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エスクローツムラ 調査マニュアル 一般調査本 重説マニュアル 不動産トラブルのない社会を! 調査の基本 調査の基本 調査の基本 2015.03.22更新
     
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    著者 津村 重行
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要除却認定マンションとは?   書込み日2015.03.22

< 無題編 >

  平成26年12月24日から施行されている「マンションの

 建替え円滑化に関する法律」では、要除却認定マンションが

 大きな話題を呼んでいる。

 

 要除却認定マンションとはなんでしょうか?

 

 要除却認定マンションとは、下記の第102条で認定されたマンションのこと。

(除却の必要性に係る認定)

第102条  建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第1項に

 規定する耐震診断が行われたマンションの管理者等

 (区分所有法第25条第1項の規定により選任された管理者

 (管理者がないときは、区分所有法第34条の規定による集会

 (以下「区分所有者集会」という。)において指定された区分所有者)

 又は区分所有法第49条第1項の規定により置かれた理事をいう。)は、

 国土交通省令で定めるところにより、建築基準法(昭和25年法律第201号)

 第2条第35号に規定する特定行政庁(以下単に「特定行政庁」という。)に対し、

 当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。

 

 この条文の解釈は面倒ですので、上記の条文の中から必要箇所だけを

 抽出すると、次のようになる。

 

 「耐震診断が行われたマンションの管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、

 特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。」

 

 ここで認定されたマンションが、要除却認定マンションである。

 

 一度、認定されると、下記の条文のように、かなりの強権が発動される。

(要除却認定マンションの除却に係る指導及び助言並びに指示等)

 第百四条  都道府県知事等は、要除却認定マンションの区分所有者に対し、

 要除却認定マンションの除却について必要な指導及び助言をすることができる。

 2  都道府県知事等は、要除却認定マンションの除却が行われていないと

 認めるときは、要除却認定マンションの区分所有者に対し、必要な指示をすることができる。

 3  都道府県知事等は、前項の規定による指示を受けた要除却認定マンションの

 区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、

 その旨を公表することができる。

 

 ここまで記載されていると、 要除却マンションは確実に処分される運命にありそうだ。

 

 問題は、建物処分等を含めての建替え決議かもしれない。

 

 マンション建て替え決議は、区分所有法第62条により、5分の4の賛成が

 必要であり、ハードルは決して低くはないですね!

 

 


 

 宅建業法施行令改正施行!(平成26年4月1日)(災害対策基本法が追加に)

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