施行令第3条36の改正条文」(平成25年8月20日施行
 ■ 判例・石綿裁判で工作物の瑕疵の定義」(平成25年7月12日最高裁
 ■ 法令・石綿含有建材調査者の資格制度概要」(平成25年7月30日国交省
 ■ 法令試案・民法債権関係の改正の中間試案」(平成25年4月16日法務省
 ■ 法令・共通番号利用に関する法律」(平成25年5月24日成立
 ■ 法令・耐震改修促進法・新旧対照条文」(平成25年5月22日成立
 ■ 資料・マンション管理業者立ち入り検査結果」(平成25年5月17日国交省
 ■ 判例・危険運転者に同乗者に実刑2年」(平成25年4月25日最高裁
 ■ 判例・賦課金の存在の可能性は隠れた瑕疵ではない」(平成25年3月22日最高裁
 ■ 判例・医薬品のネット販売一律禁止は違法」(平成25年1月11日最高裁
 ■ 法令・1月1日から家事事件手続法施行」(平成25年1月1日施行法務省
 ■ 資料・法務省登記件数の統計」(2012.5月法務省公表
 ■ 「法令・建基法施行令改正で容積率の合理化」(2012.9.14国交省公表
 ■ 「開発文書・売買重要事項説明義務項目141条項」(2012.12.4公表
 ■ 「資料・エレベータ扉開走行防止マーク」(2012.11.6国交省
 ■ 「開発文書・売買重要事項説明義務項目140条項」(2012.7.1最終改正
 ■ 「判例・成年後見人は親族であっても横領罪は免除できない 」(2012.10.9最高裁判決
 ■ 「資料・違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明 」日弁連会長2012.4.27
 ■ 「資料・違法ダウンロード刑罰化白紙に著作権法改正を!」(日本弁護士連合会会長2012.6.21)
 ■ 「資料・政府に対する意見書」(弁護士会2011.12.15)
 ■ 「判例・定期建物賃貸借契約は別個独立書面が必要」平成24年9月13日最高裁
 ■ 「法令・不動産登記規則第72条抜粋」平成24年7月9日施行
 ■ 「資料・平成24年上半期のサーバー犯罪」(2012.9.20警察庁発表)
 ■ 「開発文書・お客様のための取引のしおり」(2012年6月版)
 ■ 「開発文書・売買重要事項説明補足資料」(2012年7月版ナビゲーション付き)
 ■ 「法令・都市再生法改正の概要パンフレット」」(20127.1施行)
 ■ 「法令・都市再生法改正による宅建業法施行令改正」(2012.6.29交付20127.1施行)
 ■ 「法令・都市再生法改正の重要事項説明」(20127.1施行)
 ■ 「法令・著作権法改正成立」(2012.6.20文部科学省)
 ■ 「法令・著作権法改正案成立・新旧対照条文」(2012.6.20文部科学省) 
 ■ 「政府発表の土地白書」(2012.6.15国交省) 
 ■ 「判例・詐欺事件で業者に過失8割」(H14.4.23東京地裁)
 ■ 「法令・津波法改正による宅建業法施行令改正2012.6.13施行」(2012.5.29国交省発表)
 ■ 「資料・地デジ難視区域・市区町村別」(2011.7月総務省発表)
 ■ 「法令・暴力団の情報提供の基準改訂」(2012.2.1警察庁発表)
 ■ 「判例・ネット掲載記事で名誉棄損」(2012.3.23最高裁判決原文)
 ■ 「法令・耐火建築物とは?」(2012.3.24作成)
 ■ 「開発文書・売買補足資料2012年全国版」(2012.2.15現在)
 ■ 「法令・津波防災法」(H23.12.27施行)
 ■ 「法令・津波防災法で宅建業法施行規則改正・しんきゅ対照条文」(H23.12.27施行)
 ■ 「法令・津波防災法で宅建業法改正の国交省通知」(H23.12.27施行)
 ■ 「放射性物質特別措置法」(H24.1.1施行)
 ■ 「資料・放射能重点調査地域に指定された市町村一覧」(H23.12.19環境省)
 ■ 「判例・裁判員で制度は憲法違反ではない」(H23.11.16最高裁)
 ■ 「判例・危険運転致死罪の分かれ道」(H23.10.31最高裁)
 ■ 「資料・省エネ法届出概要パンフレット」(H23.06.16)

 ■ 「資料・省エネ法届出概要」(H23.11.05まとめ)

