＜売買重要事項説明書編　147話　＞

　「平成22年の自殺者は、31690人」

　平成23年に、内閣府が国会に報告した「平成22年・自殺の概要」が

　あります。

　「この報告は、自殺対策基本法（平成18年法律第85号）第10条の

　規定に基づき、我が国における自殺の概要及び政府が講じた

　自殺対策の実施の状況について、毎年、国会に提出するもの」です。

　不動産売買における心理的瑕疵に当たる自殺・他殺等のほか

　不慮の事故等の現状は重大な影響がありますね。

　人の死因は大きく分けて、５つに分類される。

　１．病理学的症状

　２．不慮の事故

　３．自殺

　４．他殺

　５．その他外因

　人が死亡すると、死亡診断書には、この5つが記載される。

　「不慮の事故」は、次の7つに区分される。

　１．交通事故

　２．転倒・転落

　３．不慮の溺死・溺水

　４．不慮の窒息

　５．煙、火、火炎への曝露

　６．有害物質による不慮の中毒

　７．その他の不慮の事故

　これらの中から、不動産の瑕疵となるものを判断することが必要になる。

　一方、「自殺」は、その手段が不動産取引に影響する。

　自殺の手段で最も多いのは、男女ともに「首つり」で、

　次いで男性では「練炭等」が多く、女性では「飛降り」となっている。

　自殺の手段の区分は、次のように１６に区分されている。

　１．首つり

　２．有機溶剤吸引

　３．服毒

　４．練炭等

　５．排ガス

　６．その他のガス

　７．感電

　８．焼身

　９．爆発物

　１０．銃器

　１１．刃物

　１２．入水

　１３．飛降り

　１４．飛び込み

　１５．その他

　１６．不詳

　これらのチェックポイントは、取引対象の土地や建物内で

　起こりえるかどうかの選別ですね。

　例えば、「飛び込み」などは、電車や車道への飛込みを

　さしていますので、不動産とは関係ありませんね。

　心理的瑕疵に関する研究は、まだまだ必要ですね。

　2012年6月13日、宅建業法施行令改正施行！

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