 ■ 開発文書・反社会的勢力排除の特約約款」(H23.10.15修正版)
 ■ 「判例・キノコ販売の無権利者の契約は有効」(H23.10.18最高裁)
 ■ 「資料・暴力団排除のための情報提供について」(H12.9.14警察庁)
 ■ 「資料・不動産取引からの暴力団排除対策について」(H23.6.9警察庁)
 ■ 「資料・暴力団排除特約のお願い」(H23.9.8国交省)
 ■ 「資料・暴力団排除特約の解説」(H23.9.8業界4団体)
 ■ 「資料・暴力団排除特約・売買約款」(H23.9.8業界4団体)
 ■ 「資料・暴力団排除特約・売買約款」(H23.9.8社)不動産協会)
 ■ 「法令・宅建業法施行規則改正施行の運用について」(H23.9.16国交省)
 ■ 「資料・平成23年度上半期暴力団情勢」(H23.9.8警察庁)
 ■ 「資料・暴力団の所在地・代紋一覧表」(H23.9.8警察庁)
 ■ 「資料・全国の代表的な湧水の所在地一覧」(環境省)
 ■ 「資料・農地の放射線物質津汚染分布図(関係6県)」(H23.8.30農林水産省)
 ■ 「法令・10月1日施行の宅建業法施行規則・概要」(H23.8.31国交省)
 ■ 「法令・10月1日施行の宅建業法施行規則・新旧条文」(H23.8.31国交省)
 ■ 「ブラックホールが星を吸い込む瞬間」(H23.8.24NASA発表)
 ■ 「判例・建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵とは」(H23.7.21最高裁)
 ■ 「判例・更新料、余りに高額でなければ違法ではない」(H23.7.15最高裁)
 ■ 「判例・時効取得の方法に失敗をした人」(H23.6.3最高裁)
 ■ 「開発・瑕疵担保免責特約の特別調査書」(H23.7.4開発文書)
 ■ 「資料・震度に関する検討会報告書」(国交省気象庁発表)
 ■ 「資料・動産譲渡登記のないこと証明・見本」(法務省発表)
 ■ 「統計・全国の筆界特定の申請件数」(H23.5.31法務省公表)
 ■ 「判例・計画街路の建築制限で損害賠償請求」(HH17.11.1最高裁)
 ■ 「判例・店舗の夜間営業で管理組合敗訴」(H19.10.11東京地裁)
 ■ 「判例・実際と異なる建物でも登記された建物に当たる」(H18.1.19最高裁)
 ■ 「資料・全国の土壌汚染の指定区域所在地」(2011.5.1環境省)
 ■ 「資料・日本の主要都市の活断層図」(国交省・産総研)
 ■ 「資料・オウム真理教関連施設とその所在地」(H23年4月15日公安調査庁)
 ■ 「資料・空気注入式の液状化対策を開発」(H23年4月国土技術政策研究所)
 ■ 「判例・証拠隠滅の特捜検事に実刑1年6か月」(H23.4.12大阪地裁)
 ■ 「資料・全国の液状化危険度マップ」(平成20年度内閣府中央防災会議)
 ■ 「判例・居住用賃貸借の敷引き特約は有効」(2011.3.24最高裁判決)
 ■ 「開発文書・公共用地払下げ手続きフローチャート」(2011.4.15発表)
 ■ 「開発文書・調査報告書作成ロボ2011年3月版」(お試し版)
 ■ 「東日本地震に伴う地殻変動・水平」(2011.3.19国土地理院)
 ■ 「東日本地震に伴う電子基準点の公表停止地域」(2011.3.14国土地理院)
 ■ 「判例・建物所有目的の借地権の意味」(H18.1.19最高裁)
 ■ 「研究・所有権に”かかる”と”係る”の違い」(2011.2.13)
 ■ 「開発・重要事項説明書作成ソフト・見本お試し版」(2011.2月最新版)
 ■ 「統計・中小企業就業者数の推移」(2010.7.30政府統計)
 ■ 「統計・23年度不動産関連法律見直し時期一覧」(2010.3.31政府統計)
 ■ 「12月の国会成立法案件名一覧」(2010.12.03参議院広報課)
 ■ 「判例・防火・準防火地域は、接境建築は可能」(H.1.9.19最高裁)
 ■ 「判例・国家公務員の守秘義務違反」(S53.5.31最高裁)
 ■ 「筆界特定は違法と訴えた不動産業者」(2009.3.23金沢地裁)
 ■ 「新築の損害賠償で居住利益は控除しない」(2010.6.17最高裁)
 ■ 「全国の指定暴力団の代紋一覧表」(2010.7.20警察庁)
 ■ 「現地照合確認調査ソフト・見本」(2010.9.1開発文書)
 ■ 「現地照合確認調査ソフト・使い方」(2010.9.1開発文書)
 ■ 「現地照合における添付書類の説明」(2010.9.1開発文書)
 ■ 「平成22年度上半期暴力団情勢」(2010.8.20警察庁)
 ■ 「定期借家は説明書面の交付が必要」(2010.7.16最高裁)
 ■ 「覚せい剤の営利目的輸入で無期懲役」(2010.5.18福岡地裁)
 ■ 「明渡し合意解除は弁護士法違反」(2010.7.20最高裁)
 ■ 「葬儀場に目隠し措置義務なし」(2010.6.29最高裁)
 ■ 「盛土は危険」と報じたテレビ朝日敗訴」(2010.5.25知的財産高裁)
 ■ 「マンション標準管理契約書・新旧対照表」(2010.5.1施行)
 ■ 「日本の既存住宅市場は活性化するか?」(2010.6.12研究発表)
 ■ 「契約締結後のフッ素は瑕疵ではない」(2010.6.01最高裁)
 ■ 「全国の筆界特定件数」(2010.5.31法務省公表)
 ■ 「その他法令・特定商取引に関する法律」(2009.6.5公布)
 ■ 「平成20年度地盤沈下地域の概況」(環境省)
 ■ 「口蹄疫ウイルスについて」農林水産省ウイルス研究室長・村上氏
 ■ 「地盤沈下防止等対策要綱」
 ■ 「平成21年度暴力団情勢」2010.4.27警察庁
 ■ 「平成21年度中における自殺者の概要」2010.5.13警察庁
 ■ 「メール発信者情報の開示に関する法律」
 ■ 「2ちゃんねるに”気違い”書き込み訴訟」2010.4.13最高裁
 ■ 「プロバイダは役務提供者に該当する」2010.4.8最高裁」
 ■ 「請負契約でも建替え相当額を請求できる」2007.9.24最高裁
 ■ 「消費者契約法の重要事項の定義」2010.3.30最高裁
 ■ 「退職者の勤務先取引の継続は違法でない」2010.3.25最高裁
 ■ 「重要事項説明義務項目126条項」2010.4.1版・開発文書
 ■ 「売買重要事項説明・補足資料」2010.4.1版・開発文書
 ■ 「ネット上の個人表現で名誉毀損」2010.3.15最高裁
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
   
   
 
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